青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
この将来都市像には、市民一人一人の力と企業や団体の民間の力を掛け合わせることで新たな力を生み、本市の新しい未来を一緒に切り開くという思いが込められている。
この将来都市像には、市民一人一人の力と企業や団体の民間の力を掛け合わせることで新たな力を生み、本市の新しい未来を一緒に切り開くという思いが込められている。
本市では、民間事業者等と連携し、何らかの支援を必要としている高齢者等を早期に発見し、必要な支援につなぐ高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業を実施しております。現時点で、宅配事業者や新聞販売店、金融機関など57の民間事業者と協定を締結しています。
ですが、その人材確保には予算が大きくかかることから、なかなか民間の事業所では難しいものと思っています。ですから、これまで公明党会派が視察で行ってきました日野市や橿原市などのように、教育委員会と福祉部が１つの部署となり、民間だけに頼るのではなく自治体自身も療育の場をつくっていくべきと、このたびも要望させていただき、この質問を終わります。 次に、プールの再質問に入ってまいります。
なお、青森市では、全庁的な推進体制の下、熱中症対策につきまして、５月１日から９月30日までの間、様々な機会を活用して、熱中症予防行動の呼びかけ等を行ってまいりますとともに、７月１日から９月30日までの間、市民の皆様の暑さしのぎに御利用いただけますよう、６月10日現在、24か所の市有施設につきまして、涼み処として開設することといたしており、今後、さらに民間の協力により民間施設等の活用も含め、開設場所の
ＤＶ被害者を含め、多様化、複合化する女性支援のニーズに対応し、多様な支援の包括的提供、他機関、民間との協働による支援などが定められています。
ぜひそういう面で、今後、当然、民間の方に様々情報を提供する。そして、学術的な話であり、また世界の話というのは、私も以前、本田先生のフォーラムへ行った際にも、やはりすばらしいお話を聞きました。ぜひそういう機会をもっと増やしていただきたい。
これまで、令和６年度当初予算における取扱いを幾つか御紹介させていただきましたが、これらはいずれも西市長が新たに取り組まれたものであり、市民からの提案をしっかりと形にする市民力、市民のみならず民間企業者や各種団体と連携協力しながら施策を進める民間力、この２つの力を活用しながら、みんなで新たな青森市をつくっていこう、みんなで青森市の未来を育てていこうという市長の強い意思が込められた予算であると認識しており
１ 「文化と歴史を生かしたまちづくりが今こそ大事だと思うが、青森開港400年記念事業の取組の中に、北前船は取り入れられるか示せ」との質疑に対し、「青森開港400年に関連した記念事業等については、現在、市長を実行委員長に、国・県・市及び民間団体や関係機関で構成する官民一体の組織、みなとまち・あおもり誕生400年実行委員会が中心となって検討を進めており、北前船に関連した取組を本事業に取り入れることについては
なお、タンクの運搬及びタンクへの給水につきましては、基本的に水道部直営で行いますが、速やかに給水拠点に行う必要がある場合には、災害時の協定を締結している民間の団体に要請することも可能であります。 続きまして、日本水道協会の概要及び応援要請の流れについての御質問にお答えいたします。
デジタルツールで情報を共有し、時間に縛られず、効率よく仕事をする、民間企業の最先端の取組をしっかり調査研究して、青森市役所の働き方改革として取り組んでいただくよう要望いたします。 では、次の質問をいたします。
私は、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱に基づきまして、様々な政策に取り組んでいくことといたしております。
また、現在、公金の支出につきましては、現金または口座振替の方法により行っておりますが、支払い方法がキャッシュレス決済手段に限定されているＳＮＳの利用や、有料道路等でのＥＴＣの利用など、民間取引における決済手段の多様化への対応が求められていることや、市有施設に係る公共料金の支払いなど、定型的で頻度の多い支出についての効率的な事務処理が課題となっております。
本市では、自主防災組織をはじめ、町会・町内会、民間企業及び各団体等への防災講話を実施する際には、市が作成いたしました災害種別ごとのハザードマップを活用し、地域における災害リスクや基本的な避難行動等について周知をしております。
令和６年度の当初予算は、「市民力＋民間力でみんなで未来をそだてるまち予算」として編成し、予算規模は1286億2400万円となり、令和５年度当初予算との比較では57億1700万円の増となったところでございます。
交通事業者等支援緊急対策事業につきましては、市内の交通事業者及びトラック等運送事業者に対しまして、１事業者当たり、民間バス事業者は上限を200万円、タクシー、運転代行及びレンタカー事業者は上限を100万円、下限を10万円、トラック等運送事業者は上限を130万円といたしまして、所有車両台数に応じた支援金の支給に要する経費を措置するものでございます。
２つに、期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定であるが、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ、一般職員については0.05月ずつ、再任用職員については0.025月ずつ引上げようとするものである。また、任期付研究員、特定任期付職員、特別職及び市議会議員については、期末手当の年間の支給月数を0.05月引上げようとするものである。
民間にも浅虫温泉の椿館や志功さんの愛した酸ヶ湯温泉などのゆかりの旅館、御縁のあった個人の所蔵の作品などもたくさんあります。こうした方々にも協力を仰ぎ、ふだん市民が目にする機会の少ないこうした青森市の宝を常設の市立の美術館として順繰りに展示して、棟方志功顕彰の場として市民や観光客の皆さんに見ていただいてはいかがでしょうか。 記念館の閉館予定は来年３月に迫っています。
また、民間事業者のリサイクルの取組事例といたしまして、私が理事長を務めておりました協同組合青森総合卸センターにおきまして、卸団地のような企業集団としては、青森市で初めて紙類リサイクル回収に取り組み、その後、対象品目について、木製パレット、空き缶・ペットボトル、そして分解作業に携わる障害者雇用創出も目的といたしましてパソコンも加え、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ達成につながるようリサイクルに取り組んでおりまして
現在、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」のスローガンの下、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱に基づきました様々な政策の実現に向け、まちづくりの最上位指針となる青森市総合計画を審議いただいているところであり、人口減少に対応し、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、持続可能で未来を育てる青森市のビジョンを策定してまいります。
私は、市長就任当初から、様々な行政課題に対して、これまで以上に迅速に対応できるよう、副市長を２人体制とすることを考えており、２人目の副市長につきましては、市民力と民間力を結合させ取り組んでいくため、民間から登用したいと考え、これまで慎重に検討してまいりました。