八戸市議会 2011-09-21 平成２３年 ９月 経済常任委員会－09月21日-01号
要旨、未曽有の大震災後、早急、有効な景気回復策が打ち出されない中、八戸市民と中小零細業者の商売と暮らしは、日々深刻さを増しています。 今、緊急に必要なのは、市民の住環境を整えつつ、民需の掘り起こしで地域経済を活性化し、雇用の安定を図ることではないでしょうか。
要旨、未曽有の大震災後、早急、有効な景気回復策が打ち出されない中、八戸市民と中小零細業者の商売と暮らしは、日々深刻さを増しています。 今、緊急に必要なのは、市民の住環境を整えつつ、民需の掘り起こしで地域経済を活性化し、雇用の安定を図ることではないでしょうか。
要旨、中小業者は、地域の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業員の働き分――自家労賃――は、税法上、所得税法第56条、配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない――条文要旨――により必要経費として認められていません。
民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成23年９月21日（水）午前10時28分～午前10時50分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市災害見舞金（第三次）の支給について ２ 戸籍電子化事業に係る業者選定
次に、同センターの開設場所についてでございますが、納税者との接触率がより高い時間帯など、業者の裁量により催告を集中させることが可能であることから、受託者が運営する仙台市内のコールセンター内に設置することといたしました。 業務の実施時期でございますが、平成23年10月１日から実施いたしまして、委託期間は平成24年３月31日までといたします。
そういう意味でひとつ、お互いに知恵を出し合って、仲間が助け合って同じ仕事に向かって業者に発注する、そういう体制をきちっと確立してほしい。税金をこのように納めている中で、自然災害が多い中で、いろいろな基礎となる、そういう事前調査をしっかりやって税金を使ってほしいという思いが、やっぱりあると思いますので、そういうことにこたえる市政をつくってほしい。
第１款使用料及び手数料は、卸売業者等からの市場使用料、付属施設等使用料が主なものでございます。 596ページに参りまして、第２款繰入金は、市場整備公債費等の不足補てんのため一般会計から繰り入れをしたものでございます。 598ページに参りまして、第３款繰越金は、前年度繰越金でございます。
私も、ちょっと悪臭のことで、前に、環境政策課の皆さんと業者の皆さん方――これはそれぞれ経営形態がみんな違うものですから、処理の仕方もいろいろ違いますし、考え方もそれぞれ違うのですが、市が間に入っていただきまして、業者の皆さんが集まって、勉強会にもきちんと参加していただいた経緯もございます。
それも昨年ですか、決算特別委員会のときにも私は一般管理費の部分を40％にという話もさせていただいて、昨年の秋以降、確かに40％という形で受け入れながら、関係当局はそういうふうにやっていただいたことはありがたかったし、業者関係の方々も、その辺を非常に評価しております。
この景気低迷の中で、地元の中小零細業者に仕事が回り、地元経済の活性化になっているということで、１年で終わらずに継続実施している自治体もあります。それほど住民の希望もあり、経済活性化の効果もあるということだと思います。 ところで、当市の事業の利用状況はどうでしょうか。聞くところいろいろと条件があるために、希望者が少ないと伺っております。
次に、妙字藤蕪の産業廃棄物業者の土地だと言われているところですが、建築廃材、廃タイヤ、家電製品などが山積みにされております。地元の方からは、ここに土地を求めてきたが、これでは失敗だったと。
しかしながら、創業以来43年ほど経過していることもありまして、施設が老朽化し、さらには狭隘なことから、近年食肉処理業者の新たなニーズにこたえ切れない状況にあり、今後この施設の改善整備が必要であるものと認識しております。
同団地で製造された配合飼料は主に北東北３県の畜産業者に出荷されており、生産量は年間約180万トンでございます。 近年では、同団地内の配合飼料工場の生産量増加に対応するため穀物サイロが増設されており、北東北の畜産業を支える配合飼料の供給基地としての役割が期待されるところです。 拡充の見通しにつきましては、需要とのバランスもありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
先日、ある業者からうれしい話を聞きました。屋根の張りかえ予定のお客さんを訪ねたときに、住宅リフォーム助成制度の話をしたところ、それだったら部屋の改築もお願いしたいということになり、業者は喜んで断熱材の費用分をサービスしてあげたそうです。この話からもわかるように、市の経済活性化にとっても、また市民や業者にとっても大変有効な制度がスタートしたものだと考えています。 では、本題に入ります。
なお、防災無線の保守点検につきましては委託業者が行っているところでございます。 それから、避難所の運営計画ということで御質問がございました。避難所の開設につきましては、これまで市の地域防災計画及び青森市避難所開設・運営マニュアルに基づき行ってきたところでございます。
それともう一つは、堆肥をそこに持っていく業者がないという話も聞いています。このことについては、課長も恐らく聞いていると思うんですが、課長も今新しくなったばかりですので、これからのきちんとした計画を産業の理事から聞いて、私はこれで終りたいと思います。お願いします。
しかし、契約担当部門から、弘前市シルバー人材センターが一般業者より有利、つまり安価に契約できると判断することは困難なため、今後は造園管理等の専門業者も含めて競争入札すべきであるという意見が付されたため、平成21年度は、同じく営利を目的としない財団法人弘前市公園緑地協会と２者で指名競争入札を行ったところでありますが、不調に終わったことから、再度、民間業者のみによる指名競争入札を行ったものであります。
本市の学校給食に使用する食材につきましては、これまでも各調理場における食材納品時の検査の際に、品質や鮮度のチェックはもちろんのこと、食材の生産地や製造業者名、所在地などについて確認し、安全性の確保に努めてまいったところであります。また、地産地消の観点から、青森市産の食材を優先的に使用することとしており、市産品で賄えないものにつきましては県産品の食材を活用しているところでもあります。
災害時に消防、自衛隊、警察及び緊急車両や物資輸送業者が通行する道路には、青森県が指定している緊急輸送道路がございます。県では、平成８年度に地震時緊急輸送道路ネットワーク計画を定めまして、その運用や指定道路の耐震化などの整備に努めております。 しかし、指定後相当の年数がたっていることから、県の道路課では現在ネットワークの計画の見直しを行っていると伺っております。
重勝式は会員制でインターネットによる発売であり、発売促進はオッズパーク等の委託業者に大きく左右されることから今後も受託事業者であるオッズパークと連携し、引き続きキャンペーンの実施やファンサービスの充実に努め、知名度アップを図り、利用者拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
当制度は、市民の生活環境向上に資するとともに、施工業者や家具、電化製品などの住宅関連製品の消費拡大など、多岐にわたる業種に一定の経済効果が期待できるものと認識しておりますが、地域の経済対策として実施する上では財政面の負担が大きな課題でもあり、慎重な検討が必要であるものと考えております。