青森市議会 2023-07-10 令和５年第２回定例会（第６号） 本文 2023-07-10
公立大学法人青森公立大学は、1993年の開学当初は、設立団体の青森市が主体となって、東津軽郡の構成自治体による青森地域広域事務組合の共同運営の形でしたが、現在は青森市単独の運営となっており、まさしく青森市立大学と言っても差し支えのないような運営状況となっています。2023年度予算では、市からの補助金の総額は６億2300万円に上り、大学の収入総額の実に41％に達しています。
公立大学法人青森公立大学は、1993年の開学当初は、設立団体の青森市が主体となって、東津軽郡の構成自治体による青森地域広域事務組合の共同運営の形でしたが、現在は青森市単独の運営となっており、まさしく青森市立大学と言っても差し支えのないような運営状況となっています。2023年度予算では、市からの補助金の総額は６億2300万円に上り、大学の収入総額の実に41％に達しています。
補正の内容でございますが、１項２目労働諸費の１節報酬は卓越技能者選考委員会委員報酬にかかわる執行残を減額するもの、３節職員手当等は雇用支援対策グループ職員の業務量増大に伴い時間外勤務手当を増額するもの、19節負担金補助及び交付金は、まず県労働協会負担金については、県労働協会が今年度末で解散し今年度構成自治体から負担金を徴収しないことを決定したため減額するもの、次に移住支援金から障がい者雇用奨励金までの
その際に企業団においては、各構成自治体の意向を考えた上で検討してみるというようなことでいただいております。 今後開かれる担当部課長会議においては、議会の意向を伝えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員） では最後、意見要望を述べて終わりたいと思います。
それで、抜本的に減らせれば、この施設のあり方を考える上で、もっとコストを小さい形で今後長期的にまた運営できるというところは間違いなくあろうかというふうに思っておりますので、当然、各構成自治体と足並みをそろえる必要があると思いますけれども、そういったところを問題意識としてしっかり持って、今回の意見交換会の中でも、やはり市民とその課題認識というところを一緒にして考えないといけないと思っておりますので、議員
○都市環境部長（柳田 穣） 今の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの私の答弁を一部修正させていただければと思いますけれども、今後の弘環の施設、更新のあり方につきまして、市として延命化を考えていかないといけないというふうな答弁をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、繰り返しになるのですけれども、弘前地区環境整備事務組合、構成自治体が複数ございますので、そことしっかりと、構成自治体同士
協議会においては、文部科学省を初めとする関係省庁等に対し、今後も継続して要望活動を行っていくほか、構成自治体、原子力行政機関及び研究開発機関関係者による年数回の意見交換会等を通じて原子力研究開発推進の機運を醸成し、さらなる研究開発の誘致や人材の確保、育成を図るとともに、近い将来における推進大会等の開催を目指して参りたいと考えております。
かつ約７億5000万円が充当される連携中枢都市圏事業により、構成自治体の特性を生かしつつ、持続可能な圏域創造をなし遂げるための確かな布石となる実績を求める。 新年度の予算には多岐にわたる分野で多数の新規事業を掲げ、意欲を示している。これを評価しつつ、予算特別委員会で質問、提言した各項目については検討を要望する。少子化、人口減少の特効薬はないが、以下の要望については特段の御尽力を願う。
そのほか、毎年実施している市の防災訓練において、今後は、弘前圏域定住自立圏構成自治体が参加した合同訓練として行うことなども検討しております。 これらの事業をこれからも着実に進めながら、市民の協力とともに地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 （３）被災者支援システムの現状及び課題などについてお答えいたします。
また、三陸復興国立公園構成自治体によります食や物産の販売もあわせて行いたいと思っております。 また、シアター２におきましては、三陸復興国立公園のパネル展を開催し、会場ではパンフレットや国立公園に関する本等を陳列する予定としております。 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。 ②の種差ＰＲ事業につきまして御説明申し上げます。
青森市は、青森地域広域事務組合、青森地域広域消防事務組合、後に取り上げる黒石地区清掃施設組合の構成自治体となっています。市町村の枠を超えて、一定のレベルの行政サービスを提供できる事務組合の役割は大きいのですが、経費節減の面から考えると、そのあり方は変化してもいいと考えます。ことし２月１日に、青森地域広域事務組合と青森地域広域消防事務組合の構成市町村が同じになりました。
さらに、サイドイベントとして、はっちを会場に三陸復興国立公園パネル展や三陸復興国立公園構成自治体による食・物産販売を行うとともに、記念式典の様子を同時配信するパブリックビューイングを実施する予定としており、多くの市民とともにこの慶事を祝いたいと考えております。
岩手県競馬組合は、多額の借入金などによる累積債務を抱え、競馬組合の構成自治体から融資を受けて存続している状況にありますが、特に新しい再建計画のもとでは単年度収支均衡が存続の条件となっていることから、コスト削減に取り組み、経営改善を図っているとのことであり、売得金が減少している状況にあっては、各テレトラックにかかわる負担金は予算計上できる状況にはないと伺ってございます。
その理由といたしましては、国及び構成自治体の財政状況が厳しいことから、金がかからない広報活動。例えば水質調査の体験学習等に振りかえることによって負担金を求めない。そのほか、演習等の事業は継続して取り組むことにしたものでございます。
すべて構成自治体が、構成自治体議会が、構成自治体の住民が、納得できる、そういう負担額、負担金、そしてその考え方、その内容に到達するために、これから、事務方は当然ですが、私も市町村長と協議をしていかなければならない。時間はあるようで、そう長いわけではありませんが、議員、御指摘のように、それはしっかりとそれぞれ合意を得なければならない。住民が納得できる内容にしなければならない。
◎上井 環境部次長兼環境保全課長 馬淵川水対協のことなんですが、国及び構成自治体の財政状況が厳しいことから、国土交通省は工法を金のかからないものに転換するとして、平成23年度から構成自治体、構成員の負担金なしということになりました。 以上です。 ◆大島 委員 予算特別委員会のほうでまた関連してお聞きしますので、きょうはこれで終わります。 ○石橋 委員長 他にございませんか。
事業団の解散を求めれば、終わっている他の構成自治体は賛成すると思われるのであります。 県に対しては、その責任の一部を認めさせ、さらなる支援を要求し、八戸市民の負担を少しでも軽くさせるべきであり、この補正予算には同意できないものであります。 以上をもって反対討論といたします。 ○議長（山口広道 君）以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
それらを進める中で、現在構成自治体が広域観光、高齢者福祉、産業振興、環境など新たな分野における施策や事業の連携を強化充実していくことを目的として、年内に協定を締結すべく、新たに６つの新規事業を加えました。 その中に八戸圏域の若者の相互交流とまちづくりへの参加を促進するための事業を実施するとありました。
岩手県競馬組合は、地方自治法に規定される地方競馬の運営事務を共同処理する一部事務組合であり、現在は岩手県、盛岡市、奥州市が構成自治体となっていると伺っております。この岩手県競馬組合の場外馬券場となるテレトラック十和田は、平成14年４月に設置されておりますが、当時その設置に当たり賛否両論が交わされたことは皆さん周知のとおりであります。
この観光圏の認定を契機に、構成自治体の４市４町が観光の推進を目指して広域連携を図りながら観光元年、いわゆるスタートの思いで私は会長としての役目を果たしてまいりたいとの思いを新たにしているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
今回の断水事故では、水道企業団の構成自治体として企業団と連携して対処する認識が不足しており、その結果、初動体制やその後の住民への周知、応急給水活動などのおくれにより、住民の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。このことからも、市として危機管理意識が不足していたと言わざるを得ない状況であったと考えております。