八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 経済協議会-02月20日-01号
1、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届け出等の義務を緩和するためのものでございます。 2の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。
1、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届け出等の義務を緩和するためのものでございます。 2の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。
◎小橋 交通部次長兼運輸管理課長 交通部単独というよりも、地域公共交通会議等で今後はMaaSの話し合いが進むかと思うんですが、ただMaaSの場合は、要はスマホでいろんなものを乗りかえて、目的地まで予約、決済までできるということですが、高齢社会で八戸市のような地方都市においては乗りかえという作業が必ず出てきます。果たしてそれが適当なのかどうかというのは一つ問題があります。
地域共通ポイント事業の特徴としては、一定の期限を設けているのがほとんどで、ポイントの有効期限の設定は、事業が資金決済法の規制対象外となる6カ月未満としている場合が多いようであります。 また、電子版地域通貨も、購入時や最終利用時から起算して一定期間で減価または消滅する設定とされております。
水道料金のクレジットカード払いにつきましては、お客様にとっては、カード利用によるポイントが付加されることや、現金の持ち合わせがなくても納付ができ、分割払いや他の支払いとの一括決済、管理ができることといった利便性があるとともに、水道事業者にとっては、確実な収納が見込めるというメリットがあります。一方、デメリットといたしましては、1つには、他の納入方法に比べ手数料が一般的に高額であること。
その割り当てられている書店が、その各学校が購入した分の本を担当する形になっておりまして、実際にはオンラインでTRCに注文する形になりますが、決済はその八戸書店連盟を経由して納入されることになってございます。 以上です。
カードなり、ピッピッというキャッシュレス決済をすれば5%ポイントが返ってくるということで、今盛んにキャッシュレス化ということを進めておるようですが、これ今現在、弘前市内、あれがまた変な話だけれども、機械を入れなければいけない、それから既にクレジットカード、事業者と、クレジットカードを扱っている店でも改めて登録をしなければいけないと、ですよね。
また、今回は2014年4月の5%から8%への増税時のように消費が落ち込まないように、さらには、アメリカや中国に比べておくれているキャッシュレス決済の普及を目指すため、ポイント還元制度を導入しています。市民や旅行者の方からも、八戸はキャッシュレス決済が余り進んでいないという声もあります。 そこで、2点目として、キャッシュレス決済の推進に関する当市の対応についてお伺いいたします。
10月の消費税増税に対応した消費活性化策では、一部自治体が独自に発行する自治体ポイントの拡充を検討しておりましたが、それを変更して全国共通とするというのが柱で、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマートフォンに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするとしています。2020年10月から開始し、入金2万円に対して5000円分を提供する案となっています。
その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、1つに、プレミアム付商品券事業、2つに、自動車、住宅の購入の支援、3つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、4つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。
近年キャッシュレス化が進んできており、経済産業省、キャッシュレス・ビジョンによると、日本のキャッシュレス決済比率は18.4%となっています。しかし、隣の韓国の89.1%、アメリカの45.0%と比べると、とても多いとは言えません。国は、これを2025年に40%、将来的には80%まで引き上げようとしています。
今後の財政運営に当たりまして、まず歳入につきましては、人口減少の進展が経済産業活動の縮小、ひいては市税収入の減少につながっていくことが懸念されることから、市経済の発展と雇用の創出による税収の増加に向けた取り組みとともに、青森市行財政改革プランに掲げる市税のクレジット決済の導入など、収納対策の強化や、新たな広告料収入の確保などの自主財源の確保に向けて取り組んでまいります。
審査の過程において委員から、ICカードなどのキャッシュレス決済を導入する考えについて質疑があり、理事者から、3年ほど前から業者を交えた勉強会を開催しており、機器の導入に約2億円、ランニングコストに約3000万円、売り上げの2%から3%の手数料がかかるとともに、導入したからといって必ずしも利用者がふえるものではないことから、経営上厳しいと考えているが、ICカード対応は時代の流れであるので、経営状況を考
さらに、現在のキャッシュレス化の流れ、特に、我が国では少額決済におけるキャッシュレス化が進んでおり、ビッグローブのキャッシュレス決済に関する意識調査によりますと、キャッシュレス決済を利用している人を年代別で見ると、20代から40代が60%台、50代が76.5%、60代が81%と、年代が上がるにつれて利用率も上がる傾向があると結果が出されております。
このほか、自動車や住宅の購入者への負担軽減策や、中小小売店舗で消費者がキャッシュレス決済を行った場合、ポイント還元などを行うこととしております。 私といたしましては、消費税増税により、国が行う全世代型の社会保障制度への転換、財政健全化に大きな期待を寄せているところであります。
また、案内表示やメニューの多言語化、キャッシュレス決済の環境整備など、観光関連事業者が実施する受け入れ環境向上の取り組みに対する支援を実施しております。 地方は今、人口減少、少子高齢化に伴う消費活動の減退、所得の低下、税収の減少、社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えております。 そのような中で、観光、とりわけインバウンドは地域活性化の起爆剤として期待されております。
幼児教育・保育の無償化、中小小売店にキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車や住宅購入に対する減税、防災・減災のための公共投資を増税後に実施に加えて、低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業が実施されます。このプレミアム付商品券事業は、消費税の引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にしています。
また、対象事業はWi―Fi利用環境の整備、パンフレットやホームページ、案内表示の多言語化、翻訳機の導入、電子決済端末の購入などとなっております。補助金の額は費用の2分の1とし、上限を1件当たり100万円としております。 この補助金制度につきましては、市の広報やホームページでお知らせしたほか、観光事業者等が集まる機会に直接説明するなどして周知を図ってまいりました。
このことを踏まえ、国では今回、引き上げ前後の消費行動の波を平準化させていくこととしており、地域における消費喚起や下支えを目的としたキャッシュレス決済におけるポイント還元、プレミアムつき商品券の発行、軽減税率制度の実施とともに、国土強靱化関連の公共事業など必要な施策を総動員し、経済の回復基調を持続させていくこととしております。
1 「インバウンド対策として、外国人観光客の利便性の向上につながるキャッシュレス決済の導入は重要だと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、キャッシュレス決済の導入はインバウンド対策として有効であると考えており、市内観光事業者等が同対策に要する費用の一部を助成する事業の対象に、今年度新たに電子決済端末の導入を追加した。
それが今回、何が何でも通そうということで、キャッシュレス決済とか、5%ポイント還元、低所得者を対象としてプレミアム付商品券など、多額の財政を充てるということまで求める動きが出てきています。国税庁も複数税率、軽減税率に対するQ&Aを4回も改定するなど、国民生活にも混乱をもたらすような複雑な税制である仕組みに変えられてしまうということで、本当に商売をしている方々は大変な思いをしていると思います。