弘前市議会 2011-12-07 平成23年第4回定例会（第3号12月 7日）
会議では、青森家庭裁判所弘前支部のほか、高齢福祉関係の事業所や社会福祉士会、権利擁護に関した活動を行っている団体などから出席をいただき、成年後見制度の活用に係る課題などについて率直な意見交換を行っております。 今後は、この会議を定期的に開催し、制度の普及と支援に係る施策の参考とするほか、市民後見に係る組織及び体制を構築する際にも御協力いただきたいと考えております。
会議では、青森家庭裁判所弘前支部のほか、高齢福祉関係の事業所や社会福祉士会、権利擁護に関した活動を行っている団体などから出席をいただき、成年後見制度の活用に係る課題などについて率直な意見交換を行っております。 今後は、この会議を定期的に開催し、制度の普及と支援に係る施策の参考とするほか、市民後見に係る組織及び体制を構築する際にも御協力いただきたいと考えております。
この新規事業でございますが、要支援と非該当とを行き来するような高齢者、虚弱、ひきこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者、それから自立や社会参加意欲の高い高齢者に対して、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加も含めて、市町村が主体となって総合的に多様なサービスを提供することができる事業となっております。
まず、広報ひろさきでは、制度の概要についての周知のほか、青森県司法書士会、青森県社会福祉協議会や市内にあります成年後見制度を考える会シンフォニーが開催する権利擁護・成年後見制度に関する講演会、相談会、養成講座の開催案内を掲載しており、その回数は、平成18年度から平成22年度までで38回で、そのうち平成22年度は８回となっております。
地域包括支援センターの業務内容ですが、介護保険法で配置を義務づけられている保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３専門職を配置することにより、自立した生活を支援する介護予防ケアマネジメント業務や介護に関する相談のほか、健康や福祉などさまざまな相談に応じる総合相談支援業務、高齢者の人権や財産などさまざまな権利を守るために支援する権利擁護業務、住みなれた地域で暮らし続けるためにさまざまな職種が連携し、
まず地域包括支援センターを拠点とした見守りについてですが、本市では高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域全体で高齢者の生活を支援するための地域ケアの拠点として市内11カ所に地域包括支援センターを設置し、認知症高齢者を含む高齢者全般に関する総合相談支援や権利擁護業務などを実施しております。
同センターには、介護保険法で配置を義務づけられております保健師または看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の３専門職がそれぞれ１名以上配置されており、保健師はケアプランの作成業務、社会福祉士は高齢者の相談、権利擁護業務、また、主任ケアマネジャーはケアマネジャーに対する指導、助言などの支援業務を中心に担っており、それぞれの職員がその専門性を生かし、相互に連携しながら地域ケアを支援する役割を担っています
障がい者福祉相談支援事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障がい者やその家族等からの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者の自立した社会生活の実現を目的としております。 私としても、この点につきましては格別の意を用いながら進めていかなければならないと考えているところでございます。 以上であります。
本市では、高齢者が住みなれた地域において安心して生活ができますよう、地域全体で高齢者の生活を支援するための地域ケアの拠点として市内11カ所に地域包括支援センターを設置し、認知症高齢者を含む高齢者全体に関する総合相談支援や権利擁護業務などを実施しております。
また、青森県司法書士会、青森県社会福祉協議会や市内にあります成年後見制度を考える会シンフォニーが開催する権利擁護・成年後見制度に関する講演会、相談会、養成講座の開催案内を広報ひろさきに掲載しており、その回数は、平成18年度からこれまでで30回に上ります。 成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人に身寄りがなかったり、親族からの協力が得られず手続をとれないでいる場合があります。
