82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2020-02-21 令和 2年第1回定例会(第1号 2月21日)

来る4月1日、従来の弘前成年後見支援センター弘前圏域権利擁護センターに改め、成年後見人育成活動支援や、成年後見に関する相談業務などを広域体制で実施いたします。8市町村による大規模な共同運営県内初であります。  そのほか、地域生活の足であり、観光資源でもある弘南鉄道に対する支援、並びに弘前地区環境整備事務組合黒石地区清掃施設組合の統合につきましても協議を進めてまいります。  

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

また、弘前市では来年度、ヒロロ弘前圏域市町村共同運営権利擁護支援センターを開設します。成年後見制度の需要の高まりに応じ、専門的相談市民後見人養成研修支援強化に積極的です。  質問します。国は2021年3月までに市町村成年後見利用促進基本計画をつくるよう自治体に求めていますが、本市の計画策定に向けたスケジュールをお示しください。  

青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

青森市は、障害のある方が地域で自立した社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、指定相談支援事業所5カ所において、障害のある方やその家族の方などからの相談に応じ、障害福祉サービス利用支援や必要な情報提供助言等を行うとともに、虐待防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、そのほか障害のある方たちの権利擁護のために必要な援助を行うこととしております。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

記 1 「しつけと称する体罰は禁止する」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後、必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権子ども権利擁護あり方についても速やかに結論を出すこと。 2 学校における虐待防止体制構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。

青森市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07

この基幹型地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療介護介護予防、住まい及び日常生活支援が包括的に確保される地域包括ケア体制の充実を図るため、各地域包括支援センターでの総合相談成年後見相談等権利擁護に関する統括調整地域課題解決を図るための地域ケア会議開催支援、各地域包括支援センター職員人材育成のための研修会開催高齢者虐待認知症などで

弘前市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)

け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域で安心して生活できるよう、手話が言語であることを明確にして理解を深め普及を図るのはもちろん、点訳、音訳など手話以外の情報コミュニケーションや、障がいを理由とする差別解消推進するため、障がいを理由とする差別の禁止とあわせて、障がいのある方の社会参加に際しての障壁となっている事柄を可能な限り取り除くための配慮提供などを盛り込む障がい者の権利擁護

青森市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第4号) 本文 2017-03-06

また、大人を含めた市民全体に対しましては、浪岡子ども祭典青森ねぶた祭などでの啓発活動市役所本庁舎市民サロンでのパネル展子ども権利の日イベント開催子ども権利擁護委員による出前講座市ホームページや「広報あおもり」への掲載、ラジオ広報による周知などのさまざまな方法によって普及啓発に取り組んでいるところでございます。  

青森市議会 2016-12-21 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-21

これまでも、子どもにとって大切な権利内容や同センター相談方法等について、市内の児童・生徒に対しては、配付対象学年に応じて、子ども権利内容を記載したリーフレットや相談方法等を記載したチラシ、携帯用カードなどを定期的に配付するとともに、大人を含めた市民全体に対しましては、浪岡子ども祭典青森ねぶた祭などでの啓発活動市役所本庁舎市民サロンでのパネル展子ども権利の日イベント開催子ども権利擁護委員

青森市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第5号) 本文 2016-09-08

このソーシャル・インクルージョンの考え方は、障害者施策推進におきましても基本としており、平成28年3月策定の「青森市障がい者総合プラン」では、「誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる社会の実現」を基本理念とし、基本方向の一つに、「互いを尊重し支え合う社会の形成」を掲げ、障害に対する理解促進権利擁護推進に取り組んでいるところでございます。  

青森市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第5号) 本文 2016-06-14

このような社会を実現するためには、1つには、障害のある方もない方も権利が平等に尊重されること、2つには、障害のある方が正当な理由なく障害理由として、その権利や利益が侵害されることがないよう権利擁護推進すること、3つには、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、合理的配慮推進すること、4つには、障害に対する市民一人一人の関心と理解を深めることができるよう、普及啓発推進

青森市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第4号) 本文 2016-06-13

そういう中で、天内議員のほうから御紹介がありました専門職を配置して総合相談支援事業とか、権利擁護事業を初め、包括的あるいは継続的なケアマネジメント、さらには認知症高齢者への対応、介護予防などを推進しております地域包括支援センターの担う役割というのは、まさに今後ますます重要になるものと市としても認識しております。

青森市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02

障害者福祉を取り巻く環境は、昭和56年の国際障害者年指定により、完全参加と平等をスローガンとして、障害者人権尊重権利擁護、共生社会構築がスタートしました。以後、平成15年には措置制度から利用契約制度である支援費制度へ、平成18年には障害者自立支援法、そして平成25年の障害者総合支援法へと法律は目まぐるしく変化してきました。

青森市議会 2015-03-24 平成27年第1回定例会[ 資料 ] 2015-03-24

なお、本条例は、地域高齢者に対する総合相談権利擁護等に関する支援等包括的支援事業を実施する施設である市内11カ所の青森地域包括支援センター対象としたものである。  本条例内容であるが、第1条は、本条例の趣旨について規定しており、地域包括支援センター包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものであることを明記している。  

青森市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 2015-03-04

地域包括支援センターにつきましては、これまでも市と連携しながら、総合相談権利擁護などに取り組んできたところでございますが、今般の制度改正により、平成27年度以降の市及び地域包括支援センターの新たな取り組みといたしまして、在宅医療介護連携推進地域ケア会議認知症施策推進生活支援サービス基盤整備介護予防強化されることとなり、各センターにおけるこれらの推進には、市の指導性を高めるとともに

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会[ 資料 ] 2014-03-25

なお、障害程度区分判定等審査会委員報酬額は、特に高度な専門性が求められることや、現行額は同条件の中核市の中で下位の額であること、また、子ども権利擁護委員報酬額は、平成24年第4回定例会に議決され、平成25年4月1日から設置したものであることから、今回は改正しないこととした。  本改正に伴う削減額は3700万円程度となる見込みであり、施行期日は、平成26年4月1日としている。  

青森市議会 2014-03-05 平成26年第1回定例会(第3号) 本文 2014-03-05

特に地域での見守りや買い物支援認知症権利擁護などについては、地域ニーズが高く、医療介護事業所以外地域力の活用が必要とされておりますが、本市における現在の取り組みと今後の対策についてお示しください。  第2の質問は、財政についてのうち、初めに、来年度予算と財政運営についてお伺いいたします。