青森市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-06
言論や政治、経済活動の自由を認め、ペレストロイカやグラスノスチを進め、アメリカとの中距離核戦力全廃条約に署名し、東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞するなど、核廃絶や平和希求活動の実践を貫いた人でありました。私は当時、ビザなし交流で北方四島を何度か訪問し、元島民と一緒にお墓参りをしたり、現在島に住んでいるロシア人の家族との民間交流を行ったりもいたしました。
言論や政治、経済活動の自由を認め、ペレストロイカやグラスノスチを進め、アメリカとの中距離核戦力全廃条約に署名し、東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞するなど、核廃絶や平和希求活動の実践を貫いた人でありました。私は当時、ビザなし交流で北方四島を何度か訪問し、元島民と一緒にお墓参りをしたり、現在島に住んでいるロシア人の家族との民間交流を行ったりもいたしました。
被爆者の方々が訴え続けてきたように、核兵器は非人道的であり、二度と使用されてはならないという核廃絶を保障する条約ですので、ぜひここはつないでいきたいと思います。 今回、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵略に核抑止力を振りかざしたような発言があって、被爆者団体からも強い抗議の声が上がっています。
一方、山名委員から、核兵器禁止条約を新たな核軍縮の基盤として活用し、国際社会への働きかけを強め、機運を高めていくべきであり、政府は被爆者や核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、条約を批准すべきと考えることから採択とされたいとの意見があり、苫米地委員から、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准することで核保有国の意識を変えるという指導的役割が果たされ、核兵器のない世界の実現へとつながるものと考
なお、日本は世界唯一の被爆国として、核廃絶を訴えながら、条約に参加せず、2017年３月から始まった交渉会議にも参加していません。核保有国との橋渡しをするためとしていますが、到底説得力のある説明とは言えません。しかもアメリカの核の傘の下で、核抑止に依存しながら橋渡しの役割が果たせるとは到底思えません。
核兵器禁止条約に関する日本政府の考え方といたしましては、同条約が目指す核廃絶というゴールは共有している一方、核兵器のない世界の実現には核兵器国を巻き込んで進んでいくことが不可欠であるものの、現状、同条約は核兵器国の支持が得られていない状況を踏まえ、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であり、引き続き立場の異なる国々の橋渡しに努めていく考えであるとしており、同条約への署名・批准
今後につきましても、引き続きヒバクシャ国際署名や原爆写真展へのメッセージの寄稿などを通じまして、平和首長会議の一員として、核廃絶と恒久平和に貢献してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
ローマ教皇は、就任以来、核廃絶を訴え続けて、バチカンではいち早く核兵器禁止条約に批准するなど、核のない世界を実現するためにリーダーシップを発揮しています。ローマ教皇は、核廃絶のために、核兵器保有国も非保有国も一致団結していくことが必要だと呼びかけました。
さらに条約の前文には、日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言も盛り込まれ、筆舌に尽くしがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島及び長崎の被爆者の思いが酌み取られたものと言える。 本条約は、50カ国が批准の手続を終えた後、90日後に発効することになっているが、いまだ達していない。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、いまだ条約に不参加の姿勢を貫いている。
この動きに期待をして、今後そういった核廃絶に向けての話し合いが深まるように期待を込めております。 よって、継続審査としたほうが妥当だと思います。 ○大館 委員長 ほかに御意見ありませんか。 ◆田端 委員 国民の皆様と被爆者の皆さんがこれを国連で採択するよう70年以上時間をかけて、活動をしてきて、それで昨年は国連で122カ国の賛成で採択をされたという経過があります。
審査において委員から、政府が条約に参加しなかったのは、核廃絶の目標が絶対化されると核兵器保有国と非保有国の歩み寄りが困難になる可能性があるからであり、日本の役割は両者の間に立って現実的な軍縮を進めることだと思う。当市は非核・平和都市宣言の決議をしていることから、調印を求めるべきだと思う。現在の世界及び日本の状況を考えると、核兵器のない世界を国民が求めていると感じるなどの意見が出されました。
いろいろ理屈とかはあろうけれども、平成７年に、この資料にもあります６月21日に、我が八戸は平和都市宣言を高らかにうたって、核廃絶を訴えていることも既成事実でありますし、これは若い方々は忘れているかもしれませんが、我が日本の佐藤栄作元内閣総理大臣は、かつてノーベル平和賞を受けたことがあります。
公明党は、核禁条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。 しかしながら、そのためには、核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えております。そして、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対つくってはならないという立場であります。
唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しなかったことは、核廃絶を願う被爆者への裏切りであり、被爆国のリーダーとして核保有国と非保有国の橋渡し役を先頭に立って主導するよう努めなければならないのに、８月９日、長崎を訪れた首相には、被爆者から「あなたはどこの国の総理ですか。
核廃絶を求める多くの国々に背を向ける日本の行為に対し、国内外で失望と批判が相次いでいます。 核兵器禁止条約第１条には、核兵器の開発、実験、生産、製造、使用と使用するとの威嚇などを含む全ての行為を禁止した画期的なものであります。かつて日本国民は、国家による侵略戦争の巻き添えで大規模な空襲被害や核兵器の被爆によって未曽有の被害を体験してきました。
したがいまして、今後とも従来どおり核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みを推進しております平和首長会議に引き続き加盟するとともに、原爆写真展などの各種平和行事への後援を通じて、核廃絶と恒久平和に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。
原爆投下から70年、８月９日の長崎平和記念式典で平和の誓いを述べた被爆者の代表である86歳の谷口稜曄さんは、「平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことができません」と、参議院で審議中の新たな安全保障関連法案に強く異議を訴えました。広島、長崎の平和式典に参列した安倍首相に被爆地の視線は大変厳しいものでした。
被爆者の高齢化が進み、被爆体験の継承の断絶、風化が懸念される中、核廃絶の願いと平和のとうとさを再確認するために、より多くの方が平和について考え、恒久平和を願う心を醸成することはとても重要であり、議員ご提案の原爆写真展の開催につきましては、記憶をつなぎとめておくための一つの方策として、とても有効であると認識してございます。
その２つの宣言をより生かし、核廃絶に向けた平和都市にしていかなければならないと思います。私はこれまで広島と長崎に行ったことがなく、自分の目で原子爆弾の恐ろしさを見たことがありませんでした。ですが、今回、８月６日から９日まで長崎で開催された原水爆禁止世界大会に参加し、貴重な経験をすることができました。その長崎で学んだことをもとに、本市の平和行政をさらに前進させるために質問していきます。
核廃絶を訴えながらも、現実的に対応するための大きな手段の１つが日米連携であります。核の抑止力という考え方の中でも、日米の信頼関係は、これからも揺るがないということをなお一層、内外に示していかなければなりません。 さきの安倍総理の訪米により、日米の安全保障が強固になり、アジア・太平洋地域の軍事バランスを鑑みながら、新たな日米安保条約として更新されていくことを私は確信しております。