青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
昨年の陸奥湾の海水温は、本市沿岸に最も近いブイの水深15メートル層で、７月の平均水温は平年より2.9度高い20.6度、８月の平均水温は平年より2.4度高い24.2度、９月の平均水温は平年より3.2度高い25.7度となり、９月末までにホタテガイがエネルギー不足でへい死する可能性が高い水温とされる26度を超える日が10日間ございました。
昨年の陸奥湾の海水温は、本市沿岸に最も近いブイの水深15メートル層で、７月の平均水温は平年より2.9度高い20.6度、８月の平均水温は平年より2.4度高い24.2度、９月の平均水温は平年より3.2度高い25.7度となり、９月末までにホタテガイがエネルギー不足でへい死する可能性が高い水温とされる26度を超える日が10日間ございました。
陸奥湾には津波が起きないと思われがちですが、チリ地震に関する新聞記事、東奥日報昭和35年──1960年５月24日夕刊記事によりますと、今朝大津波太平洋沿岸を襲う、北海道、三陸の被害甚大、八戸で千余戸浸水、その下段には、被害、陸奥湾にも及ぶ。
が豊かな時間を過ごせる“新たな杜の都”─」の概要につきましては、仙台市のホームページによりますと、飲食店やオフィスビルなどの既存ビルが立ち並ぶ定禅寺通エリアでは、東北電力株式会社などの共同提案者とともに、既築ビルのＺＥＢ改修等の実施、市内最大の住宅地であります泉パークタウンエリアでは、既存住宅400戸への太陽光発電と蓄電池の導入とともに、設備を自動制御するエネルギーマネジメントシステムの導入、東部沿岸
東北の太平洋沿岸部で津波によって発生した瓦礫がたくさんあって、皆さん、承知のことと思いますけれども、その際も、東北各地で復興を手助けしていこうということで、青森県内でも多くの自治体で受け入れていたんですが、残念ながら、青森市は、当時の市長の思いが強くて、放射能汚染の可能性がある瓦礫については、受け入れるわけにいかないということで拒否した歴史がございます。
少し分かりづらいのですが、中央が陸奥湾、そして沿岸沿いに養殖施設があります。左側が西湾と呼ばれ、上から後潟・奥内・油川エリアになります。ホタテガイのへい死率は、後潟が35％、奥内が85％、油川がへい死率100％。それから右側に行きまして、東湾と呼ばれます。久栗坂がへい死率は70％、野内は81％、原別は100％、造道は75％となっております。
それで、本来であれば、ちょうど沿岸に面した学校でありますので、地震が起きれば津波の危険性もあるということで、より高いところに避難所を設けるという趣旨で、４階のほうに、いわゆるペットも含めた避難所というものを設置しております。
災害想定については、令和５年９月30日午前８時30分頃、太平洋側の日本海溝を震源とする地震が発生し、青森市内において、最大震度６弱の揺れを観測し、この地震発生に伴い、青森地区では陸奥湾沿岸部に大津波警報が発表されたとの想定で訓練を行う。 訓練項目については、市内60か所の避難所への自主参集訓練や災害対策本部会議開催訓練のほか、関係機関と連携した人命救助訓練等を実施することとしている。
今問題となっている福島で30年かけて流す予定が780兆ベクレルですが、六ヶ所では、その７割近くをたった１か月で青森県沖の太平洋沿岸に流しました。もちろん薄めたという記録はありません。六ヶ所再処理工場がフル操業した場合、トリチウムの管理目標値は年間9700兆ベクレルと発表されています。
また、海は、食料など重要な天然資源を提供し、さらには、廃棄物や汚染物質の分解と排除に役立つとともに、沿岸生態系は暴風雨の被害を軽減する緩衝としての役割を果たすことから、健全な海の維持は、気候変動の緩和と適応に向けた取組を助けるものであります。本県、そして、本市の治生産業に重要である陸奥湾においても、健全な維持がなされなければなりません。
