青森市議会 2020-11-27 令和２年第４回定例会（第１号） 本文 2020-11-27
次に、事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）については、国の福祉施設等に対する助成や県の宿泊業等に対する助成の対象とならない小売業・飲食業等全19業種の店舗・事業所において非接触体温計やフェースシールドをはじめとした衛生環境の整備に要する経費や、空調設備の導入・強化などの換気の向上に要する経費のほか、キャッシュレス決済の導入などの密集・接触の回避に要する経費について、１事業者当たり30万円
次に、事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）については、国の福祉施設等に対する助成や県の宿泊業等に対する助成の対象とならない小売業・飲食業等全19業種の店舗・事業所において非接触体温計やフェースシールドをはじめとした衛生環境の整備に要する経費や、空調設備の導入・強化などの換気の向上に要する経費のほか、キャッシュレス決済の導入などの密集・接触の回避に要する経費について、１事業者当たり30万円
また、利便性の向上に加え、現金などを触らない非接触型キャッシュレス決済は新型コロナウイルスの感染症対策としても有効であることから、新しい生活様式に対応していくためにＩＣカード導入が必要であると考えております。
具体的には、市営バス車内にＩＣカードシステムを導入するとともに、定期券等の販売窓口においては電子マネーやＱＲコードなど、複数のキャッシュレス決済に対応できるよう、環境を整備するものである」との答弁があった。 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
対象は市内の宿泊施設で、補助対象経費は資料に載っておりますとおり、消耗品からサーモグラフィーの設置費用とか電子決済導入などを対象にすることを現在想定しているところでございます。 次に、八戸圏域観光商品ポータルサイト整備事業でございますけれども、こちらの詳細は後ほどＶＩＳＩＴはちのへのところで御説明をさせていただきたいと思います。
また、市税や保育料、市営住宅使用料などの支払いにつきまして、キャッシュレス決済を導入することで住民の利便性向上に取り組んでおります。 なお、こちらのデジタルファースト推進事業でございますが、郡山市で先行して実施をいたしまして、今年度から圏域町村への拡充を検討していくということでございます。 続いて、ＩＣＴを活用した働き方改革推進事業でございます。
同節の地域プロスポーツチーム支援事業補助金は、国の地方創生臨時交付金を活用して、地域プロスポーツチームのキャッシュレス決済によるチケットの販売促進を支援するためのものでございます。 ３目体育施設管理費は2880万円の増額ですが、12節委託料は新井田公園のテニスコート改修のための測量調査設計に要する経費でございます。
次は、マイナンバーですけれども、今キャッシュレス決済の新たなポイント還元策のマイナポイント事業が今月１日から始まりました。マイナンバーカードを持たない方は、７月からカードの申請をして、全国で、例えば７月から８月にそれぞれ150万件を超える申請があったと聞いています。しかし、来年３月までに4,000万人に利用をしてもらうには、私は微妙な進み具合になっているだろうなと思っています。
これまで市が取り組んできた内容といたしまして、寄附しやすいような形にするために、まず平成26年９月にクレジットカードの決済サービスを導入してございます。そのほかに、随時、返礼品の見直しや追加ということでやっておりまして、現在、寄附額に応じてでございますが、返礼品が全体で64品目ということで、より返礼品の選択がしやすいという形で対応をしてきてございます。 以上です。
次に、新しい生活様式における電子決済等の導入について伺います。 地域電子通貨については、昨年12月の定例会におきまして市長の所見をお伺いいたしました。
３つに、新アリーナの防災拠点化、市営バスなどへのキャッシュレス決済の導入に加え、いわゆる３密回避型の移住・企業進出支援に力を注ぎ、新型コロナウイルス感染症に強い街青森市を築き上げてまいりたいと存じます。
なお、プレミアムつき商品券事業につきましては、資金決済に関する法律というものがありまして、それにより商品券の使用期間が６か月以上のものにつきましては、各種届出が必要になり、手続が煩雑になるということから、当市といたしましては、使用期間が６か月内の商品券の発行事業を対象事業としたいと考えております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） ほかに御質疑ありませんか。
また、感染を防止しながら、今新たな生活様式を定着することが必要だと言われておりますけれども、その環境整備などの取組として、例えば飲食業であれば、席と席の間の透明なつい立てとか、テークアウト用の小窓とか、レジ周辺の透明幕の設置とか、換気を促すための設備や手洗いを徹底するための洗浄装置の設置とか、あとはお金のやり取りを少なくするためのキャッシュレス決済の導入とか、一応、うちのほうで、そんなものもあるかなみたいな
第38条は、卸売業者の売買取引に係る条件の公表、第41条は、卸売業者の出荷者等に対する差別的取り扱いの禁止及び受託拒否の禁止、第55条から第57条までは、開設者及び卸売業者の卸売予定数量や販売価格等の公表に関する規定を改正するものであり、また、第58条及び第63条は、取引参加者の決済の方法を規定するものである。
１、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届出等の義務を緩和するためのものでございます。 ２の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。
改正の理由といたしまして、卸売市場法の一部改正に伴い、魚市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をするためのものでございます。
本事業は、マイナンバーカードを取得しまして、マイナポイントの予約をした方に対して、民間キャッシャレス決済サービスで支払いやチャージを行うと、付与率25％ということで、上限5000ポイントが国費より付与されるという事業でございます。パンフレットももう既に配付されておりまして、２万円を御利用いただくと5000円ついてくるといったようなパンフレットがございます。
このキャッシュレス・ポイント還元事業についての経済産業省の調査結果によりますと､｢この事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた」または「支払い手段を増やした」と回答した人と「利用頻度を増やした」と回答した人の割合は、ともに年齢別では20代から40代が４割以上、10代と70代以上では約３割となっております。
さらに、外国人観光客の受入環境を向上する取組として、民間事業者が行うＷｉ−Ｆｉやキャッシュレス決済の環境整備などに対する補助事業を行い、民間事業者のＩＣＴ導入の後押しを行っております。
いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴う国の景気対策では、プレミアム付商品券だけではなく、キャッシュレス決済を利用した際のポイント還元や新車購入時の自動車税の減税などもあわせて実施されており、今後、国において消費喚起効果に関する検証が行われるものと伺っております。
議案第53号及び議案第54号は、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場及び魚市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をするほか、中央卸売市場においては卸売業者に対する委託手数料の届け出義務等を緩和するためのものであります。