青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
入札結果については、令和２年10月20日に指名競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたため、株式会社青森電子計算センターと1975万6000円で契約を締結しようとするものである。 このたびの契約は、予定価格が2000万円以上の動産の買入れであることから、法令に基づき、議案として提出しているものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
入札結果については、令和２年10月20日に指名競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたため、株式会社青森電子計算センターと1975万6000円で契約を締結しようとするものである。 このたびの契約は、予定価格が2000万円以上の動産の買入れであることから、法令に基づき、議案として提出しているものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
退職者には、退職金に特別手当が加算されるということですが、一時的なものであり、株式会社タムロンとハローワーク、そして青森市が連携し、新たな雇用の確保を支援しなければなりません。 質問1)、本市の誘致企業である株式会社タムロンとの現在の土地賃貸借契約の内容をお示しください。
平成28年７月１日、青森県と東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社との間で青森駅自由通路整備等に関する基本協定が締結され、その中には、東口駅舎跡地の活用の検討については、市とＪＲ東日本が協力して検討すると明記されています。
先月18日、東日本旅客鉄道株式会社──ＪＲ東日本と青森市、企業局交通部、その３者において、同社が開発した地域連携ＩＣカードを利用したＩＣ乗車サービスの提供について合意したところであります。
また、市内の企業倒産につきましては、５月に株式会社国際ホテル、６月に株式会社たかのやの倒産手続の開始が決定されているものの、その後におきましては、目立った企業倒産の情報はない状況となっております。
また、市内の企業倒産につきましては、５月に株式会社国際ホテル、６月に株式会社たかのやの破産手続の開始が決定されているものの、その後においては、目立った企業倒産の情報はない状況となっております。
市長就任後、緊急課題として位置づけた市役所本庁舎、青森駅前再開発ビル株式会社、青森駅周辺整備推進事業は、いずれも既に解決されたと言っても過言ではありません。青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算を実現し、アウガに市役所窓口部門を集約することで、市民の利便性の向上、青森駅前のにぎわいづくり、新庁舎建設に係る市の財政負担の圧縮、既存ストックの有効活用など、幾つもの相乗効果を市長は生み出しました。
また、平成31年２月に青森市と株式会社フィリップス・ジャパンとの連携協定によるヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクトとして、令和２年度から浪岡地区において実施するモビリティを活用した予防サービス事業及びＩｏＴを活用したみまもりサービス事業について、その円滑な事業実施に向け、実証プログラムを行ったところです。 それでは、令和元年度の決算概要について御説明申し上げます。
入札結果については、去る４月23日に総合評価落札方式による一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたため、株式会社盛興業社と１億6368万円で契約を締結しようとするものである。 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
藤原議員からも御紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新町一丁目の青森国際ホテルを運営する株式会社国際ホテルが、令和２年５月25日、青森地方裁判所に破産手続の開始を申し立て、受理されております。また、市内でおやき屋４店と飲食店２店を展開するたかのやが、令和２年５月31日、営業を停止し、近く青森地裁に破産手続の開始を申し立てるとのことであります。
本案は、平成30年７月18日に鉄道事業者である青森県及び東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所との間で締結した青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定に基づき、青森県及び東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所との間で、３年目となる令和２年度に施行する工事に係る協定を締結しようとするものである。
本市では、平成29年４月以降、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぐに当たりまして、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から４階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有権を有する店舗共有者の持ち分を本市が無償で借り受け、１階から４階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き運営できるようにし、アウガ地階から４階のいわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受
つまり、株式会社であれば売り上げとして収益となるわけであります。
１ 「入札執行票の中で、１番の東和管工株式会社の価格評価点が12.429点で、２番の赤平設備工業株式会社の価格評価点が12.807点となっており、評価が逆になっている。落札者である東和管工株式会社の点数はもう少し高くなければいけないのではないか」との質疑に対し、「本件は、総合評価落札方式による一般競争入札となっており、価格評価点と価格以外の評価点を合計した評価値を出して結果を出すことになっている。
質問の１点目は、岩手県北自動車株式会社に一部路線の運行を委託したとのことですが、民間事業者へ運行委託する理由と、その委託する内容をお示しください。 ２点目は、交通部では運転免許自主返納者支援事業に参画し、マイカーから市営バスへの転換を図ることを目的として、市営バスカード5000円相当を提供していましたが、10月末で終了したとのことであります。これまでの実績をお示しください。
本市では、平成28年５月２日にＮＴＴ東日本株式会社と特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を締結し、小学校等の防災活動拠点施設となっている避難所51カ所と市民センター等のバックアップ施設となっている避難所12カ所の計63カ所に、計画的に特設公衆電話を整備してきたところであります。
御答弁の内容は、敷地評価額を定めるに至った本市の議事録等及び青森駅前再開発ビル株式会社の議事録等にも残されていなかったが、平成３年当時の路線価格が71万円となっていることがわかりました。
「岩手県北自動車株式会社は、青森市営バスの『一般乗合旅客自動車運送事業に係る管理の委託』を受託し、12月２日から運行することになりました（東北運輸局の許可後、12月２日より運行開始の予定です）。これは、市営バスが運行する管轄路線のうち、下記路線の運転、運行管理、整備管理業務を当社が行うもので、市営バス車両を当社の運転士が運転することになります。
就任後すぐに直面した緊急課題、約24億円の赤字を抱えた第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社については、債権者及び市議会の皆様の御理解をいただき、債権放棄の上、特別清算を実現しました。
入札結果については、去る７月24日に一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたため、成俊工業株式会社と２億2818万4000円で契約を締結しようとするものである。 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 次に、議案第138号「青森市土地開発公社の解散について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。