支援するために、平成18年度から平成20年度を計画期間とする青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、住みなれた環境での生活を重視した介護サービスを提供するグループホームを初めとした地域密着型サービスの整備や、地域の高齢者の皆様がいつまでも住みなれた地域で暮らすことができるよう、市内11の圏域にそれぞれ１カ所ずつ地域包括支援センターを設置し、認知症高齢者を含む高齢者全般に関する総合相談支援や権利擁護業務
いずれにいたしましても、日常生活自立支援事業は判断能力の不十分な方々の権利擁護にかかわる重要な事業でありますことから、青森市社会福祉協議会はもとより、青森県や青森県社会福祉協議会に対しまして、今後とも利用しやすい制度となるように働きかけてまいりたいと思います。
これまでの取り組みといたしましては、発達障がい者支援コーディネーターを配置いたしまして、発達障がい児者や保護者の相談に応じるとともに、発達障がいについての連絡調整や適切な情報の伝達、権利擁護を推進するため、医療、福祉、保健、教育等の関係者、関係団体、有識者等をメンバーとする連絡調整会議の開催など、各関係機関等の調整等を行っております。
また、市では、広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図るとともに、平成17年11月には出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加して一層のＰＲに努めておりますが、一方、市内にありますシンフォニー「成年後見制度を考える会」では、年に数回、権利擁護・成年後見制度の講演会、相談会を開催しており、市でも毎回広報ひろさきに開催案内を掲載しております。
また、市内にあります「成年後見制度を考える会シンフォニー」では、年に数回、権利擁護・成年後見制度の講演会、相談会を開催しており、市では毎回広報ひろさきに開催案内を掲載しております。 市といたしましては、他市の状況を調査するなどのほか、今後もさまざまな機会を通じて成年後見制度の普及のため、広報ひろさきやＦＭアップルウェーブ等を介して、広く市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
当オンブズマンは、身体、知的、高齢者等を対象とする福祉施設の利用者の権利擁護と福祉の向上を目的に、平成15年７月に特定非営利活動法人八ネット福祉オンブズマンとして発足しております。現在は30施設が加盟し、26人のオンブズマンが活躍しております。この八ネット福祉オンブズマンに対して委託料11万円を支払って施設訪問に来ていただいております。
当市におきましては、平成18年度に高齢福祉課内に地域包括支援センターを設置いたしまして、高齢者に関する総合相談、権利擁護を行っております。センターにおける成年後見に関する相談件数は、平成18年度に２件、平成19年度は７件、今年度は８月現在で４件となっておりまして、相談者に対しましては、必要に応じまして、家庭裁判所、あるいは成年後見センター・リーガルサポートを紹介いたしております。
介護保険法で配置を義務づけております保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３専門職をそれぞれ１名以上配置することにより、１つには、介護予防事業の提供に係るマネジメントの実施や相談を行う介護予防ケアマネジメント業務を、２つには、地域の総合相談や地域の高齢者の実態把握、地域におけるネットワークの構築を行う総合相談支援業務を、３つには、地域のだれもが住みなれた地域で尊厳ある生活を維持できるよう支援を行う権利擁護業務
また、日常生活自立支援事業につきましては、本年４月に地域福祉権利擁護事業から名称が変更となったもので、青森市社会福祉協議会が事業の実施主体である青森県社会福祉協議会との委託契約により実施している事業でございまして、認知症や精神障害などにより日常生活を営むことに支障がある方と契約を結び、福祉サービスの利用に必要な各種手続や日常的な金銭管理を行うものでありまして、成年後見制度における高額な財産管理などは
また、虐待の内容も身体的な虐待はもとより、高齢者の年金を使い込むなどの金銭的虐待に至っては、行政機関でさえ容易に立ち入れないこともあり、発見と同時に成年後見制度の利用を検討したケース、金銭管理ができないことから権利擁護事業に結びつけるため弘前市社会福祉協議会と連携したケースなど、対応も複雑化し、解決に至るまで長期間要しているのが実情であります。
最後、４点目は、子どもの救済、権利擁護に取り組む公的な第三者機関として、川崎市や兵庫県の川西市では、弁護士や教育福祉の専門家などによる人権オンブズパーソンを設置して成果を上げております。子どもからのＳＯＳの受け皿であるとともに、子どもと一緒に問題解決を図る。そのため、オンブズには強制力はないものの、調査権限、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されております。