青森市議会 2023-09-06 令和５年第３回定例会（第３号） 本文 2023-09-06
間口除雪については、これまで培ってきた地域住民同士の支え合い、助け合いにより継続していくことが、青森市地域福祉計画の基本理念である「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」の実現に通じるものであると考えており、本市においても本支援事業を支援していくために、これまでもテレビ、ラジオ、「広報あおもり」などの各媒体や地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の会議の場などにおいて本支援事業
間口除雪については、これまで培ってきた地域住民同士の支え合い、助け合いにより継続していくことが、青森市地域福祉計画の基本理念である「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」の実現に通じるものであると考えており、本市においても本支援事業を支援していくために、これまでもテレビ、ラジオ、「広報あおもり」などの各媒体や地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の会議の場などにおいて本支援事業
これら事業の市民の方々への周知方法につきましては、市ホームページや「広報あおもり」、テレビ・ラジオなどの各媒体、民生委員児童委員協議会の会議の場などにおいて事業の紹介をするなど、様々な方法により周知に取り組んでいるところであります。
１項１目社会福祉総務費１億3244万6000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、民生委員・児童委員の欠員に応じた予算の組替えとして、７節報償費において欠員分の民生委員報償費を減額し、18節負担金補助及び交付金において民生委員児童委員協議会補助金を増額するものでございます。
間口除雪につきましては、これまで培ってきた地域住民同士の支え合い、助け合いにより継続していくことが、青森市地域福祉計画の基本理念である「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」の実現に通じるものであると考えており、本市においても、本支援事業を支援していくために、これまでもテレビ、ラジオ、「広報あおもり」等の各媒体や、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の会議の場等において、本支援事業
現在、市内42地区ごとに各地区民生委員児童委員協議会が設けられております。仮にその地区内で民生委員が欠員の地域が発生した場合は、その地区内で、隣接する民生委員であるとか、もしくはその地区の民生委員児童委員協議会の会長等の役員の方々が、その欠員となっている地域を担当していただいております。
◎山道 福祉部次長兼福祉政策課長 民生委員の活動費につきましては、各地区の民生委員児童委員協議会にまとめてお支払いいたしまして、各地区の協議会から受領の印をいただいた、各それぞれの民生委員から受領印をいただいた受領書をいただいております。そこで確認しております。 以上でございます。 ◆山名 委員 確実に渡っているということで伺いましたので、分かりました。
次に、民生委員・児童委員の負担軽減を目的とした定数及び活動費の見直しについての御質問ですが、定数については、民生委員の改選に合わせ、世帯数の推移や各地区民生委員児童委員協議会の意見等を踏まえて３年ごとに見直しを行っております。 なお、本年12月に予定されている一斉改選においても、本年３月の市議会定例会において、定数を530人から537人に増員する条例の改正を行ったところであります。
民生委員、児童委員の補助スタッフにつきましては、市の民生委員児童委員協議会との調整や、身分が法的に位置づけられていないことによる補助スタッフが行える活動内容や個人情報の取扱いなどの課題もあることから、県内他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 工藤議員 ◆14番（工藤正廣） 時間がない。どうもありがとうございました。
第３款民生費では、社会福祉総務費において、欠員分の民生委員報償費を減額するとともに、民生委員児童委員協議会補助金を増額するものであります。第４款衛生費では、予防費において、60歳以上及び基礎疾患のある方等の新型コロナワクチンの４回目接種等に係る委託料を増額するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
第３款民生費は歳出の増減はございませんが、民生委員・児童委員の欠員数に応じた予算の組替えを行うもので、１項１目社会福祉総務費の７節報償費において欠員分の民生委員報償費を減額するとともに、１つ飛びまして、４項１目児童福祉総務費の７節報償費において欠員分の児童委員報償費を減額し、その減額見合い分について、１項１目社会福祉総務費の18節負担金補助及び交付金において、民生委員児童委員協議会補助金を増額するものでございます
選任に当たっては、地方計画の策定に向けて議論をまとめられるキーパーソンを加えることで、議論がスムーズに進むこともあるものと承知しているとなっていて、民間団体や外部有識者の具体例として、保護司会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会、医師、弁護士、大学教授などが示されています。
また、民生委員児童委員協議会や自主防災会連絡協議会、総合防災訓練、各地域の防災訓練など様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦 委員 津波のハザードマップを改訂するというところで、これは市民への注意喚起、それから防災意識というところでは大変役に立つものであると認識しております。
主催者である民生委員児童委員協議会の方々、地区の社会福祉協議会の方々、市社会福祉協議会と高齢福祉課が入りまして検討を数度重ねまして、令和２年度からは1100円であった単価を900円にということと、令和３年度――今年度と来年度は76歳に、激変緩和で２年間は76歳で、令和５年度からは77歳へと、当面は77歳ということで、金額及び年齢を変更させていただいております。 以上でございます。
間口除雪につきましては、これまで培ってきた地域住民同士の支え合い・助け合いにより継続していくことが青森市地域福祉計画の基本理念である「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」の実現に通じるものであると考えており、本市においても、本支援事業を支援していくために、これまでも、テレビ・ラジオ、「広報あおもり」等の各媒体、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の会議の場等において、本支援事業
なお、定数の見直しに当たりましては、市内25地区の民生委員児童委員協議会から意見を聴取しましたほか、八戸市健康福祉審議会民生委員審査専門分科会に諮りまして民生委員１人当たりの担当世帯数や町内の世帯増加率、高齢化率を勘案しながら検討したものでございます。 最後に、条例の施行期日でございますが、令和４年12月１日とするものでございます。
また、猫の適正飼養については、今年５月に、民生委員児童委員協議会に対し、周知するとともに、猫の飼育にお困りの高齢の方々と接する機会が多い青森市地域包括支援センター連絡会からの要請に応じ、７月に、本市の獣医師がガイドラインの周知と飼育崩壊に結びつきやすい事例の紹介等の講演を行っております。
本市におきましても、本支援事業を支援していくために、これまでも、テレビ・ラジオ、「広報あおもり」等の各媒体、各地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等の会議の場におきまして、本支援事業の紹介を行うとともに、担い手確保の協力について、呼びかけを行ってきたところでございます。
これに関しては、洪水や土砂災害発生時における民生委員の役割、いわゆる避難してくださいという声がけを民生委員にやっていただくというところで、そのほかには、まずはここは民生委員の役割を確認するということで、こちらは今年度、地区の民生委員児童委員協議会の研修会等でも説明を実施しております。
１項１目社会福祉総務費13万2000円の増額は、７節報償費において、欠員分の民生委員報償費を減額し、18節負担金補助及び交付金において、民生委員・児童委員の欠員数に応じて民生委員児童委員協議会への補助金を増額するものでございます。
今年度の地区敬老会につきましては、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しが立たない状況が続いておりますが、主催者である各地区の民生委員児童委員協議会の会長さん方に、地域の状況や開催の御意向をお聞きしたところ、皆様、開催は難しいのではないか、あるいは中止もやむを得ないと考えているという御意見でございました。