青森市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会（第８号） 本文 2020-09-25
民間住宅投資や企業の設備投資の下落幅拡大も大きく響いています。雇用者報酬は、過去最大だった速報値での落ち込み幅を更新しました。前期に比べ3.8％の減です。 ＧＤＰ以外の政府統計を見ると、７月の家計調査報告では、１世帯当たりの消費支出が前年同月比で7.6％も減少しました。これは10か月連続のマイナスです。７月の毎月勤労統計調査では、名目賃金が４か月連続で減りました。
民間住宅投資や企業の設備投資の下落幅拡大も大きく響いています。雇用者報酬は、過去最大だった速報値での落ち込み幅を更新しました。前期に比べ3.8％の減です。 ＧＤＰ以外の政府統計を見ると、７月の家計調査報告では、１世帯当たりの消費支出が前年同月比で7.6％も減少しました。これは10か月連続のマイナスです。７月の毎月勤労統計調査では、名目賃金が４か月連続で減りました。
国土交通省もガイドラインなどでいろいろ示していますけれども、壇上でも申し述べたように、自然劣化や普通に暮らしていて、通常使用において、構造的欠陥からくる結露とかカビなどによる損耗については、住んでいる人ではなく、貸し主が原状復帰するのだというのが民間住宅の基本です。
空き家発生の抑制、居住誘導区域への民間住宅の誘導、住宅建設の投資意欲の喚起や安心・安全に暮らすため福祉政策と連携して、地域包括ケアシステムを推進することが大事になると認識しています。 そこで質問いたします。 １つ、改正住宅セーフティネット法に定義された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進について、市の取り組み及び今後の方向性について、市の考えをお示しください。
また、中央病院、医師住宅の整備についての整備方針が示されて、平成32年度から民間住宅を借り上げ入居するという予定になっているようであります。私は、若葉医師住宅及び第１青雲荘・医師住宅について、いずれも解体撤去し、駐車場整備をするということの早期整備を要望しておきたいと思いますし、（仮称）屋内グラウンド建設に伴う大型バスの駐車場についても、今臨時的な大型バスの駐車場について答弁がありました。
まず第１点目は、市民や民間住宅のブロック塀設置者に対して、現在の実態状況について、また、どのような啓発、周知を実施しているのか。第２点は、その現状把握について、今までその調査とか何らかの方策をしてきたのかお伺いいたします。 最後に、はっちのライブラリーコーナーについて質問いたします。
住宅の部分につきましては、現状行われておりますのは市の総合的な相談の窓口としては企画課が今現在担っておりますけれども、例えば住宅の相談があった場合には、公営住宅を御希望であれば公営住宅の御紹介をする、あるいは民間住宅であれば民間のほうの住宅の情報等、あるいは民間の事業者さんとおつなぎするというようなところをしておりまして、いわゆる空き家のバンクでありますとか、そういうことについては現状行われていないということですが
次に、民間住宅にも積極的に代理納付ができないかについてのご質問にお答えいたします。平成18年３月の国の通知により、民間住宅の家賃などの代理納付が可能となっておりますが、市では家賃の滞納があり、改善を指導、指示したにもかかわらず、その後も滞納が続いている方などに対し、代理納付制度を活用している事例がありますが、今後も同様の方針で対応したいと考えております。
次に、民間住宅の借り上げによる市営住宅を用意する考えはないかのご質問にお答えいたします。市営住宅は、さきに申し上げたとおり、単身の高齢者も入居可能であることから、新たに高齢者専用の民間賃貸住宅の借り上げは今のところ考えてございません。しかし、老朽化した市営住宅の取り扱いについて、今後検討する際、民間住宅の借り上げ方式についてもあわせて考えてまいりたいと考えております。
07年の民間住宅投資額17兆円のうち住宅リフォームは６兆円の規模に達しています。住宅リフォームは、お祝い事としての波及効果もあり、料理の仕出し屋、飲食店にまで仕事が回るなど、関連業種は300にも及びます。各地で助成額の８倍から30倍という大きなものとなっています。また、中小建設業者にとっては、下請ではなく、直接仕事を受ける元請になれるのも魅力です。
