弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
このような状況の中、沿線の５市町村では、弘南鉄道株式会社の中長期計画案を踏まえ検討するとともに、藤崎町、板柳町、西目屋村も加わった弘前圏域の８市町村長により、弘南鉄道の維持・活性化について協議を重ねてまいりました。
このような状況の中、沿線の５市町村では、弘南鉄道株式会社の中長期計画案を踏まえ検討するとともに、藤崎町、板柳町、西目屋村も加わった弘前圏域の８市町村長により、弘南鉄道の維持・活性化について協議を重ねてまいりました。
しかしながら、近年の自家用車の普及等によるライフスタイルの変化などにより鉄道利用者が年々減少し、事業者である弘南鉄道株式会社の経営が厳しい状況となっております。事業者においても、減便運行による動力費削減などの経営改善に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、さらに厳しい状況が続いているところであります。
来年度の橋の架け替え工事につきましては、当初、令和３年10月末に供用を開始する予定でありましたが、橋の下を通っている東日本電信電話株式会社の地中埋設ケーブルが重要幹線ケーブルであり、東京オリンピック・パラリンピック期間中は通信障害を避けるためにケーブルの切替作業ができないとのことから、同社と協議をした結果、移設完了見込みが令和３年９月末となるとのことでした。
委員より「候補者を構成している会社はどのような会社か｡｣との質疑に対し「株式会社東北データーサービスは他の公共施設の舞台運営実績があり、ＮＰＯ法人スポネット弘前は指定事業や自主事業の企画立案・運営の実績がある。また、株式会社マイタウンひろさきは当該施設全体の維持管理を行っている｡｣との理事者の答弁でありました。
路線バスの維持確保について、国や県、関係市町村が協力して運行欠損額を補助しておりますが、これを上回る欠損額は、弘南バス株式会社が高速バスや貸切りバスの収益を充てております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、高速バスと貸切りバスの利用者も激減し、前年と比べマイナス80％以上の減収であったことから、路線バスの維持確保が困難な状況にありました。
現在の構成団体は、日赤岩木山パトロール隊、岩木山神社、株式会社岩木スカイライン、津軽森林管理署、青森県環境生活部自然保護課、青森県中南地域県民局地域農林水産部林業振興課、岩木山を考える会、津軽百年の森づくり、弘前勤労者山岳会、岩木山観光協会及び弘前市であります。
また、弘南鉄道株式会社においては、車内が不特定多数の方で密になるおそれのあるイベント列車を中止するなど、営業活動の自粛も余儀なくされております。
また、昨年度、授業支援ソフトを導入したことに伴い、株式会社ベネッセコーポレーションより派遣された５名のＩＣＴ支援員が授業支援、ＩＣＴ機器のメンテナンス、校内研修支援の業務を行っており、合わせて６名体制となっております。 今後、児童生徒へ１人１台端末が整備されることにより、学習活動において積極的にＩＣＴが活用されることが想定されております。
当日は、多くの報道機関の方々に取り上げていただいたことに加え、弘南鉄道株式会社もホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで積極的に情報発信に努めた結果、広く全国に情報が周知され、このたび蒸気機関車のメンテナンス業務を行っている大阪府の株式会社パシナの仲介により、埼玉県の秩父鉄道から車輪の整備業務を受注したとのことであります。
次に、弘南鉄道株式会社に補助する運行費補助金、いわゆる赤字補填は、企業ファースト、それとも市民ファーストですか、お答えください。 次に、２、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 第１期の弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と第２期の基本目標と戦略をお聞かせください。 次に、３、新中核病院周辺の道路整備と敷地内への出入口について。
この間、弘前市を含む沿線市町村に対して、弘南鉄道株式会社からはどのような問題提起、発信があったのですか。弘前市は、弘南鉄道株式会社の実態を庁内でどのように分析されたのですか。さらに、弘南鉄道株式会社を含め、沿線自治体ではどのような協議がされたのですか。伺いをいたします。 最後の質問項目、弘前れんが倉庫美術館についてです。
このような中で、平成25年６月の弘南鉄道株式会社代表取締役の大鰐線廃止発言を契機に、市では、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させております。協議会では、大鰐線の存続に向けて鉄道施設の状況や住民ニーズを踏まえた利活用などの調査・検討を行い、沿線の商店街や医療機関等と連携して、沿線住民に利用を働きかける利用促進策に取り組んでまいりました。
との質疑に対し「株式会社ケイミックスパブリックビジネスが統括管理、運営、自主事業実施、舞台操作に関する業務を、三幸株式会社が清掃、警備、保守点検等の維持管理に関する業務をそれぞれ担うものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「市外事業者も加えたほうがいいのではという審議会からの意見は、大手の市外事業者の参入を想定した上での意見という理解でよいか。」
また、弘南鉄道株式会社におきましては、本調査の結果を踏まえて、修繕が必要な橋梁や、本年４月に発生した脱線事故の原因と考えられる枕木を初め鉄道施設全般について、会社が主体となって修繕方法や修繕費用、修繕時期等を精査し、計画的に修繕し、運行を継続していく姿勢を示しております。
弘南鉄道株式会社は、現在の経営状況や本年４月に発生した脱線事故を踏まえて、安全輸送の確保と経費の削減を図るため、10月１日から運行時間の見直しと運行本数の減便を実施し、あわせて消費税増税分の運賃値上げを行っております。 大鰐線の運行時間については、スピードを抑える運行をすることで、中央弘前駅から大鰐駅まで、片道約30分を35分で運行するよう見直されております。
当市には、大手企業グループ会社のキヤノンプレシジョン株式会社や弘前航空電子株式会社を初めとした誘致企業が多く立地し、また、その生産過程で協力している地元企業も数多く存在しているほか、地元農産物を活用した食産業、高い生産技術とすぐれた人材が豊富なアパレル産業など、地域を支える特徴的なものづくり産業が集積しております。
施設全体の管理は弘前文化会館が行っており、現在、指定管理者としてアップルウェーブ株式会社が管理を行っております。 建物本体の現状につきましては、平成27年度に耐震補強工事を実施したことで健全性が保たれておりますが、その他の設備等については老朽化が進行しております。
弘南バス株式会社では、65歳以上の方を対象とし、弘南バスの運行地域のほとんどの路線を自由に乗りおりできる路線バス会員券でございますが、津軽漫遊フリーパスを販売しております。この津軽漫遊フリーパスは、半年券が２万7770円、１年券が４万6290円で販売されておりまして、１カ月当たり3,800円から4,600円ほどの負担で何回も利用できるものでございます。
○企画部長（清藤憲衛） ふるさと納税返礼品発送等業務に係る委託先の選定方法でございますけれども、公募型プロポーザルを実施して決定しておりまして、委託先は株式会社ＪＴＢふるさと開発事業部でございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 福士議員。
具体的な取り組みといたしましては、中土手町及び下土手町商店街では、対象店舗での買い物について免税手続を１カ所で行うことができる免税一括カウンターを下土手町の株式会社中三弘前店内に設置しているほか、市立観光館やりんご公園など市内の約20店舗においても免税対応をしております。