八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
９目市民相談室費は、次の115ページに参りまして、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。 10目男女共同参画社会推進費は、12節の情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。
９目市民相談室費は、次の115ページに参りまして、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。 10目男女共同参画社会推進費は、12節の情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。
医療的ケア児コーディネーターとは、ケア児及びその家族への支援を総合的に調整する者で、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の多職種が協働できるよう支援の調整を図り、ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた個別支援を行うことが主な業務であります。
地域包括支援センターは様々な側面から高齢者支援業務を担っており、その中には虐待の早期発見等も含まれます。一方、町村等では、高齢者業務に限らず、地域住民の保健福祉を担っている場合もあると伺っております。
八戸市魚市場の卸売業務については、株式会社八戸魚市場、八戸みなと漁業協同組合の２社体制で運営しておりましたが、令和２年６月に取扱高の減少を理由に、八戸みなと漁業協同組合が卸売業務を廃止し、株式会社八戸魚市場の１社体制に移行したところであります。卸売業務の収入源といたしましては、水揚げ金額の３％となる販売委託手数料が主なものであります。
上十三保健所に確認しましたところ、陽性者への体調確認や今後のスケジュール及び濃厚接触者の行政検査日程等の連絡につきましては、業務が逼迫していたこともあり、８月上旬には５日程度の遅れがあったとのことでした。
その後、業務が完了したことを確認した後に、予算執行課から会計管理者に対し、債権者への支払い命令が行われます。 予算執行課においては、支出科目、予算額、金額の妥当性、支払い相手方等を確認した上で支出負担行為、支出命令の決裁を行っております。
芳川原浄水場の維持管理業務委託について。 一つ、令和４年３月末から４月上旬にかけての一連の手続について、どんな問題があったかをお聞かせください。 一つ、維持管理業務委託を見直すとのことだが、どのように見直すのかをお聞かせください。 次は、三本木畜産農協への交付金の執行です。 令和３年度の予算に、家畜市場システムの機能維持対策として600万円が計上されました。
また、新規陽性者数の急増により、自宅や宿泊施設等での療養者数が一時5000名を超え、市内病床使用率も80％台半ばに達し、保健所業務や医療提供体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況が続いたところであります。
業務実績における給水戸数は、上水道３万4,459戸、簡易水道865戸、給水人口は上水道５万7,333人、簡易水道1,105人となり、合わせて給水戸数は前年度よりも198戸増加の３万5,324戸となったのに対し、給水人口は前年度よりも704人減少の５万8,438人で、普及率は98.9％となっております。
松 橋 知 君 〃 冷 水 保 君 〃 吉 田 淳 一 君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） ────────────────────────────────────── 出席理事者 環境部長 石 上 勝 典 君 建設部長 八木田 満 彦 君 都市整備部長 佐々木 勝 弘 君 環境部次長兼下水道業務課長
────────────────────────────────────── ３ 地域包括支援センター運営業務委託 運営法人の公募について ○岡田 委員長 次に、地域包括支援センター運営業務委託運営法人の公募について報告願います。 ◎館合 高齢福祉課長 それでは、地域包括支援センター運営業務委託運営法人の公募について御説明いたします。 資料を御覧ください。
現在、保健所への問合せの電話がつながりにくく、相談が受けにくい状況が続いておりますことから、通常の保健所業務を一部停止または縮小し、相談業務に当たる職員を増員し、受付体制を強化することにより、市民の皆様の不安解消に努めております。 次に、一定期間、集中的に保健所業務をサポートする緊急対策チームとして５名の職員を昨日より配置しております。
こちらは行政事務のデジタル化ということで、庁内ＢＰＲの推進やＲＰＡ・ＡＩの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティー対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげるとしております。 ３つ目は、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」でございます。
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員より、マイナンバーカード出張申請サポート業務委託料及び関連予算には反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
目非課税世帯臨時特別給付金費７億6700万円の増額は、令和４年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象として、１世帯当たり一律10万円を給付するための必要な経費を計上するもので、その主なものは、３節職員手当等において、職員の時間外勤務手当を計上するほか、11節役務費において対象世帯への各種通知の送付に係る通信運搬費及び給付金振込に係る振込手数料を、12節委託料において、通知文書の印刷及び封入・封緘に係る業務委託料
１項３目地域経済活性化対策費は12億5000万円の増額ですが、原油価格や物価高騰に対応した追加の経済対策として実施する八戸市プレミアム商品券事業に要する経費で、12節委託料はプレミアム商品券発行に係る支援業務委託料、18節負担金補助及び交付金は、市と関係団体で構成する実行委員会に対する事業負担金を計上するものでございます。
さらには、農地利用最適化推進委員を公募する際に、農地利用最適化に関する業務が法令に定める必須業務であることなど、その役割を明確にするとともに、日常の活動状況においても市民に分かりやすいものとなるよう情報発信の改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、個人情報を含んだ文書廃棄等の業務委託については、病状等の重要度の高い個人情報守秘義務や直接費用が高額となる等の課題により、業務の委託対応は行わず、病院職員が業務を行っておりました。 次に、今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
５は管理棟のイメージでございますが、木造平家建て、延べ面積19.87平方メートルで、棟内には、可動カウンターや業務用放送設備を備えることとしてございまして、大会の際には大会本部棟としての役割を担うものでございます。 資料の説明につきましては、以上でございます。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
シバザクラの維持管理には、多額の費用がかかっている状況なのですけれども、具体的にどのような業務が行われているのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。