八戸市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 定例会－06月15日-04号
国では、令和３年６月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。
国では、令和３年６月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。
加えて、オンライン上で地場産品、宿泊、食事、体験コンテンツを一括で予約、購入、決済まで可能なシステムである八戸圏域観光商品ポータルサイトを整備し、八戸圏域事業者の販路拡大と新型コロナウイルス収束後の早期の観光需要回復に向けた体制構築を図ってまいりました。
助成対象経費については、大きく２つありまして、まず１つ目は、新型コロナウイルスの感染防止対策に要する経費として、消毒液等の消耗品購入費や非接触型体温計等の備品購入費、電子決済システム導入費用、また、ＰＣＲ検査、抗原検査の検査費用などを対象といたします。
さて、ウクライナの動向が目を離せない状況となっておりますが、昨日の日本経済新聞は、ロシアへの経済制裁に反対している中国が、ロシア産小麦の輸入を拡大し、ロシアの銀行との国際銀行間決済システムを使って人民元決済を拡大する方向であり、これは中国が有事のロシアに貸しをつくることで、中国の台湾統一に備える思惑であると伝えております。
さらに、現金などを触らない非接触型キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。 ハチカはＳｕｉｃａのサービスと同様に、コンビニエンスストアやレストラン、タクシーなどでも利用可能なことから、今後はバス以外にも活用できるという事例などもＰＲしながら、ハチカの利用促進を図ってまいります。 以上でございます。
次に、経営戦略の概要についてですが、経営の基本方針を、１、安全・安心な生鮮食料品等の集荷・分荷機能の維持、２、適正な価格形成及びそれに係るスムーズな代金決済機能の維持、３、安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を図るための施設の維持・管理としました。
こうした中、労働集約型の流通・サービス産業の一部では、ＡＩやキャッシュレス決済の活用などで無人店に取り組んでおり、このことは、人手不足の対応や省人化により生産性向上につながる期待があります。また、今、話題の売らない店や購入型クラウドファンディング、オンラインサロンなどはプロセスエコノミーと言われ、プロセスで付加価値を生む新たな経済にシフトしています。
今後も人口減少や少子化などの影響により利用者数及び運送収益の減少が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くことが予想されますが、一方で、路線バスは市民生活を支える公共交通機関として重要な役割を担っており、将来にわたって安定的に事業を継続していく必要があることから、今後とも、地域連携ＩＣカードを生かしたキャッシュレス決済の普及による利便性の向上や、南部バス等との運行ダイヤの調整などを行いながら、全ての利用者
セキュリティーの件につきましては、ＩＣカードで現金決済する仕組みと大きく異なる点はございません。暗証番号等の設定につきましては考えておりませんが、カードを発行していただく際に、お名前や生年月日等を登録していただく形になりますので、悪用されたりする場合に、本人と明らかに違うような場合につきましては、御指摘できたりするケースが考えられると思います。 以上です。 ◆山名 委員 ありがとうございます。
市長の会見が動画配信され、市のホームページがスマートフォン対応になり、今後ペーパーレス化による手続の簡略化や押印書類の見直し、スマートフォンアプリ対応決済など、行政における事務手続の簡略化が段階的に推進されています。その情報はどのように周知されるのでしょうか。 情報弱者という言葉があります。
そして、将来的には難しいかもしれないのですけれども、オンライン決済のシステムの導入をぜひ御検討いただきたいとお願いをして、次の質問に行かせていただきます。 最後の項目が幼保小連携事業について伺います。 資料で確認させていただいたところ、幼保小連携推進事業は平成17年度からスタートして、今年で16年目を迎えたということです。
マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の基盤構築を目的として、マイナポイントが実施されております。そして、その申請も、今月の３月末で終わって、ポイントの付与が９月末に延長されたと伺っております。その中で、現在のマイナンバーカードの取得率と、15歳以下の、いわゆる中学生以下の取得率を教えていただきたいと思います。
これまで市では、寄附をしやすくするために、クレジットカードの決済サービスを開始し、随時、返礼品の見直しや追加に取り組んでこられたと伺っております。また、これまでのふるさとチョイスというポータルサイトに加えて、楽天ふるさと納税への登録が始まっております。これに、昨年には、地元企業に密着して、新規の返礼品開拓ができるよう、ＶＩＳＩＴはちのへに業務委託を開始されたと伺っております。
市民の利便性の向上と行政手続の効率化のため、市民の各種申請について、県とのシステムの共同利用による電子申請を開始するほか、市街地循環バス等の現在地が分かるバスロケーションシステムの導入や市税等の納付に係るクレジットカード決済の導入などを実施してまいります。
通常の郵送請求の場合は、申請書を手書きし、手数料分の定額小為替を郵便局で購入した上で、返信用封筒も用意するなど手間がかかっていたのですが、今回のシステムでは、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認し、手数料はオンライン決済で支払うため、外出することなく必要な書類を入手でき、市側も定額小為替の換金などの事務作業が軽減されるということです。
１の目的でございますが、スマホアプリによる電子決済が普及している状況に加え、新型コロナウイルス感染症対策として効果的であることから、市税におけるスマホ収納を導入し、納税者の利便性向上を図るものでございます。 １つ目のキャッシュレス社会への対応として、金融機関やコンビニの窓口に出向くことなく、24時間いつでもどこでも納付可能となります。
以上のことから、その２種類のカードにつきまして、バス事業者とともに、実装できるサービス、導入費用、運営コストなどを比較検討した結果、決済手数料が安く、運営コストが抑えられること、また、将来的に当地域の鉄道にＩＣカードが導入された際には１枚のカードで鉄道とバスの２種類の定期券が持てるなど、当圏域が求める機能を満たしていることから、地域連携ＩＣカードの選定に至ったものでございます。
また、当市では、今年５月からスマートフォン決済アプリによる収納サービスがスタートしました。対象となる市税等は、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税となっていますが、上下水道料金を追加する考えがあるかお尋ねします。 次に、水道メーター検針方法の効率化について質問します。 水道、ガス、東北電力のメーターの検針と共同で行う考えはないですか。
補助対象経費として、衛生環境の整備を目的とした非接触型検温器やサーモグラフィー、アクリル板やパーティション等の購入費やリース料・レンタル料、換気の向上を目的とした高効率換気機能を備えた空調設備や外気換気・空気清浄機能または除菌機能を備えたエアコンの購入のほか、網戸・窓・換気扇の設置工事費、密集・接触の回避を目的としたタッチレス水栓や自動ドア等の非接触型設備、キャッシュレス決済・セルフレジの導入に要する
さらに、Ｓｕｉｃａサービスとして、電子マネー決済やＳｕｉｃａエリアなどでの鉄道の利用のほか、東北・北海道新幹線などでも利用できるようになるとのことから、市民並びに観光客の利便性が向上するものと考えております。