青森市議会 2010-03-04 平成22年第１回定例会（第２号） 本文 2010-03-04
この法律は、１つに、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など各関連分野にわたって子ども、若者育成支援策の推進を図るために、子ども・若者育成支援推進大綱を作成すること、２つに、就学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者への支援を行う地域ネットワークづくりを推進することなどを目的としております。
この法律は、１つに、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など各関連分野にわたって子ども、若者育成支援策の推進を図るために、子ども・若者育成支援推進大綱を作成すること、２つに、就学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者への支援を行う地域ネットワークづくりを推進することなどを目的としております。
したがいまして、当市における学校図書館は、法律で定められている児童生徒はもとより、教員の利用に供するための充実性が保たれているのかどうか、また、児童生徒の豊かな感性と創造性を育成する要素が兼ね備わっているのかどうか、いささか疑問の念を禁じ得ません。 ちまたには学問や情報的知識にすぐれた人たちが数多くいるのは自明であります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、所属職員を指揮監督することを職務としております。 また、教育部長は、教育長の命を受け、分掌事務をつかさどり、所属職員を指揮監督することを職務としております。
議案第20号弘前市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
当市におきましては、情報公開条例を平成９年４月に施行したところでありますが、平成13年４月に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中で、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされていることから、制度全体の見直しを行い、平成14年７月から現行制度を定めた新たな情報公開条例を施行し、今日に至っているところであります
地球温暖化対策といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に対応し、地域における温室効果ガスの排出抑制等に向けた、総合的かつ計画的な施策を推進するため、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、家庭の廃食用油の回収範囲と活用範囲を拡大し、バイオディーゼル燃料の利活用を推進することとしております。
議案第58号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条第１項及び同法第24条において準用する同法第５条第１項の規定に基づき、自動車運送事業の経営の健全化を図るため、八戸市営バス事業経営健全化計画を定めるものであります。 以上をもちまして、上程されました議案の主なものについて、その概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い詳細に説明申し上げます。
１、計画の概要でございますが、平成20年６月に国の法律であります地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されて、策定が義務づけられたものです。 八戸市域での各種条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策を実行計画として取りまとめたもので、国の策定マニュアルに基づき、新うみねこプラン策定協議会を設置して策定したものです。 ２、計画期間です。
現在、通常国会において法律案が審議されているところであります。 次に、制度概要でございますが、資料中の２、概要の表の右側、子ども手当の欄を御参照ください。 まず、対象児童は、ゼロ歳から中学校修了前までの児童で、所得制限は設けないこととされております。 支給額は子供１人につき月額１万3000円。
初めに、１、これまでの経過についてでございますけれども、平成20年度八戸市自動車運送事業会計に係る資金不足比率が66.9％と、経営健全化基準である20％以上であったことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき個別外部監査が実施されたところでございます。
それに基づきまして、改正の趣旨ですが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、医療職俸給表というのがございまして、その中に調剤に従事する薬剤師というのがまず最初の項目となってございます。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の中に学校薬剤師が含まれることから、今回の改正になった次第でございます。 ◆山名 委員 わかりました。
法律等に抵触するものではないものの、テナントの財産保全の観点から、是正されるべきものと判断いたしております。 続きまして、２点目の御質問でございます。
公立大学の理事長は学長が務めるのが法律でも原則とされており、例外規定を使って学長以外の者を理事長とするのは税金のむだ遣いであります。定款を改めるべきであります。 職員の給与引き下げの条例改正案については、大沢研議員への答弁で、一般行政職員引き下げ額は、給料及び期末・勤勉手当も含めて年額平均で12万円程度、総額では３億7400万円程度になる見込みになるとしました。
本案は、船員について条例の適用範囲に加えるものであり、主に国、県及び特定の都市で任用されている職員が該当し、本市には該当職員はいないものの、平成19年度に施行された雇用保険法等の一部を改正する法律において船員保険制度の一部が労働者災害補償制度及び雇用保険制度に統合されるなどの船員保険法の改正が行われた。
今回の損害賠償というものは、市職員が公務遂行上第三者に損害を与えたときは、地方公共団体はその損害を賠償するという法律に基づいて、まず市長は、その市職員の任命権者である責任において、損害賠償金の財政負担を軽減するために給与月額15万円を減額いたしました。一方、市職員はソフトの無断複製による著作権の侵害をした当事者ではありますけれども、原因者を特定できないために自主的な寄附を求めました。
にもかかわらず、この時代おくれの法律は、先進国にしては恥ずかしいことではないでしょうか。 この家族の働き分が認められないためにいろいろな不利益が生じています。１つは、下請業者の工賃や小売業者のマージンが低く抑えられること。その大きな原因の一つはこの働き分が反映されていないことです。 ２つは、社会保障が劣悪です。
大いに賛同をするわけですが、これは３人ということは、どこか法律か何かで必須条件といいますか、必須要件ですか、その辺を村長ひとつ教えてください。 議長（三角武男君） 総務課長。
請求できるのが法律で最大５年だから５年分請求しますということになるわけです。 そうすると、徴収については柔軟に対応するという先ほどの次長の御説明がありますから、分割等でということも含めての対応になると思うんですが、法律で言っている最大５年分を請求するかどうかなんです。瑕疵はあくまで八戸なわけです。
◆山名 委員 実質上、第57条において要望が満たされているということであれば、第56条を残す必要はないわけでして、第56条をなくしても別に不思議はないというふうに思いますし、また最高裁で４回敗訴したということは、立法府でつくった法律ですので、これを憲法違反であるとかということでない限りは、最高裁でこれが違法であるということにはならないというふうに思うんです。
それで、例えば村道を接続する部分があるとすれば、それは５％でなくて、２．５％、要するに緩い勾配にしなければ、非常に交通安全上まずいという道路構造上の法律的な問題もありまして、２．５％でなければだめだということで、じゃあ今５％なわけですから、当然改良しなければならないという指導も受けまして、いろいろと何回にもわたって、いや、何とか最小限にできないか、そういう案がないものかということもお願いした経緯があるわけなんですが