また、市営住宅への入居ができない希望者に対し、低廉な民間住宅に関する情報を提供するなど、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小川洋平君） 総務部長 ◎総務部長（山本邦男君） 市有地処分状況と今後の見通しについてお答えいたします。
○７番（今 薫議員） カラス対策についてでありますけれども、今、新築の民間住宅、アパートに関しては、ごみステーションをつくるように行政のほうでは依頼しているということをお聞きしました。
報告第３号の平成23年度十和田市一般会計補正予算第１号の専決処分は、東日本大震災に係る被災者用民間住宅借り上げ及び火葬場利用者受け入れに関する経費について補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
ご承知のとおり、病院の経営が厳しい中、医師住宅の建てかえなどは無理な状況下にあり、今後は医師の希望などを踏まえ、生活に必要である主要設備が充実している民間住宅の借り上げを中心に住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（桜田博幸君） 企画財政部長 ◎企画財政部長（西村雅博君） 仮称教育・福祉総合プラザ建設の目的と理念についてのご質問にお答えいたします。
むしろ、既存の助成制度を市民にもっとアピールすべきであり、本陳情については継続 審査とすべきである １ 現在行われている緊急雇用対策は主に失業者対策であるが、住宅リフォーム助成制度は失業者対策 のほかに、雇用の創出や業者の営業を守るという意味でも非常に経済効果があると思う １ 他都市においては持ち家のある一部市民への助成であることから公平性を欠くという話があった が、アパートや民間住宅等に入居
また、駐車場使用料が月額2,000円であるなど、民間住宅入居者とは違い優遇されているが、サービスの向上とはいえ、これら住宅や駐車場は税金によるものであり、地方財政が苦しい今、こういった人たちからも相応分の使用料をいただかなければならない時代になってきているということも考えていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
そこで県は、公営住宅法改正に伴い、民間住宅の買い取り方式や借り上げ制度が可能となったことから、平成17年度の県営住宅の建設事業では、コスト縮減に向けて買い取り方式を採用してきました。
八戸市住宅マスタープランは、公営住宅及び民間住宅を含めた八戸市の住宅政策を総合的に推進するため、平成15年３月に策定いたしました。おおむね20年後を見据え、基本理念に住みたい、住み続けたい、そして住み続けられる八戸のまちと住まいづくりを掲げ、平成25年度を目標年次としたものであります。
この改正耐震改修促進法において、市町村は国の基本方針及び都道府県耐 震改修促進計画を勘案し、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため の計画を定めるように努めるものとされていることから、現在、県の耐震改修促進計画を勘案しな がら、耐震改修促進計画の素案を作成しているところであり、民間住宅の耐震診断への支援につい ては、この促進計画に対する国や県の補助制度を効果的に活用
市民の命と財産を守るために旧耐震基準で建てた民間住宅を対象に、国の補助制度を活用して耐震診断支援事業を行うべきと思いますが、どうでしょうか。そして、耐震補強が必要な住宅には、補強や改修工事ができるよう助成制度が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 その２、油川の市道森林軌道廃線通り線にある岡田橋の歩道設置が行政課題とされて随分たちますが、市はこの行政課題にいつ着手するのでしょうか。
景気が極端に低迷し、これまで民間住宅を住居としていた市民が市営住宅を求めて多数応募した時期がありました。 そこで第１点として、現在の募集と応募状況についてお知らせいただきたい。 第２点として、廃止予定住宅についてお伺いいたします。市内各所に建築後数十年が経過し、入居者が退去次第建てかえを予定したり廃止予定の古い住宅があります。これらの入居状況と今後のスケジュールについてお示しいただきたい。