また、東日本大震災からの復興道路であり、当市と仙台を結ぶ三陸沿岸道路が、震災から10年の歳月を経て全線開通を迎えたほか、県都青森市へのアクセス向上に資する上北自動車道が完成するなど、高速交通インフラの充実、強化が図られたことは、今後、当地域のさらなる活性化に大きな効果をもたらすものと考えております。
青森県は、県内に存する海岸で高潮により相当な損害を生じるおそれがある区域として、陸奥湾沿岸の湾奥に位置しており、生命、財産が集中し、過去に高潮被害があった青森市及び低平地が青森市と隣接し、高潮の際に連なって浸水する可能性がある蓬田村について、本年度中に高潮浸水想定区域に指定する予定と伺っております。
みちのく潮風トレイルは、環境省が東日本大震災からの復興に貢献するため、平成24年５月に策定した三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンの一環として設定したものであり、当市から福島県相馬市までの太平洋沿岸の４県29市町村を一本の歩く道でつなぐ約1000キロのロングトレイルとして、令和元年６月に全線開通いたしました。
また、陸奥湾沿岸の12漁業協同組合で組織するむつ湾漁業振興会におきましても、水産総合研究所等の指導を踏まえ、不足するホタテガイの稚貝について、漁業協同組合や漁業者間で融通し合う方針を令和４年５月には決定し、これを受け、湾内漁業者間で稚貝の融通を行い、ホタテガイの稚貝確保に取り組んできたところでございます。
令和３年度に県が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定では、当市の沿岸部や河川流域部を中心に避難対象地域が拡大しており、令和５年度は、昨年11月に改定いたしました津波避難計画に基づき、避難対象地域内から迅速かつ円滑に避難できるよう津波避難対策を着実に進めるほか、近年頻発している異常気象による災害への対策を講じ、市民の安全安心を確保していく必要があります。
これまで私は、コンパクト・プラス・ネットワークの基本方針の下、市内東部、西部、南部、中央部、そして浪岡地区など、地域ごとの核を有するバランスの取れたまちづくりを図りつつ、東青５市町村、陸奥湾沿岸８市町村の広域連携に力を入れるなど、地域の均衡発展に特に留意した市政運営に努めてまいりました。
太平洋沿岸沿いと本市を流れる新井田川と馬淵川、２つの河川の両岸を中心とするエリアが浸水想定区域として広くピンク色に塗られており、表紙には「てんでんばらばらでも、一目散に逃げろ」とうたわれたこのマップは、該当箇所の住民を中心に、少なからぬ驚きを持って受け止められております。
今年はサケなどが極端な不漁であり、沿岸の漁業者に影響が出ております。 そんな中、この支援事業費は大変うれしく思います。事業費の内訳は、100トン以上の漁船は49隻で80万円、５トン以上から99トンまでが34隻で30万円、５トン未満が246隻で５万円とありますが、市長はじめ理事者の皆さんは八戸の漁業の実態をどのように理解しているのかと思います。
この東青地域の陸奥湾沿岸におきましては、青森市の譲与額は非常に大きなものとなっています。ぜひ、県都青森として、森林整備の面でも県全体を引っ張っていただきたいと思っております。 要望でございます。青森市には、民有人工林が１万ヘクタール以上ございます。そしてその蓄積、要するに機能、ボリュームが350万立方メートルございます。森林はほかの産業と比べますと、例えば農業なんかに比べますと人手がかからない。
このうち、第２回全湾付着稚貝調査におきまして、ホタテガイ採苗器１袋当たりの稚貝の平均付着数が、本市沿岸を含む陸奥湾西側の海域では3183個、陸奥湾東側の海域では２万3486個となってございました。
災害想定については、令和４年９月23日８時30分、太平洋側の日本海溝を震源とする地震が発生し、青森市内において震度６弱の揺れを観測するとともに、陸奥湾沿岸部に大津波警報が発表され、また、浪岡地区では、一部のため池で堤防の亀裂が確認され、決壊の恐れが高まったとの想定で行う。