青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
担当課の職員も強調されていましたが、これはただ気候危機だということではなくて、行動という言葉が入っていて、市民や事業者も含めて、この危機を共有し、行動しようということで、独自のパンフレットを作り、その中には2050年までのロードマップをつくって、市独自でロードマップをつくって、いわば、いつまでに何をやるのかを見える化して、これを全戸配布しております。
担当課の職員も強調されていましたが、これはただ気候危機だということではなくて、行動という言葉が入っていて、市民や事業者も含めて、この危機を共有し、行動しようということで、独自のパンフレットを作り、その中には2050年までのロードマップをつくって、市独自でロードマップをつくって、いわば、いつまでに何をやるのかを見える化して、これを全戸配布しております。
策定に当たっては、１か月間パブコメを実施していますけれども、その中の意見では、計画策定の意義を強く感じる、地球温暖化による気候危機に対処するために、ＣＯ２削減だけでなく、樹木などの緑化が大きく寄与すると思うというコメントも寄せられていて、公開されています。こうしたことからも計画を策定することは、存在意義や市は何のために管理するのかといったことを明らかにするという意味を持つと思います。
温暖化の進行が、気候危機と呼ばれるほど深刻な脅威となる中、国を挙げて対策を強化する意義は大きいと考えます。計画案は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を明記、具体策として、再生可能エネルギーの導入拡大や建築物の省エネ・断熱化、電気自動車の普及などを掲げております。
なお、国におきましては、気候変動の問題は気候危機との認識の下、幅広い分野での対策が必要であるとして、熱中症対策推進会議を設けまして、関係機関が緊密な連携の下、対策を進めていくこととしております。
それは、現在の大人たちが気候危機を防ぐためにやるべきことをやらず、将来世代の未来を奪っていること、限界のある地球環境の中で、無限の経済成長はあり得ないこと、そして、大人たちは長年にわたって科学の警告を受け止めてこなかったのだと。こうして各国で気候危機、地球温暖化に対する一層厳しい対策の取組が始まりました。
世界的に気候危機が叫ばれている中、温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２を削減するために、脱炭素、省エネなどと併せて、再生可能エネルギーの普及促進が、全国の自治体でも模索と探求の中で進められています。
令和４年12月26日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第25号 （仮称）みちのく風力発電事業の中止を求める意見書（可決） 現在、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などの異常気象が相次いで起き、気候危機と呼ぶべき非常事態が起きている。
世界的に気候危機が叫ばれている中、再生可能エネルギーの普及は重要な課題であるが、当該事業は、膨大な森林を切り倒し、開発することが予想され、悠久の時を経て培われてきた自然環境が壊されるおそれがある。さらに、巨大風車群の乱立は、八甲田山麓からの眺望景観が大きく損なわれ、観光へ多大なる影響を及ぼすことが予想される。
目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減、気候危機問題など、交通を取り巻く社会経済情勢によって、これまで住民の足となってきた鉄道などの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者と、移動が大きく制限される移動制約者が増大しています。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことが、住民の身近な足である地方鉄道でも、減便する鉄道事業者が相次いでいます。
世界的に気候危機が叫ばれている中で、再生可能エネルギーの普及は重要な課題であります。私はこれまでも何度か申し上げてまいりました、再生可能エネルギーの普及自体を反対、そして批判をしているものではございません。
気候危機が叫ばれている中で、再生可能エネルギーの普及は待ったなしの課題ですが、自然を破壊して、乱開発をするべきものではなく、ましてや大規模に森林を切り倒して開発を進めていくことは、普及の目的とも矛盾します。この（仮称）みちのく風力発電事業については、三村申吾青森県知事が６月の県議会一般質問で、県民の命と暮らしを守る大切な水を蓄えている森林を無秩序に開発していいというわけではない。
しかし、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界は、まさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
また、18歳の高校生は、世界の政治指導者らには気候危機から人命を守る責任がある、温室効果ガスを出すエネルギーではなく、未来を守る環境に優しいエネルギーに直ちに転換してほしいと訴えています。
こうした中で、2020年６月には環境省が気候危機を宣言し、昨年10月の第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
それでは、順次再質問してまいりますが、まず、脱炭素社会への取組についてでありますけれども、昨年の11月、地球温暖化問題、これはまさに気候危機だということで、参議院及び衆議院の本会議で気候非常事態宣言を決議しています。これに倣いまして、ほかにも気候非常事態宣言を出して、緊急行動を呼びかける自治体も増えております。
青森民主商工会 会長 佐 藤 新 吉 紹介議員 赤 平 勇 人 ──────────────────────────────────────── 請願第４号 2030年エネルギー基本計画の改定に関する請願（その１）（採択） （請願の趣旨） 気候危機
市長は、本定例会開会日の提案理由説明の中で、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に触れた上で、私は、国と同様に地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を持っており、市民の皆様とともに考え行動していく契機とするために、ここにカーボンニュートラルを目指すことを表明いたしますと述べられ、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う
私は国と同様に、地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を持っており、市民の皆様と共に考え、行動していく契機とするため、ここにカーボンニュートラルを目指すことを表明いたします。