青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
本市では、このほか、乳幼児健康診査やマタニティー講座などの際に、歯科医師や歯科衛生士による講演、助言指導や歯と口の健康週間などに合わせ、虫歯予防のチラシを配布するなど、虫歯予防の周知啓発に努めております。 ３歳児の虫歯の有病率は年々減少してきたところでございますが、フッ素塗布事業につきましては、１回目の受診率は75.2％でございますが、４回目は35.4％と低くなっております。
本市では、このほか、乳幼児健康診査やマタニティー講座などの際に、歯科医師や歯科衛生士による講演、助言指導や歯と口の健康週間などに合わせ、虫歯予防のチラシを配布するなど、虫歯予防の周知啓発に努めております。 ３歳児の虫歯の有病率は年々減少してきたところでございますが、フッ素塗布事業につきましては、１回目の受診率は75.2％でございますが、４回目は35.4％と低くなっております。
１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査においては、小児科、耳鼻科、歯科の医師や歯科衛生士、保健師、看護師、栄養士、臨床心理士が携わっております。また、言葉や聞こえ、発達において心配な子の相談については、青森県立八戸聾学校の教諭や児童発達支援センターの言語聴覚士が子どもの発達を確認し、保護者の相談に応じております。
県全体の医療従事者の状況は、第１回の協議会の資料でもお示ししたとおり、医師、薬剤師、歯科衛生士、歯科医師等、多くの医療従事者が全国平均を下回っている状況にある中で、先ほど、御答弁したとおり、第２回の協議会において、委員から、医師不足の状況は、10年後、20年後、30年後であっても、解消が難しいと考える、新病院というのは非常に魅力的で、弘前大学以外の地域からも医療従事者が集まってくる可能性があるのではないかとの
会議の配付資料を見ますと、青森県は、人口10万人当たりの医療従事者数が、医師、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士ほか、多くの職種で全国平均を下回っていること、青森市民病院においては、呼吸器内科や精神神経科は常勤医が確保されていないため休診となっていること、総合診療科医、救急医も確保されていないこと、一般病棟のうち１病棟を感染症患者専用病棟としているが、感染症・呼吸器疾患の専門医が確保されていないこと、夜勤看護師
先月紙面にも掲載されましたが、これは県口腔保健支援センターが県歯科衛生士会に委託して行われた事業で、市内の５つの保育園の幼児約290人に対し、実施されました。このフッ化物塗布ですが、県内40市町村のうち実施しているのは、センターのまとめでは2017年度の時点で31自治体あるようです。 当市においても行われたこの事業についてお聞きしたいと思います。
また、ヒロロにおきましては、常時、妊婦体験や赤ちゃんの体重測定ができ、栄養士や歯科衛生士など専門家に相談できる機会を設けております。 地域においては、地域子育て支援センターの開設により、保育士等に気軽に相談できる体制を整えているほか、認定こども園等でも子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子供の家庭の育児相談等にも対応しております。
その中のコミュニティケア会議は、保険者である自治体によって開催され、地域包括支援センター、助言者（管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、薬剤師）、介護支援専門員、各サービス事業所が参加して個別ケースについて議論する会議であり、介護予防のプランについては全件が検討対象となり、自立支援に向けて最適なプランをみんなで検討いたします。
その他、地域からの要望に応じまして、乳幼児を持つ保護者を対象に歯科衛生士による歯磨きの教室を開催するなどしてございます。このように歯が生える前、歯が生え始める時期、歯が生えそろう時期など各期に応じて歯科健診や食生活及びブラッシングの指導を行って、保護者が子供の歯や口腔ケアを適切に実践できるように支援してございます。
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、歯科衛生士の９つの資格を想定しております。 ４、支給額でございます。住民税課税世帯と非課税世帯において金額が異なります。 高等技能訓練促進費でございます。上限２年間として最高は24カ月になりますが、住民税非課税世帯は月々10万円、課税世帯は月々７万500円となっております。
関係者の責務として、市、歯科医師、歯科衛生士等、市民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者、市民の責務を定めております。 また、基本的施策として、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取り組みの普及啓発。定期的な歯科検診の受診等の勧奨。障がい者、介護を必要とする高齢者等に対し定期的な歯科検診の受診等、または歯科医療の受診の促進。
講座の内容は、医師や保健師、栄養士、歯科衛生士などが講師となって、介護予防に関する講話を行うものでありまして、高齢者が健康管理の知識や介護予防について学ぶ機会として利用されております。 また、地区相談会は12会場で60回開催をし、延べ638人の参加があり、身近な場所で心身の健康相談ができて、高齢者の交流の場ともなり、閉じこもり予防にもつながっております。
理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職と介護事業所の職員、包括支援センターの職員など専門職が参加して自立支援型のプランを検討するというものです。新規プランの策定時、あるいはサービス事業の評価時に開催し、主に要支援１の廃用症候群になるおそれのある高齢者を対象とするものです。
また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士や歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所の廃校、定員割れなど、将来の歯科医療の確保さえ危ぶまれる状況になっている。 このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
本市では、これまで子どもの齲歯、いわゆる虫歯対策について、妊婦から乳幼児に対する母子保健事業を通じて、乳歯の手入れ、仕上げ磨き、弗素塗布、子どもの食事・おやつなどの虫歯予防について歯科衛生士による助言指導のほか、歯の衛生週間などに合わせ、市内の保育園や幼稚園の入園児の保護者の方々にチラシを配付するなど周知啓発に努めてきているところであります。
また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。 このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士・歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療の確保さえ危ぶまれる状況に陥っています。 こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになってしまいます。
一方、地区の現状等を見ますと、道路整備や宅地造成なども大分進んできており、事業が目標とする健康、保健、福祉地区の形成に沿う形で病院や薬局、歯科衛生士学校が立地したほか、消防本部庁舎の工事の始まり、さらに最近では衣料系の物販店や飲食店も進出するなど、徐々にではありますが、まちとしての姿が整いつつあるように見受けられます。
これまでも消防本部の移転を初め、歯科衛生士専門学校の誘致、さらには総合保健センターの建設を表明されるなど、保留地処分の促進という側面からもこの事業を支援する具体策を打ち出されております。
売却の促進については、これまで消防本部八戸消防署の移転や歯科衛生士専門学校の誘致を行ってきたほか、ハウス会社と協力して保留地売却を進める制度を取り入れたところであります。今後は、さらに保留地売却を進めるため、価格面を含めた事業計画の変更等を土地区画整理事業組合と協議してまいりたいと考えております。 次に、事業に対する市の責任についてお答え申し上げます。
消防本部の建設や歯科衛生士関係の専門学校の設置など明るい話題もありますが、景気低迷による保留地処分の停滞は、田向土地区画整理組合にとって厳しい状況にあるようであります。つきましては、区域内の用途地域の変更を含め、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お示しいただきたい。 第２点として、再来年12月の東北新幹線新青森駅開業を見越しての対策についてであります。