八戸市議会 2010-06-22 平成２２年 ６月 定例会－06月22日-05号
第４款衛生費では、保健衛生費において、女性特有のがん検診推進事業費を計上するものであります。 第９款消防費では、消防費において、財団法人自治総合センターの助成決定に伴い、是川地区で実施する地域防災スクールモデル事業に要する経費を、白浜町内自主防災会に対して自主防災組織育成助成事業補助金を、それぞれ計上するものであります。
第４款衛生費では、保健衛生費において、女性特有のがん検診推進事業費を計上するものであります。 第９款消防費では、消防費において、財団法人自治総合センターの助成決定に伴い、是川地区で実施する地域防災スクールモデル事業に要する経費を、白浜町内自主防災会に対して自主防災組織育成助成事業補助金を、それぞれ計上するものであります。
第15款国庫支出金は1821万4000円を増額するものですが、２項２目１節の疾病予防対策事業費補助金は、女性特有のがん検診を推進する事業に対する補助金でございます。 ４目７節の社会資本整備総合交付金は、みなと振興計画に基づく案内標識の設置経費に対する交付金でございます。
当委員会にかかわる項目は、４款１項13目健康増進対策費で3524万円の増額は、女性特有のがん検診推進事業費を計上したものでございます。 その内容といたしましては、市が実施いたしますがん検診におきまして、特定の年齢に達した女性に対して子宮がん及び乳がんに関する検診手帳並びに検診費用が無料となるクーポン券を送付し、検診の受診促進及び健康意識の向上を図るための経費でございます。
第４に、検診事業の拡充についてです。 私は、特定健診、保険事業の実施に当たり、受診向上のための対策や受診項目の充実などを要求してきました。75歳以上の高齢者に対して、今までは血圧の薬や糖尿病の薬を飲んでいる方は無料で検診が受けられず、対象者約２万2000人中、たった347人しか無料で受けられませんでした。 どうしても検診を受けるためには、高額の負担をしなければなりません。
今般、補正予算によって今年度事業の予算措置が盛り込まれ、昨年度に引き続き無料クーポンによる検診事業が継続されるようになったことに、小林市長初め関係当局に心から敬意と感謝の意を表するものであります。 全国の自治体から検診率のアップに効果があったという声が寄せられているように、当市においても検診を受けた方や医療関係者からの反響などとともに、受診率向上にも一定の効果があったものと推察いたします。
具体的には、まず、生活習慣病の予防対策として、40歳以上の市民を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健診を実施し、その該当者及び予備群と見込まれる方に保健指導を行っておりますほか、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、歯周病疾患、骨粗鬆症などの各種検診事業により、重要疾患の早期発見とその予防に努めているところであります。
今回の補正予算は、新たにグリーンニューディール基金事業費、第66回国民体育大会冬季大会青森県実行委員会負担金等を計上したほか、女性特有のがん検診推進事業費、八戸ポータルミュージアム関連事業費、学校施設耐震化経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
歳出の主なものについては、総務費として八郷町内会等が実施するコミュニティー事業への助成、衛生費として日本脳炎定期予防接種事業及び女性特有のがん検診推進事業に要する経費、労働費として緊急雇用創出事業に要する経費、農林水産業費として畜産担い手総合整備事業に係る委託料、商工費として官庁街通り芸術作品制作設置に係る委託料、土木費として複合型商業施設整備事業への補助の追加であります。
次に、市民の安全・安心・健康対策につきましては、国の特別対策事業である乳がん検診及び子宮がん検診の無料クーポン券の交付を来年度も継続するとともに、通常の乳がん検診については、その対象年齢を40歳代から30歳代に引き下げることとし、その所要経費が措置されております。
また、女性特有のがん検診の受診率向上に効果のある無料クーポンによる検診事業の継続を要望する。 子育て支援については、障がい児保育のさらなる充実、放課後児童クラブの拡充、子ども手当支給対象者への周知の徹底を要望する。
３目その他医業収益は、室料差額収益、集団検診料などの公衆衛生活動収益、人間ドックなどの医療相談収益、分娩料、文書料などで４億8900万円でございます。 ４目他会計負担金は、検診のための医師などの派遣経費及び救命救急センター運営費に対して一般会計から繰り入れるもので、前年度と同額の5310万8000円でございます。
◆松田 委員 それと同時に、事前に予防するという点で、これからの医療費の削減だとかさまざまな効果もあるだろうし、どちらにしても、がんの検診も含めたさまざまな検診、予防医学をもっと進めていくということが非常に大事ではないかと私は思っておりますので、こういったことによって意識が変わっていけばいいと期待をするところであります。
本市の国民健康保険事業運営におきましては、これまで保険税の平準化による保険税負担の公平化と、財政調整基金の取り崩しによる負担軽減の取り組みとあわせて、レセプト点検の強化などの医療費適正化対策や各種がん検診、１日人間ドック・脳ドックの助成事業の拡充及び特定健康診査、特定保健指導や若年健康診査などの保健事業を積極的に展開するとともに、口座振替の促進や担当職員の増員、納付お知らせセンターの開設などの収納率向上対策
しかし、近年の医学の向上、医療機器の発達などによって、がん検診や健康診断が充実すれば、悪性新生物を含む疾病の早期発見、また早期治療を行えば助かる疾病であると言えると思います。 さて、国内では、毎年１万人以上が女性特有の疾病である子宮頸がんを発症し、約3,500人が死亡しているそうです。この子宮頸がんは、20歳から30歳代の若い女性に増加しているようであります。
4)国のがん対策推進基本計画では、平成23年度までに検診率を50％以上にすると目標を定めていますが、その達成に向けて、この検診無料クーポン券事業は非常に効果があると思いますが、市のお考えをお示しください。 5)検診に非常に効果がある乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券事業では、対象者が５歳刻みであります。
最初は福祉行政についてでありますが、１点目に女性特有のがん検診推進事業について伺います。 がんは、診断と治療の進歩により早期発見、治療が可能となりました。しかし、女性特有のがんはいまだ検診受診率が極めて低い状況にあります。
しかし、定期検診でも発見されず、原因不明の体調不良に陥った場合、適切な診断がなされず進行し、死に至ったというような市民の方々のお話を幾例か伺っております。 そこで、がん患者に限らず、受診すべき科の特定できない場合や複数の疾患を持つ場合の総合的診断を可能にするために、総合診療科の設置が強く望まれております。
同じく重点施策であります保健・医療の充実では、疾病の早期発見や重症化を防ぐ、がん検診等の各種健診事業を継続するとともに、市民一人一人に応じた相談や保健指導に役立てるため、総合健康管理システムを導入いたします。 母子保健分野では、妊婦健康診査の公費負担回数を引き続き14回とするほか、妊産婦・新生児等の家庭訪問指導を継続してまいります。
健康づくりとして、各種検診の無料化の継続と内容の充実、メタボリックシンドローム予防など健康学習会や心の健康づくり事業などの充実を図りながら、村民の健康意識の高揚に努め、健康寿命期間の延長を図ってまいります。 母子保健については、小児の任意インフルエンザ予防接種や不妊治療の治療費の一部助成を継続実施し、経済的負担の軽減を図ります。
また、「健康とわだ21」の実施計画に基づき、市民の健康づくりに係る普及啓発を図るとともに、市民のがん検診並びに特定健康診査等について、昨年開設した市立中央病院健診センターの活用を推進し、健診及び保健指導の受診率の向上を図り、生活習慣病の予防に努めてまいります。 国民年金については、各種届出書の受理及び年金記録の確認などの相談業務に努めてまいります。