青森市議会 2010-06-14 平成22年第２回定例会（第５号） 本文 2010-06-14
一方、市議会議員一般選挙における選挙公報については、１つには、紙面の大きさが新聞紙大であり、両面刷りで折り加工を連動して行うことができる高速かつ大量生産が可能なオフセット輪転機での印刷が必要となること、２つには、選挙公報は、選挙期日（投票日）の前日までに各世帯に配布しなければならないことから、告示日から非常に短い期間で印刷し納品することが必要であり、これらの条件に対応できるのは、株式会社東奥日報社が
一方、市議会議員一般選挙における選挙公報については、１つには、紙面の大きさが新聞紙大であり、両面刷りで折り加工を連動して行うことができる高速かつ大量生産が可能なオフセット輪転機での印刷が必要となること、２つには、選挙公報は、選挙期日（投票日）の前日までに各世帯に配布しなければならないことから、告示日から非常に短い期間で印刷し納品することが必要であり、これらの条件に対応できるのは、株式会社東奥日報社が
このことから去る６月９日、事業主体である株式会社東奥日報社に対し、市は当該事業によって整備されるビルの保留床を取得しないことを伝え、同日、議会や市民に対しこの旨を説明したところである。
新町二丁目地区再生事業、いわゆる東奥日報社新ビル建設事業につきましては、これまで事業主体である株式会社東奥日報社と事業計画及び収支計画などについて協議してきたところであり、市の保留床取得額の検討や優良建築物等整備事業補助金の試算などを行ってまいりました。
新町二丁目再生事業につきましては、本年１月の株式会社東奥日報社によるインテリジェントビル構想の公表に始まり、その後、議会への説明もなされたところでありますが、私は市長に就任した後、再度同事業における市の保留床取得及び導入機能の適否について検討いたしました。
御質問の東奥日報社新ビル構想につきましては、株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであります。
当該事業は株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら、国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであります。
当該事業は、株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し、学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであり、中心市街地のにぎわい、周辺地域との連動性、回遊性を考慮し、同社の敷地だけではなく、新町通りや八甲通りにも通り抜けできる構造を検討しており、そのために周辺地権者との協議も並行して