八戸市議会 2022-08-25 令和 ４年 ８月 総務協議会－08月25日-01号
①の事業目的として、中心街の誘客促進と、バスＩＣカードハチカの利用促進を図るため、中心街のスポットやイベント情報、店舗紹介などの情報発信、それから飲食店等のデジタルクーポンの付与、加えて外国語対応などの機能を有するアプリを開発するものでございます。
①の事業目的として、中心街の誘客促進と、バスＩＣカードハチカの利用促進を図るため、中心街のスポットやイベント情報、店舗紹介などの情報発信、それから飲食店等のデジタルクーポンの付与、加えて外国語対応などの機能を有するアプリを開発するものでございます。
次に、重点要望の地域医療への支援の充実についてでございますが、県立中央病院と青森市民病院の統合・新設に当たり、県内唯一の県立総合病院としての責務を十分に引き継ぐとともに、統合を契機にさらなる機能強化を図り全県を対象とした高度専門政策医療の拠点として、当地域の医療機関とも連携しつつ地域医療への支援の充実を図るよう新規に要望するものでございます。 次のページをお願いいたします。
まず、１の概要でございますが、母子健康手帳サポート機能と地域の子育て情報配信機能を搭載した地域密着型のスマートフォン向け子育て支援アプリを導入することで、子育て世代の負担感の軽減や、子育て環境の充実を図り、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援するサービスの向上を目指すものであります。 次に、２のアプリの名称は子育てアプリはちもでございます。
八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化を検討すること、長根公園内の別な場所への配置を検討することに考慮し、早期に基本構想の策定に着手することを規定してございまして、このことを受け、今年１月20日に、学識経験者、スポーツ団体関係者、建築に関する有識者、まちづくりに関する有識者等で構成する八戸市体育施設整備検討委員会を新たに立ち上げ、八戸市体育館の機能
こうした状況を踏まえ、国立病院の機能強化や適正な人員配置などを求める陳情、請願などが全国の自治体で取り上げられてきました。主な県議会は、栃木県、鳥取県、徳島県議会など、市議会では、高知市、米沢市、藤沢市議会などに医療関係者からの切実な訴えが寄せられています。
───┐ │ 陳情番号 │ 件 名 │付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │ 措 置 │ │ │ （ 受 理 年 月 日 ） │ │ │ │ │ │ ├───────┼───────────────────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┤ │令和４年 │国立八戸病院の機能強化
私の持論でありますが、道路は地域の産業と文化を運び、地域の経済を活発にし、経済効果を高めるとともに、市民の交通手段の利便性や都市機能の充実を図ることにつながると思います。つまり道路は産業や文化を運ぶ道であり、このことをおろそかにすれば、まちの経済活動は停滞し、人々は地域から離れ、ふるさとを捨てることになります。 このような現象は政治の責任であり、政治において解決しなければなりません。
昨日、櫻田議員にもご答弁いたしましたが、市では昨年度、県からの建築制限に関する助言を基に調査を行い、現在は建設可能な場所が確定したことから、建設場所や建築面積及び施設の必要とされる機能などを考慮し、年間を通じて利用できる施設にするための設計を行っているところでございます。 以上でございます。
まず、目的でございますが、八戸ポータルミュージアム・はっちの１階のカフェスペースと４階のものづくりスタジオ、２か所の入居者を募集するに当たり、新たにコミュニティビジネスによる活用をコンセプトとすることで、はっちの交流拠点施設としての機能強化を図るとともに、市民等による地域課題解決の活動を支援するものであります。
次に、(2)の高次の都市機能の集積・強化では、２つの目標を設定しております。 そのうち、広域バス路線数につきましては、ビジョン策定時の16路線の維持を目標としておりましたが、令和３年度には14路線となっており、未達成となっております。
人口減少や高齢化の進展により、当市においては市街地の周辺の、いわゆる集落の生活サービス機能の維持が非常に難しくなっていると感じている。このような現象は、全国的に地方における共通の課題であります。 このため、国においては小さな拠点を形成し、さらには地域住民が自ら主体的に地域課題の解決に向けた取組を継続的に行う地域運営組織の形成を目指しております。
〔原案可決〕 ５ 議案第73号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について 〔原案可決〕 ６ 議案第70号 八戸市立看護師養成所条例の一部を改正する条例の制定について 〔原案可決〕 ● 陳情審査 ・ 令和４年陳情第３号 国立八戸病院の機能強化
第６波下の宿泊施設療養、自宅療養の位置づけ、保健所の体制機能、３回目のワクチン接種状況等々、どこにどのような課題があるかについて検証し、その所感を伺います。 第２点は、罹患後症状についてです。いわゆる新型コロナに感染したことによる後遺症についてです。
あるいは、県立病院と連携して地域医療に当たる市町立病院や各中核病院からも、どのような県立病院が望ましいか、新たな時代の機能分担や連携の在り方について、意見交換の場が持たれてしかるべきではないかと考えます。
郊外や調整区域と言っておりますが、農村部でも日常生活が成り立つようにすること、一定の生活機能を確保することがとても大事だと思っております。これがこれからの八戸市の発展方法だとも思ってきたところです。
御参考といたしまして、本条例の概略でございますが、地域再生法に基づき市内の地方活力向上地域内において、調査企画部門や研究開発部門などの本社機能を設置したものについて、当該施設等に対する固定資産税等の特別措置について必要な事項を定めるものであります。 次のページでございますが、地域再生法に基づく地方拠点強化税制の概要につきまして記載しております。
まず、改正の理由でございますが、令和４年度の診療報酬改定に合わせ、保険医療機関及び保険療養担当規則の一部も改正となったことに伴い、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の観点から定められている選定療養費である非紹介患者初診料並びに再診加算料の定額負担について、医科、歯科ともに国の定める金額に変更するものです。 続いて、改定の内容でございます。
変更の内容ですが、妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高くきめ細やかなサービスを提供するため、健康づくり推進課から母子保健に関係する業務を分離し、すくすく親子健康課を新設いたしました。これにより健康部は、５課１室１学院の体制となっております。 以上で説明を終わります。
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その懸念されることは、（１）水田農家の収入減少による収支の悪化や離農について、（２）除外水田への賦課金の納付財源確保と負担増加など、土地改良区の維持管理について、（３）交付対象外の水田増加による基盤整備計画事業の停滞について、（４）中山間直接支払や多面的機能支払の交付対象から除外された場合による影響について等々の声が上がっています。