青森市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会［ 資料 ］ 2020-03-23
第38条は、卸売業者の売買取引に係る条件の公表、第41条は、卸売業者の出荷者等に対する差別的取り扱いの禁止及び受託拒否の禁止、第55条から第57条までは、開設者及び卸売業者の卸売予定数量や販売価格等の公表に関する規定を改正するものであり、また、第58条及び第63条は、取引参加者の決済の方法を規定するものである。
第38条は、卸売業者の売買取引に係る条件の公表、第41条は、卸売業者の出荷者等に対する差別的取り扱いの禁止及び受託拒否の禁止、第55条から第57条までは、開設者及び卸売業者の卸売予定数量や販売価格等の公表に関する規定を改正するものであり、また、第58条及び第63条は、取引参加者の決済の方法を規定するものである。
このキャッシュレス・ポイント還元事業についての経済産業省の調査結果によりますと､｢この事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた」または「支払い手段を増やした」と回答した人と「利用頻度を増やした」と回答した人の割合は、ともに年齢別では20代から40代が４割以上、10代と70代以上では約３割となっております。
さらに、外国人観光客の受入環境を向上する取組として、民間事業者が行うＷｉ−Ｆｉやキャッシュレス決済の環境整備などに対する補助事業を行い、民間事業者のＩＣＴ導入の後押しを行っております。
水道料金のクレジットカード払いにつきましては、お客様にとっては、カード利用によるポイントが付加されることや、現金の持ち合わせがなくても納付ができ、分割払いや他の支払いとの一括決済、管理ができることといった利便性があるとともに、水道事業者にとっては、確実な収納が見込めるというメリットがあります。一方、デメリットといたしましては、１つには、他の納入方法に比べ手数料が一般的に高額であること。
カードなり、ピッピッというキャッシュレス決済をすれば５％ポイントが返ってくるということで、今盛んにキャッシュレス化ということを進めておるようですが、これ今現在、弘前市内、あれがまた変な話だけれども、機械を入れなければいけない、それから既にクレジットカード、事業者と、クレジットカードを扱っている店でも改めて登録をしなければいけないと、ですよね。
10月の消費税増税に対応した消費活性化策では、一部自治体が独自に発行する自治体ポイントの拡充を検討しておりましたが、それを変更して全国共通とするというのが柱で、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマートフォンに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするとしています。2020年10月から開始し、入金２万円に対して5000円分を提供する案となっています。
その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、１つに、プレミアム付商品券事業、２つに、自動車、住宅の購入の支援、３つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、４つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。
今後の財政運営に当たりまして、まず歳入につきましては、人口減少の進展が経済産業活動の縮小、ひいては市税収入の減少につながっていくことが懸念されることから、市経済の発展と雇用の創出による税収の増加に向けた取り組みとともに、青森市行財政改革プランに掲げる市税のクレジット決済の導入など、収納対策の強化や、新たな広告料収入の確保などの自主財源の確保に向けて取り組んでまいります。
近年キャッシュレス化が進んできており、経済産業省、キャッシュレス・ビジョンによると、日本のキャッシュレス決済比率は18.4％となっています。しかし、隣の韓国の89.1％、アメリカの45.0％と比べると、とても多いとは言えません。国は、これを2025年に40％、将来的には80％まで引き上げようとしています。
また、案内表示やメニューの多言語化、キャッシュレス決済の環境整備など、観光関連事業者が実施する受け入れ環境向上の取り組みに対する支援を実施しております。 地方は今、人口減少、少子高齢化に伴う消費活動の減退、所得の低下、税収の減少、社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えております。 そのような中で、観光、とりわけインバウンドは地域活性化の起爆剤として期待されております。
幼児教育・保育の無償化、中小小売店にキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車や住宅購入に対する減税、防災・減災のための公共投資を増税後に実施に加えて、低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業が実施されます。このプレミアム付商品券事業は、消費税の引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にしています。
また、対象事業はＷｉ―Ｆｉ利用環境の整備、パンフレットやホームページ、案内表示の多言語化、翻訳機の導入、電子決済端末の購入などとなっております。補助金の額は費用の２分の１とし、上限を１件当たり100万円としております。 この補助金制度につきましては、市の広報やホームページでお知らせしたほか、観光事業者等が集まる機会に直接説明するなどして周知を図ってまいりました。
１ 「インバウンド対策として、外国人観光客の利便性の向上につながるキャッシュレス決済の導入は重要だと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、キャッシュレス決済の導入はインバウンド対策として有効であると考えており、市内観光事業者等が同対策に要する費用の一部を助成する事業の対象に、今年度新たに電子決済端末の導入を追加した。
このうち、現在まで整理をしております増収対策の強化策としては、先ほど議員からも御紹介いただきました今定例会に予算提案をしております市税の納付機会拡大を図るためのスマートフォンを利用したインターネットバンキング納付の導入、これを来年４月から実施することとしており、今後のクレジット決済導入にもつなげてまいります。
平成29年度に実施いたしました十和田湖畔地域の光ファイバーの整備により、ホテルや店内での無料Ｗｉ―Ｆｉの提供や、スマートフォンによる電子決済サービスの導入などにより、外国人を初めとする観光客の利便性向上など、観光振興が図られたものと考えております。 以上です。
次に、観光施設入り込み客数については、東日本大震災の影響等により目標値には届かなかったものの、平成22年度の基準値と比較して46万5000人程度増加しており、現在、さらに観光客の受け入れ環境を向上するためＷｉ─Ｆｉの整備やキャッシュレス決済の推進等に取り組んでいることから、今後もよい方向に進んでいくのではないかと考えている。
青森市民病院では、医療費収納対策の一環として、患者さんが納付しやすい環境づくりなどを目的として、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、平成23年４月からクレジットカード決済を導入しているところでございます。
３つに、受け入れ体制・環境の充実として、クルーズ客を初め、特に多くの外国人観光客が訪れる青森駅から新中央埠頭までの新町通り、柳町通り海側エリアをより快適に周遊いただけるよう面的なＷｉ─Ｆｉの整備を進め、８月１日から供用開始したほか、市内の観光事業者などが行う電子決済端末の導入などのインバウンド対策に要する費用の一部を助成する青森市インバウンド受入環境整備事業補助金制度の充実を図ったところであります。
被処分者は、平成２９年度において物品購入事業を担当しておりましたが、年度当初に購入すべきものを対応せず、事務を怠り、上司の決済を受けずに無断で発注したものであります。 また、過去に担当していた事業１１件において、事務や支払いを怠り、契約伺いの日付の改ざん、虚偽報告、決済を受けずに発注及び公印の使用が明らかになりました。
2015年に閣議決定された日本再興戦略の改定版には、訪日外国人が一層ふえる東京オリンピックを目安に、キャッシュレス決済の普及が盛り込まれました。政府がキャッシュレス化を推進する背景は、インバウンド消費の促進や企業の生産性向上、働き方の改革にもつながるとの考えからです。