青森市議会 2004-06-14 旧青森市 平成16年第２回定例会（第４号） 本文 2004-06-14
本市を含めた東青管内の雇用情勢については、平成16年３月の有効求人倍率は0.39倍と極めて低水準であり、４月末現在の新規高等学校卒業予定者の内定状況においても、前年同月に比べ2.3ポイント低い82.5％にとどまっているなど、一層厳しさを増している状況であります。
本市を含めた東青管内の雇用情勢については、平成16年３月の有効求人倍率は0.39倍と極めて低水準であり、４月末現在の新規高等学校卒業予定者の内定状況においても、前年同月に比べ2.3ポイント低い82.5％にとどまっているなど、一層厳しさを増している状況であります。
青森県内有効求人倍率は0.35倍、倍率の上昇は２カ月連続で0.35倍という水準は、2001年５月以来、実に２年７カ月ぶり、しかもなお全国平均の0.78倍には遠く及ばず、最下位の状態もまた18カ月連続です。３月２日の河北新報で、東北６県の高校生の就職内定率、青森を除き改善傾向強まる、山形は６県の最高で82.0ポイント、昨年比4.3ポイント増。岩手74.7％、昨年比4.3ポイント増。
特定の一部業種であり、多くの会社が倒産あるいは整理統合、合併、労働者の首切り、雇用形態を大きく変更するなどして、どうにか生き延びているのが実態であって、失業率は2004年１月現在で5.0％の323万人と依然として高く、東青管内における2004年３月高校卒業予定者の就職を希望している方の１月現在の状況を見ても、4013人の卒業予定者のうち就職希望者は810名で、東青管内を見ると求人数は313名で、求人倍率
しかしながら、雇用に関しましては、依然として有効求人倍率が0.3倍程度で推移しており、厳しい状況が続いております。 このような中で、新たな企業の導入は、地場産業への波及効果、雇用の場の創出、さらには税収の確保という面で非常に重要であり、市の重点施策の大きな柱と位置づけ、積極的に推進しております。 新産業都市の指定以来、八戸市は時代の要請にこたえながら企業誘致を展開してまいりました。
特に青森県内は、１月、青森労働局がまとめた県内の有効求人倍率は0.33倍で、19カ月連続で全国最下位を記録しました。全国平均の0.77倍に比較して大変厳しい雇用情勢と言えます。特に建設業は近年、公共事業の削減により業績が悪化し、求人を大きく減らしております。これに対して製造業の面で景気、雇用が改善してきているものの、県内の動きは鈍いと言えます。
この景況から、我が町の管内、黒石職業安定所における雇用情勢は、有効求人倍率が全国最低を記録するなど、依然として厳しい状況にあるものの、14年度当初の有効求人倍率は0.16から 0.3前後まで回復したとはいえ、まだまだ低水準にあります。
しかしながら、個人消費の冷え込みや有効求人倍率の低迷、水産業界や建設業界の不振など、まだまだ厳しい現実に直面していることから、国、県による地域経済再生対策に呼応しながらも、地域活性化につながる独自の行政経営が求められていると考えております。
これに対しまして、有効求人倍率は、全国0.66倍に対して、東北ブロックでは0.51倍で全国最下位となっております。有効求人倍率に関しては、黒石職業安定所でも調査しておりまして、平成13年度後半から14年度初めにかけて最悪の 0.2倍を切っていたのが、14年度後半から今年10月まで 0.3倍を回復して、10月時点で0.33倍となっております。
しかも現在、青森県は10カ月連続で有効求人倍率が全国最下位であります。 これに加え、小泉内閣の三位一体の改革から来る財政面での不安も大きなものがあります。財政再建団体への転落を避けるためには、何としても財政を立て直す必要があることはよくわかることではあります。
市長は定住人口と交流人口をふやす、いわゆる住んでよかった、住んでみたい、子どもたちが誇れる魅力あるまちづくりを強調されておりますが、県では来年春に高校を卒業する生徒たちの求人倍率が昨年と同率の0.29倍となっているとまとめている中、若年層の定住のために具体的にどのような施策を進めようとしているのか。
これは、全国の求人倍率が0.7倍に対しまして青森は全国最下位の0.3倍です。先ほど奈良議員もおっしゃいました、やっぱり雇用する側の方でもう人を使えないんです。もうぎりぎりの中でやっております。ことしはまた、７月にごみが有料化になりました。下水道の料金も上がりました。業者はどんどん負担が大きくなりますけれども、入ってくるものはなかなかないんです。
八戸公共職業安定所の発表では、７月の有効求人倍率が0.35であります。100人のうち35人しか安定所で仕事が見つからないという状況が続いております。 先日、私は職業安定所に出かけて所長と懇談をいたしましたが、所長のお話では、毎日仕事を求めて1000人以上の方が職安を訪れているとのお話でございました。
目標数値の明確化は取り組み方の明確化でもあることから、本市におけるこれら数値目標化による雇用創出の取り組みについてはどのように考えておられるのか御所見を伺うとともに、来春高校卒業予定者の八戸管内における今現在の有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率とあわせてお知らせいただきたいのであります。
新生児、乳児の死亡率が全国最下位レベル、有効求人倍率は全国最下位、高校生の就職難は東北一、介護保険料の高さも全国トップクラスなど、県民の暮らしと福祉、地域経済は極めて深刻であります。こうしたときだからこそ、地方自治体は住民の安全と福祉を守る本来の任務をきちんと果たさなければなりません。
県内の４月の有効求人倍率は0.3倍と、10カ月連続全国最下位という依然厳しい状況にあります。また、国民生活白書では、若年の雇用悪化が続けば、将来の日本経済を支える若者の職業能力が高まらず、経済全体の生産性が低下すると指摘をしております。そこで、厚生労働省は、教育連結型実践訓練システム、日本版デュアルシステムを2004年度から実施することを決定いたしました。
同じ日、厚生労働省が発表した４月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率で青森県は全国平均0.60倍の半分、0.30倍で全国最下位、前月比で0.02倍の減でした。雇用をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。 こうしたとき、青森競輪場が臨時職員を187人も削減したことが、４月11日付東奥日報の報道で明らかになりました。
依然として先行きの見えない景気と厳しい雇用環境の中、全国一低い有効求人倍率や高校卒業予定者の低過ぎる内定率などから判断して、地域経済や雇用について新たな施策を立ち上げる必要があるのではないかと切望するところであります。
こうした中、当市においても全国と同様の状況にあり、八戸公共職業安定所管内の１月末時点での有効求人倍率は0.28倍と、各企業の求人意欲は依然として低く、求職者は大変厳しい状況に置かれております。 中でも新規高卒者の就職環境は年々その厳しさを増しており、就職内定状況はかつてない深刻な状況にあります。
当地域においても、このような国内の経済実態が各産業分野に色濃く投影されており、有効求人倍率が0.28、新規高卒者の就職内定率が59.8％という大変厳しい現状を踏まえ、国の経済再生対策に期待しつつも、地域活性化につながる独自の行政経営が強く望まれております。
依然として好転しない状況、そして新しい情報でも青森県の有効求人倍率は0.31と、全国最下位であります。全体的なことはさきの質問議員への答弁で了解いたします。 そこで、１点だけお伺いいたします。高等学校就職支援教員――ジョブ・サポート・ティーチャーの配置についてであります。