71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

また、1947年の文部省事務次官通達において、学校給食法保護者負担とされている食材費については、自治体が全額補助することも否定されないことが確認されています。  3月17日、大阪市で4月から小・中学校の給食を無償化することを表明しました。当初は2021年度からの予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として実施を早めたと言います。

八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

公民館は終戦直後から構想され、昭和21年の文部次官通牒で公示されて以来、現在に至るまで、その役割を変遷させてまいりました。初期の公民館は、いわゆる寺中構想に見られるように、社会教育機関であり、社交娯楽施設であり、自治振興の機関であり、産業振興の機関であり、新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関でした。

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

1947年に、当時の文部省学校給食法保護者負担とされている食材費について、自治体で全額補助することも否定をしませんという事務次官通達が出されております。今の国会でもこの答弁がされております。また、1951年ですが、昭和26年です。参議院の文部委員会では、学校給食費も無償化とすることが理想ですという答弁が行われております。これが根拠になっております。  

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

ことし3月18日付文部科学省事務次官通知学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」では、「基本的には学校以外が担うべき業務」として、「学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体職員の業務とすること」としています。  そこで質問します。本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率を示してください。  

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

文部科学省事務次官通知でも、標準授業時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象にしています。また、中央教育審議会の答申でも、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであるから、このような教育課程編成・実施は行うべきではないと、より明確に踏み込んでいます。これは、市教育委員会がやろうとすれば改善できる点でもあります。

八戸市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号

次に、ケースワーカーの指導管理を行う査察指導員についてですが、標準数は厚生事務次官通達に基づき、ケースワーカーの標準数を7で除した数とされており、平成30年度では6人の査察指導員の配置が必要となりますが、現在は5人で対応しております。  次に、資格取得及び研修についてお答え申し上げます。  生活保護業務を担当するケースワーカーは、社会福祉法により社会福祉主事であることが求められております。

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 2018-06-29

さらに、福田淳一前財務事務次官セクハラ問題では、被害女性に名乗り出るように求めるなど、一国の副総理財務大臣セクハラに対して認識のなさを露呈するなど、言語道断の行為を繰り返している。  安倍政権において次々と発覚する疑惑、不祥事は、もはや政権の末期症状であると考えられる。

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

財務省の前事務次官の問題で、セクシュアルハラスメントを軽くみなす社会の風潮が明らかになりました。以下、セクハラと言います。東京都狛江市長もセクハラにより辞職しました。狛江市長は疑惑を否定していましたが、被害に遭った女性4人が抗議文を出し、認めざるを得なかったようです。何という情けない行為でしょうか。なぜ男性はセクハラの悪質性に気づかないのか。

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

1 「今回8%という削減率が出てきたのは、国会議員国家公務員の最高月額である事務次官の給料との対比で、それを地方議会に当てはめたものだという説明であるが、国会議員国家公務員の最高月額との比較を、市議会と市職員の最高月額に当てはめるということが、果たして市民の理解が得られるのか。

青森市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第6号) 本文 2013-09-10

昭和39年5月28日付自治事務次官通知において、地方公共団体特別職職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例議会に提出しようとするときは、自治体の長は、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は、公共団体等の代表者その他住民のうちから

青森市議会 2013-09-06 平成25年第3回定例会(第4号) 本文 2013-09-06

買い取り価格制度など課題はありますが、過去に恐ろしい経験をした国が再び原発を推進するのは理解できない、勇気を持って自然エネルギーへの転換に取りかかるべきだとドイツの元環境省次官日本を批判しています。経済産業省は、ことし8月20日、2012年度に新たに発電を始めた再生可能エネルギー発電能力がほぼ原発2基分だった、固定価格買い取り制度の導入で一気に加速したと発表しました。

八戸市議会 2013-03-22 平成25年 3月 定例会−03月22日-06号

復興庁では国の復興施策について説明を受けたほか、事務次官との面談の機会を設けていただき、当市の被災状況などを訴え、国のさらなる支援をお願いしてまいりました。  現在の八戸港ですが、甚大な被害を受けた八太郎北防波堤などの港湾施設は、平成25年夏ごろの本復旧の完了を目指し着実に復旧作業が進められております。

青森市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第6号) 本文 2013-03-06

特別職報酬等審議会については、昭和39年5月28日付自治事務次官通知において、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例議会に提出しようとするときは、自治体の長はあらかじめ同審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は公共団体等の代表者、その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体議会議員、長及び常勤の職員を任命することは避けることとの通知があります。

青森市議会 2012-06-08 平成24年第2回定例会(第4号) 本文 2012-06-08

平成18年8月31日の総務事務次官通知において、1、公会計の整備という項目の中に、前後は省略しますが、地方公共団体においては、新地方会計制度研究会報告書が示すように、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成