弘前市議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会（第4号 9月13日）
捕獲にかかる委託料は、シルバー人材センターへの箱わなの設置・回収費用のほか、獣医師への安楽殺処分費用も含め、平成23年度は26万1000円を支出しており、今年度は112万5000円を計上しております。 また、平成23年度末のアライグマ用箱わなの保有台数は68台でしたが、今年度も25台の追加購入をし、24万1000円を支出しております。
捕獲にかかる委託料は、シルバー人材センターへの箱わなの設置・回収費用のほか、獣医師への安楽殺処分費用も含め、平成23年度は26万1000円を支出しており、今年度は112万5000円を計上しております。 また、平成23年度末のアライグマ用箱わなの保有台数は68台でしたが、今年度も25台の追加購入をし、24万1000円を支出しております。
鳥が詳細検査で高病原性ウイルス感染が確認されれば、農場すべての鳥を殺処分しなければならず、生産者にとって大打撃となることはご承知のとおりであります。十和田湖畔休屋で発生した鳥インフルエンザのときも、奥入瀬渓流落石事故と相まって、十和田湖畔休屋地区の観光産業は大打撃を受けたと記憶しております。
宮崎県で発生した口蹄疫は、宮崎県の畜産業に壊滅的な被害を残し終息しましたが、防疫措置として殺処分された数は、牛３万7400頭、豚17万4100頭、ヤギ、羊を含め計21万1600頭余りとなっております。隣国の韓国では全土に蔓延しており、日本国内での再発生が危惧されるところであります。
世界に目を転ずれば、隣国、韓国では、鳥インフルエンザとともに、口蹄疫感染がほぼ全土に拡大し、豚の殺処分対象が飼育数の４分の１に達するなど、過去最大の被害で、食肉の品薄状態も生じているとの報道がなされており、北朝鮮でも口蹄疫が蔓延し、食料事情への影響が懸念されるなど、深刻な状況が出来しております。
2007年に厚生労働省は処分の方法は殺処分に限るものではないと、殺処分を減らし、もらい手を探す取り組みをするよう全国の自治体に通知をいたしました。 また、環境省も収容した動物のもらい手をふやすために、全国の収容施設の拡充や整備支援として、昨年度、１億円の予算を計上しております。
４月20日の１例発生に始まり、非常事態宣言は５月18日から98日間、292戸、約29万頭が殺処分され、埋却処理されました。比嘉会長からの報告です。 宮崎県の中央部で猛威を振るった口蹄疫は、他県に飛び火することなく急速に始まりましたが、たくさん農家が密集している地域でこのような終息の例はあり得ないほど極めてまれな現象と言えます。
極めて感染力が強く、発生した場合は蔓延防止のために、同居する牛や豚を含めて殺処分が義務づけられており、生産者には大きな経済的損失が生じるほか、発生地から半径10キロメートルの範囲では、家畜の移動が禁止され、また屠畜場、家畜市場が閉鎖となります。さらに、半径10キロメートルから20キロメートルの範囲は、家畜の搬出制限が課せられるなど、最も警戒すべき疾病の一つとされております。
牛豚39万頭が殺処分かと言われ、獣医師が足りない。埋める場所がない。赤松大臣は宮崎県庁へは来たが、現場には来ない。至るところに死体が埋められ、耐えられないほどの異臭に満ちている。
宮崎県が非常事態宣言を出した今回は、感染した牛や豚などの家畜は15万頭にも上り、ワクチン接種が始まった、まだ感染していない家畜も含めると、最終的には30万頭を超える家畜が殺処分されると言われております。 しかも、その中には宮崎牛ブランドを支え、松阪牛などの子どもの供給源でもある貴重な種牛が含まれているとのことで、地元畜産農家の方々の苦悩ははかり知れないものがあります。
畜産農家が365日一日も休まず家族同様の愛情を込めて世話してきた牛や豚を殺処分に持っていかれる姿に表現できないほどつらくむなしいものを感じるのは、皆さんも同じだと思います。一日一秒でも早く解決することをお祈りし、質問いたします。 その１、口蹄疫の予防と発生した場合のマニュアルはあるのか、また、本市の対象家畜の数は幾らか、獣医は何人いるのかお示しください。
５件目の口蹄疫対策についてでありますが、初めに、口蹄疫は、家畜伝染病の一つで、牛や豚などの偶蹄類が感染するウイルス性の急性伝染病であり、日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、感染が確認された場合は、感染拡大防止対策が講じられ、半径１０キロメートル圏内のすべての牛や豚等を対象に移動制限され、飼育する家畜はすべて感染した家畜とみなし、殺処分の対象となります。
昨年、東京都ではウン万羽のハトを殺処分しました。皆さんが本当にハトをかわいいと思うのであれば、どうかえさをやらないでください」というふうな大きな看板を見ました。 やはりそのような配慮というのは必要なのではないでしょうか。ただ入園を禁ずよりも、なぜ入園を禁止しなければならないのかというふうなことも含めて、もう一度そこもお考えいただきたいと思います。
そういうことで、今回の青森県における鳥インフルエンザウイルス対策は万全を期していたので、殺処分とかまでには至らなかったということでございます。ただ、通年こういう危険性があるということで、対応に万全を期していかなければならないと認識しております。 以上でございます。 ◆松橋 委員 はい、わかりました。