弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会（第5号 9月12日）
除排雪作業は、冬期間の市民生活が平常に行われるように、経済活動が滞らないように、そして緊急車両・救急車両が安定的に、安全に走行できるように行われますが、一方では高齢化・核家族化の進行とともに、空き地・空き家の増加に伴い、除雪した雪の後処理に対する要望も年々ふえてきており、道路維持課の皆さんは大変御苦労をされているかと思います。
除排雪作業は、冬期間の市民生活が平常に行われるように、経済活動が滞らないように、そして緊急車両・救急車両が安定的に、安全に走行できるように行われますが、一方では高齢化・核家族化の進行とともに、空き地・空き家の増加に伴い、除雪した雪の後処理に対する要望も年々ふえてきており、道路維持課の皆さんは大変御苦労をされているかと思います。
本市においても他の地方都市と同様に、高齢化以外にも、核家族化の進行、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯の割合の増加が見られ、今後は団塊の世代が後期高齢者となる中で、市郊外における高齢者の日常生活のための交通手段を確保していくことは、今後の重要な政策課題であると私は考えます。
日本において、核家族化の進行と、生活における消費項目の変化などもあり、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあります。 また、共働き子育てしやすい街ランキング2018という全国自治体ランキングがことしも発表されました。これは、共働き家族を応援する情報を発信している日経デュアルと、日本経済新聞社により共同調査されたものです。
まず、ひとり暮らしの高齢者への支援策と孤立させないための施策についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者は、核家族化等の要因により全国的にも増加傾向にあります。
このほか、未婚率の増加や核家族化の進行により単身世帯数は年々増加しており、2040年には単身世帯の割合が40％に達すると予測されています。こうしたことから介護ニーズは今後ますます増大するだけでなく、一層高度化、多様化していくものと見込まれております。 一方、介護の現場では現在、深刻な人材不足に直面しています。
近年の少子高齢化や核家族化などの進展に伴い、無料入浴券の交付対象年齢を６５歳以上に見直してほしいとの声も聞かれておりますことから、無料入浴券の交付対象年齢を６５歳以上に見直すべきと考えるが、いかがか。 ２件目、廃船処理にかかる費用に対する助成について。
それにつきましては、まず特徴といたしましては、核家族化の進展により、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯がふえてきているということがあります。また、地域のつながりの希薄化によって孤立してしまう高齢者もふえているところでございます。その影響もあり、閉じこもりであったり、認知症、精神疾患の高齢者もふえているところでございます。
近年では、核家族化、少子化などの要因により、将来的な墓地継承者や跡継ぎの不在、身寄りのない方の不安や経済的な理由などで、継承者を必要とせず、費用も抑えられる合葬墓を望まれる方がふえてきているものと思われます。 このような中、市内には合葬墓を設置しているお寺があり、受け入れにも余裕があると伺っていることから、今のところ三本木霊園内への合葬墓の整備は考えていないところであります。
空き家を放置する理由として、人口減少、核家族が進み、親世代の空き家を子供が引き継がない、売却、賃貸が望ましいが、住宅の質や立地で問題のある物件はなかなか取引されない、売却、賃貸化できない場合、解体されるべきだが、更地にすると土地に対する固定資産税が最大６倍になるため、そのまま放置しておいたほうが有利、このような理由でどんどん空き家がふえ続け、危険な空き家予備軍がふえています。
また、ひとり親世帯の増加や核家族化の進行、経済的な負担等も含めて、子供たちのスポーツ環境は以前と比べてかなり変化してきているように思われます。 そこで、当市におけるスポーツ少年団の現状数、部活動やクラブ活動からスポーツ少年団に移行していった推移も含めて、市としてスポーツ少年団の現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 ２項目めの、都市公園のあり方についてお尋ねいたします。
近年、全国的に少子高齢化、核家族化の進行等を背景として、先祖代々の墓の承継が困難となることで発生する墓地の無縁化の問題や墓地ニーズの多様化が表面化してきており、これらの社会的課題に対応するため、承継を前提としない永代的に市が管理する合葬墓や合葬式納骨施設などの新しい形の墓地を整備する自治体がふえてきております。
近年、妊産婦を取り巻く環境におきましては、ライフスタイルや経済社会の変化の中で、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、また、身近なところで相談、援助する家族の就労や介護に伴い、孤立感や負担感が高まって、子育てに不安や悩みを抱える方がふえてきております。
高齢化、核家族化の中で、今後このように自力で除雪できない市民がふえることが予想されます。民間のマンションやアパートの場合、敷地内の除雪は大家が業者と契約する、または管理人が担当することが多いようです。 そこで質問します。市営住宅の通路、駐車場、屋根の除排雪はどのように対応しているかお示しください。 次に、生活保護について質問いたします。
また、ひとり暮らし高齢者の現状につきましては、65歳以上の高齢者で単身世帯の占める割合は、本年10月末現在で28.8％となっており、核家族化の進展もあり、その割合は年々増加していくことが予想されております。
近年、少子高齢、核家族化が進み、高齢者世帯が急増しております。生活する上でさまざまな困難が考えられますが、今回は、特に独居高齢者の救急搬送時における諸問題についてお伺いいたします。 搬送先の医療機関から緊急手術の同意を求められた場合に家族と連絡がとれない、または意識がなく服用している常備薬や持病の有無がわからず、治療がおくれ、助かる命も助からないといったケースもあるやもしれません。
これほど多様化してきた理由は、核家族化、少子・高齢化、宗教心の希薄化、さらには終活という言葉をよく聞くようになりましたが、生前に自分の葬儀を決める人もふえ、考え方や価値観が変わってきているからかと思います。ここ青森市においても、これにたがわず、埋葬や葬儀のあり方に多様化を求めているのが現状です。私も多くの市民の方々から、合葬墓について問い合わせや合葬墓をつくってほしいとの要望をいただいています。
これまでのお墓は、子孫が代々守りつないでいくものでしたが、今は核家族化が進み、子供たちは遠く離れ離れになったりしています。お墓の維持管理、遠距離のお墓参りなど、いろいろと問題を抱えます。経済的に立派なお墓は無理だし、自分のお墓は自分で決めたいとかいろいろあるようです。その選択肢の一つが共同墓地、永代供養墓です。
当市においても同様に、自宅の近くに商店等がなく、自家用車もない、さらには核家族化や地域コミュニティの希薄化により、買い物を頼める相手もいない高齢者が年々増加していくことが懸念されているところであります。
また、核家族化の進行により、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しております。地域住民がともに支え合い、高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した日常生活を送れるようにするための取り組みが必要と考えます。
昨今、核家族化の進展のせいなのか、特に若い世代の方が、子供が幼いうちに離婚したという話をよく聞きます。当事者である夫婦間において離婚や子の監護等の問題を協議し、解決することが困難な場合、若い世代の御夫婦やＤＶ被害に遭われた方が、その解決が図られるまで子供が大きな不利益をこうむることがあると思います。実際にございます。