1390件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第6号 3月18日)

   議案第15号 令和3年度弘前水道事業会計予算    議案第16号 令和3年度弘前下水道事業会計予算    議案第17号 令和3年度弘前病院事業会計予算    議案第18号 弘前長等損害賠償責任の一部免責に関する条例案    議案第19号 弘前特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案    議案第20号 弘前行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律

弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)

   議案第15号 令和3年度弘前水道事業会計予算    議案第16号 令和3年度弘前下水道事業会計予算    議案第17号 令和3年度弘前病院事業会計予算    議案第18号 弘前長等損害賠償責任の一部免責に関する条例案    議案第19号 弘前特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案    議案第20号 弘前行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律

弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)

農業委員会事務局窓口において、これまで行ってきている農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく農地貸借事務に加え、農地中間管理事業推進に関する法律に基づく農地貸借事務ワンストップで行うことにより、効率的な事務が図られるとともに農家の皆様のさらなる利便性向上につながるものと考えております。  

弘前市議会 2021-02-19 令和 3年第1回定例会(第1号 2月19日)

   議案第15号 令和3年度弘前水道事業会計予算    議案第16号 令和3年度弘前下水道事業会計予算    議案第17号 令和3年度弘前病院事業会計予算    議案第18号 弘前長等損害賠償責任の一部免責に関する条例案    議案第19号 弘前特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案    議案第20号 弘前行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

1 「青森自由通路歩行者専用道路自転車が通行できないのは、何の法律に基づいているのか」との質疑に対し、「道路交通法等に基づいており、自転車を押して通行することは可能ではあるが、多くの歩行者が歩行するため、できるだけ自転車利用は控えていただきたいと考えている」との答弁があった。

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会(第9号) 本文 2020-12-23

結婚したらどちらか一方の姓を名乗らなければならない夫婦同姓法律(民法)で義務づけているのは、世界で日本だけです。姓を変えるのは96%が女性です。外国人との結婚や離婚の際の姓は選択できますが、日本人同士結婚では同姓強制的義務とされたままです。日本も批准している女性差別撤廃条約第16条の夫及び妻の同一の個人的権利には、姓を選択する権利も含まれます。

弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第5号12月11日)

○24番(工藤光志議員) 許可されていないことをやられているということは、法律違反ということでよろしいですか。その解釈でいいのですね。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長外川吉彦) 許可をされていないというふうに認識しておりますので、それについて、許認可するそれぞれの官公庁で必要に応じて法律違反などに関する手続をされるものだというふうに思います。  以上でございます。

弘前市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4号12月10日)

しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。そのため、政府は、誰もが使えるようにデジタル・ミニマムの政策を進めています。  日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまうが、海外は逆です。最初から高齢者も障がい者も使えるように、使いやすいように つくってこそ、全ての市民が使えると考えます。SDGsの誰一人取り残さないルールにも合致します。  

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

この制度は被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。  

十和田市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号

このような状況の中、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月に施行されました。このうち、森林環境譲与税は、間伐や路網といった森林整備森林整備推進するための人材育成・担い手の確保、木材利用促進普及啓発などに充てる一般財源として、令和元年度より国から自治体へ譲与されているものでございます。  

弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)

それによりますと、医療費未収金回収業務の一部をさいたま市の弁護士法人ライズ綜合法律事務所に、委託先を選んだと記載されております。  伺いますが、この法人を選んだ経過をお知らせください。  次に伺いたいのは、回収の案内を受けた未納者からの反応に対しての市立病院見解であります。  私の資料要請で、未納者からの市立病院への苦情・反応など分かるものを月別にかなり頂戴いたしました。

青森市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-12-08

そして、その許諾料についても大幅な増額にならないということで、また、団体での登録手続も可能になるということで、事務負担が過度に増加することはないという見解でございますので、有機農法のみならず、この法律の適用を受けて、大幅な負担増といったことにはならないのかなと考えております。  

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

先ほど奈良岡議員のほうからも壇上で御紹介されました時間外勤務上限規制につきましては、国において、長時間労働是正等措置を講じる「働き方改革推進するための関係法律整備に関する法律」、いわゆる働き方改革関連法におきまして、労働基準法改正されて、時間外労働上限が規定されたところでございます。

六ヶ所村議会 2020-12-03 令和2年 第5回定例会(第3号) 本文 2020年12月03日

議案107号は民法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整備等に関する条例についてであります。  初めに、参考資料を用いて説明したいと思いますので、参考資料の28ページをお願いいたします。  改正理由につきましては、民法の一部を改正する法律施行に伴い、次の関係条例の一部を改正するものであります。