六ヶ所村議会 2014-03-04 平成26年 第1回定例会(第1号) 本文 2014年03月04日
一方で、むつ小川原開発の推進による企業誘致・雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、TPPの妥結をにらんだ第1次産業の振興など、なお一層の取り組みが求められる課題も残されております。
一方で、むつ小川原開発の推進による企業誘致・雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、TPPの妥結をにらんだ第1次産業の振興など、なお一層の取り組みが求められる課題も残されております。
国際核融合エネルギー研究センターにおいては、前月末に入射器の搬入が完了。秋に向けて据えつけ調査を行い、年内にはビーム発生試験が実施されるものと伺っており、より多くの研究者が集まってくることを期待しているところであります。
本年は、政権交代に伴うエネルギー政策の見直しを初め、原子燃料サイクル事業のかなめとなる再処理工場の竣工、地上に太陽の実用化を目指す国際核融合エネルギー研究センター事業の本格的な研究の開始、環境エネルギー立村構想の着実な推進による新産業の創出、村民の幸せと村の持続的発展につながる基盤整備事業など公約に掲げた「豊かで活力ある第一次産業と共生のエネルギーの村 六ヶ所」の再生元年と位置づけて、日本、そして国際社会
じゃあ一定期間、あるところからも質問されましたが、その部分はなかなか期間としては決定されませんが、それこそ六ヶ所村でも研究している核融合エネルギーの研究も七、八十年先にはもしかすれば可能であるだろうとも言われていますので、広い意味でそういうことで、我が六ヶ所村は風力発電、それこそ太陽光も将来の夢のエネルギーの核融合も言っていますので、将来はベストミックスのような形で多分エネルギー政策というのはつくられていくのではいかと
その国策が、立地村の意見を全く聞くこともなく、立地村の事情を全く無視して議論が進められていることに不信・不安が募る一方で、本村を拠点として行われている国際熱核融合実験炉のBA活動や三沢対地射爆撃場・六ヶ所対空射場といった国策への協力にも疑問を感じるところであります。
青森県と六ヶ所村は、平成20年9月に国際熱核融合研究施設関連の研究で六ヶ所村に住む外国人研究者の子供たちを受け入れるために、インターナショナルスクールを開設いたしました。
3期目の村政運営に臨み、第3次六ヶ所村総合振興計画の具体化を図ることを基本としながら、「豊かで活力ある第1次産業と共生のエネルギーの村 六ヶ所」を公約の主眼に掲げ、国家プロジェクトであるむつ小川原開発の推進に一定の責任を果たすとともに、村勢発展に欠くことができない原子燃料サイクル事業や核融合エネルギー研究の着実な推進を核として、第1次産業を初めとした産業振興、教育、福祉、医療など各施策の充実に全力を
◎千葉 総合政策部次長兼政策推進課長 県のITER計画推進会議というのがございまして、そこでの事業概要でございますが、平成17年にITERサイトがフランスのカダラッシュというところに決定してございまして、幅広いアプローチが六ヶ所村で実施されることになったことから、核融合の研究開発の拠点を目指し、5つの事業を行ってございます。
企画調整課長(鈴木洋光君) 国際核融合エネルギー研究センター関係者の方が入ることになっています。 議長(三角武男君) 7番。 7番(高橋源藏君) 当初はこれ、さっきも申し上げているとおり建物の負担、要するにイーターの方の入ってくる人は当初は地元で賄うみたいな感じて私は覚えています。
むつ小川原港は重要港湾でありますし、将来もし核融合エネルギー研究センター次世代の部分が来ると、20年後の部分を見ると、これはつなげていかなければならないと、こう思っていますので、この目標等々も含めて、ぜひ見直していくようにと要望してまいりたいと、こう思っております。 議長(三角武男君) 12番。
次に、国際核融合エネルギー研究センターについては、昨年3月に完成した管理研究棟に続き、残る3棟が本年3月に完成したことにより全ての施設が整いました。
まずITER計画の現状でございますけれども、平成17年にフランスのカダラッシュに国際核融合実験炉、ITERサイトを設置することが決定されまして、その後、六ヶ所村にはITER計画を補完し、日本、EUが協力する研究開発プロジェクト、幅広いアプローチとして国際核融合エネルギー研究センターを立地しまして、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指している経緯がございます。
次に、国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、3月末に各研究棟の建屋が完成し、それぞれの研究に必要な機器、機材等を設置しながら研究が始まることとなります。 また、国際学校との交流・連携を通して本村の国際化に向けた人材育成、地域の活性化に資する国際教育研修センターが今月19日に竣工を迎えることができますことは、議員各位のご理解、ご協力のたまものと思っております。
2点目の国の行政刷新会議等で決めた事業仕分け対象事業についてでありますが、政府の行政刷新会議における事業仕分けの対象として、電源立地地域対策交付金、国際熱核融合実験炉研究開発費が選定されたことはご案内のとおりであります。
また、電気事業連合会への要望活動にあわせ、8月6日から7日にかけて、岐阜県土岐市にあります「核融合科学研究所」、岐阜県瑞浪市にあります「瑞浪超深地層研究所」、神奈川県横浜市にあります「横浜市民防災センター」の視察調査を行いました。 このことについては、去る9月10日に委員会を開催し、要望・調査概要を踏まえ、慎重審議いたしました。
次に、研究者用住宅の工事実施設計業務委託料の内容でありますが、村内には国際核融合エネルギー研究センターへ東北大学のサイクロントロン六ヶ所分室など、さまざまな研究機関が予定されております。それらの施設に勤務する研究者の中には、長期間もしくは6カ月などの短期間の方々もいらっしゃいます。しかしながら、民間の賃貸住宅では、その都度住宅を求めることが困難な状況にあります。
イーター計画と並行して取り組まれるブローダーアプローチ活動につきましては、かねてから建設が進められておりました国際核融合エネルギー研究センター管理研究棟が完成し、その記念式典が去る4月10日に執り行われました。 実証炉実現に向けた確実な一歩が踏み出されたものと、大変うれしく思っておるところであります。
村長(古川健治君) まず黒字の部分ですが、これは全部つまり村有地の部分で売った部分だけでなくて、今一番大きいのが例の核融合エネルギー研究センターの相当の土地の賃貸料が黒字の主な部分になっています。黒字の年度によっては売却した部分等々が非常に大きい部分があります。
また昨年度から、大学等における就学を可能とする休業制度の設定など、さまざまな取組みを実施されているところではありますが、現在当村は原子燃料サイクル施設を初め、ITER計画と並行して取り組まれるプロジェクト、幅広いアプローチでの国際核融合エネルギー研究センター、また、世界で初めての蓄電池併設型の風力発電所が立地されるなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担うさまざまな事業が行われております。
次に、国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、建設工事が順調に進んでおり、今月末には管理研究棟が完成すると伺っております。