十和田市議会 2019-06-18 06月18日－一般質問－03号
次に、林業行政についてお伺いします。久慈議員が専門でありますが、私が思っていることをちょっと質問させていただきたいと思います。 私ども十和田市議会の中には、林活議員連盟なるものがあります。毎年先進地視察を実施し、林産業の活性化に寄与することとしています。十和田市の総面積725.65平方キロメートルのうち約56％を山林が占めており、本来であれば林産業がもっと盛んで元気でなければなりません。
次に、林業行政についてお伺いします。久慈議員が専門でありますが、私が思っていることをちょっと質問させていただきたいと思います。 私ども十和田市議会の中には、林活議員連盟なるものがあります。毎年先進地視察を実施し、林産業の活性化に寄与することとしています。十和田市の総面積725.65平方キロメートルのうち約56％を山林が占めており、本来であれば林産業がもっと盛んで元気でなければなりません。
地域資源エネルギーの活用による電力事業につきましては、例えばバイオマス発電につきましては、燃料確保の上で林業や畜産との連携による地産地消の新電力事業が展開されることとなり、地域の経済循環や活性化につながり、電力の供給以外の付加価値が期待できるものと考えてございます。 北里大学につきましては、十和田市の特徴的な一つの地域資源とも捉えてございます。
２項１目林業振興費は、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。 ２目市民の森費は、次の101ページにわたりますが、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の道路施設改修等工事費が主なものでございます。 ３項１目水産業総務費は、職員の人件費などであります。
第３条繰越明許費の補正では、第６款農林水産業費では、農業費において、ワイナリー創出支援事業が、林業費において、市民の森不習岳施設等改修事業が、水産業費において、水産物流通機能高度化対策事業が、第７款商工費では、旧柏崎小学校跡地広場整備事業が、いずれも年度内の完了が見込めないことから、それぞれ設定するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
２項林業費は28万4000円を減額し、総額を7462万7000円とするもので、１目林業振興費の20万2000円の減額は、13節八戸圏域ウルシ原木調査等委託料において執行残を減額するもの、19節全国森林環境税創設促進連盟負担金は、連盟解散により減額するものございます。 ２目市民の森費は、総額に変更はございませんが、ふるさと寄附金７万円の充当による財源の組み替えでございます。
このような状況を踏まえ、国は適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、森林の経営管理を確保することにより、木材の需要拡大などを通じて、森林所有者や林業者の方々の所得向上や森林の適切な管理を図ることなどを目的として、森林経営管理法を平成30年６月に公布し、本年４月１日から施行されることになっております。
林業については、間伐や林道維持、森林施業の集約化など適切な森林整備を推進するとともに、森林環境の保全に取り組んでまいります。 観光力の強化と充実については、「十和田市ＤＭＯ」と連携し、戦略に基づいた情報発信、プロモーション、広域的な観光資源の活用、事業者支援等に取り組んでまいります。
及び「戸籍及び住民基本台 │ │ │ │文教経済 │ 帳」に関する事項 │議案等の│審査終了│ │常任委員会 │１ 「商業」、「工業」、「労働」、「観光及び交流」、「首都圏に│審査に資│まで │ │ │ おける市政」及び「スポーツ」に関する事項 │するため│ │ │ │１ 「農業」、「畜産業」、「林業
２項林業費は総額に変更はございませんが、２目市民の森費において、ふるさと寄附金10万円の充当により財源を組み替えるものでございます。 ３項水産業費は268万5000円を増額し、総額を15億9094万6000円とするものでございます。 １目水産業総務費の1358万4000円の減額は、次の105ページにわたりますが、人件費等の調整によるものでございます。
その中において、やっぱり１次産業、漁業、農業、林業が盛んな地域でございまして、どうしても私たち後潟の人というのは隣の蓬田村を見てしまうんです。このホタテ残渣も、私が議員時代、洋上洗浄機に助成金を出して、いろいろやっていました。そのときにも蓬田村が圧倒的に購入が早くて、青森市は余り入っていなかったのかなという印象を持っています。
例えば昨年度の一般会計の決算書では、約17億1,529万円が繰り越しになり、内訳は新市庁舎の建設で約７億3,142万円、三本木中学校の建設で約７億8,282万円、林業関係で約１億2,436万円、土木関係で1,917万円、災害復旧費が約5,752万円です。事業を継続させるために繰り越ししたい場合は、その年度内に補正予算として提案されてきます。
２項林業費は総額7491万1000円に変更ございませんが、２目市民の森費においてふるさと寄附金31万円を充当し、一般財源から同額を減額するものでございます。
２項１目林業振興費は、次の179ページにわたりますが、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。 ２目市民の森費は、13節の市民の森指定管理料、15節の不習岳東屋新設等の施設改修工事費が主なものでございます。 ３項１目水産業総務費は、次の180ページにわたりますが、水産事務所職員の人件費などでございます。
また、青森県中南県民局林業振興課より９月３日付で、違法行為が確認されたことから始末書を提出するようにという内容の保安林の違法行為についてという文書を受け取り、９月４日付で保安林の所在、立ち木の損傷の内容、履行の条件を内容とする始末書及び報告書を提出しております。
きちんと維持管理するには、伐採や造林、間伐などの手入れが重要ですが、木材価格の低迷や林業者、林家の後継者不足によって手つかずの民有林が目立っています。伐期を迎えた山でも主伐の予定がない所有者が半数以上に及んでいると聞いています。 一方で、森林経営管理法は、市町村や民間の事業者に伐採のための経営管理権や経営管理実施権という新しい権限を与えるもので、これまでの林業政策になかった制度であります。
平成30年６月29日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第14号 地域材の利用拡大推進を求める意見書（可決） 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である
しかし、本案は林業事業者からも多くの問題点が指摘されている法案です。さらに、林野庁が法案説明のために作成した資料「林業の現状」では、法案提出の背景として、８割の森林所有者は経営意欲が低いと記載されていましたが、データの引用元となったアンケートでは、経営への意欲を聞いた質問がなかったことが、共産党の田村貴昭衆議院議員の質疑で明らかになりました。
議案第97号平成30年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第６款農林水産業費では、林業費において、林地台帳整備業務等委託料を新たに計上するものであります。 第７款商工費では、大型客船誘致事業補助金を新たに計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
２項１目林業振興費440万円の増額でございますが、全国の市町村が森林に係る林地台帳と地図を平成30年度中に整備し、その情報を森林組合や林業事業体などの担い手に提供することとした森林法の一部改正に伴い、13節委託料に林地台帳整備業務等委託料を新たに計上するものでございます。
先月、国内初の森林鉄道として津軽森林鉄道の遺構、関係資料というのが林業遺産に認定されました。すばらしいことだと思います。青森市の東部地区、その失われた産業遺産として、実は東岳の鉱業、あるいは山中の高森鉱山、上北鉱山もあります。東岳を見ると、右側のダイヤモンドヘッドみたいになっているところ、山肌が白くなっておりますが、あれは安山岩を採掘した跡だそうであります。