68件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

第38条は、卸売業者売買取引に係る条件の公表、第41条は、卸売業者出荷者等に対する差別的取り扱い禁止及び受託拒否禁止、第55条から第57条までは、開設者及び卸売業者卸売予定数量販売価格等公表に関する規定を改正するものであり、また、第58条及び第63条は、取引参加者決済方法を規定するものである。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

このキャッシュレスポイント還元事業についての経済産業省の調査結果によりますと、「この事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた」または「支払い手段を増やした」と回答した人と「利用頻度を増やした」と回答した人の割合は、ともに年齢別では20代から40代が4割以上、10代と70代以上では約3割となっております。

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

水道料金クレジットカード払いにつきましては、お客様にとっては、カード利用によるポイントが付加されることや、現金の持ち合わせがなくても納付ができ、分割払いや他の支払いとの一括決済、管理ができることといった利便性があるとともに、水道事業者にとっては、確実な収納が見込めるというメリットがあります。一方、デメリットといたしましては、1つには、他の納入方法に比べ手数料が一般的に高額であること。

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

カードなり、ピッピッというキャッシュレス決済をすれば5%ポイントが返ってくるということで、今盛んにキャッシュレス化ということを進めておるようですが、これ今現在、弘前市内、あれがまた変な話だけれども、機械を入れなければいけない、それから既にクレジットカード事業者と、クレジットカードを扱っている店でも改めて登録をしなければいけないと、ですよね。

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

10月の消費税増税に対応した消費活性化策では、一部自治体が独自に発行する自治体ポイントの拡充を検討しておりましたが、それを変更して全国共通とするというのが柱で、民間スマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者スマートフォンに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするとしています。2020年10月から開始し、入金2万円に対して5000円分を提供する案となっています。

青森市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05

その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、1つに、プレミアム付商品券事業、2つに、自動車住宅購入支援3つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、4つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。

青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

今後の財政運営に当たりまして、まず歳入につきましては、人口減少の進展が経済産業活動の縮小、ひいては市税収入減少につながっていくことが懸念されることから、市経済の発展と雇用の創出による税収の増加に向けた取り組みとともに、青森行財政改革プランに掲げる市税クレジット決済導入など、収納対策強化や、新たな広告料収入確保などの自主財源確保に向けて取り組んでまいります。  

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

また、案内表示やメニューの多言語化キャッシュレス決済環境整備など、観光関連事業者が実施する受け入れ環境向上取り組みに対する支援を実施しております。  地方は今、人口減少少子高齢化に伴う消費活動の減退、所得の低下、税収減少社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えております。  そのような中で、観光、とりわけインバウンド地域活性化起爆剤として期待されております。

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

幼児教育・保育の無償化中小小売店キャッシュレス決済によるポイント還元自動車住宅購入に対する減税、防災・減災のための公共投資増税後に実施に加えて、低所得者子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業が実施されます。このプレミアム付商品券事業は、消費税引き上げに伴い、低所得者子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にしています。  

十和田市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-02号

また、対象事業WiFi利用環境整備、パンフレットやホームページ案内表示の多言語化翻訳機導入電子決済端末購入などとなっております。補助金の額は費用の2分の1とし、上限を1件当たり100万円としております。  この補助金制度につきましては、市の広報やホームページでお知らせしたほか、観光事業者等が集まる機会に直接説明するなどして周知を図ってまいりました。

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

1 「インバウンド対策として、外国人観光客利便性向上につながるキャッシュレス決済導入は重要だと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、キャッシュレス決済導入インバウンド対策として有効であると考えており、市内観光事業者等が同対策に要する費用の一部を助成する事業対象に、今年度新たに電子決済端末導入を追加した。

青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10

このうち、現在まで整理をしております増収対策強化策としては、先ほど議員からも御紹介いただきました今定例会予算提案をしております市税納付機会拡大を図るためのスマートフォンを利用したインターネットバンキング納付導入、これを来年4月から実施することとしており、今後のクレジット決済導入にもつなげてまいります。  

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27

次に、観光施設入り込み客数については、東日本大震災影響等により目標値には届かなかったものの、平成22年度の基準値と比較して46万5000人程度増加しており、現在、さらに観光客受け入れ環境向上するためWiFi整備キャッシュレス決済推進等に取り組んでいることから、今後もよい方向に進んでいくのではないかと考えている。

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

3つに、受け入れ体制環境充実として、クルーズ客を初め、特に多くの外国人観光客が訪れる青森駅から新中央埠頭までの新町通り、柳町通り海側エリアをより快適に周遊いただけるよう面的なWiFi整備を進め、8月1日から供用開始したほか、市内観光事業者などが行う電子決済端末導入などのインバウンド対策に要する費用の一部を助成する青森インバウンド受入環境整備事業補助金制度充実を図ったところであります。

六ヶ所村議会 2018-09-03 平成30年 第4回定例会(第2号) 本文 2018年09月03日

処分者は、平成29年度において物品購入事業を担当しておりましたが、年度当初に購入すべきものを対応せず、事務を怠り、上司の決済を受けずに無断で発注したものであります。  また、過去に担当していた事業11件において、事務支払いを怠り、契約伺いの日付の改ざん、虚偽報告決済を受けずに発注及び公印の使用が明らかになりました。