青森市議会 2017-12-08 平成29年第４回定例会（第５号） 本文 2017-12-08
また、環境影響評価の手続後、民間事業者は森林法の規定に基づき、県が定める地域森林計画の対象となっている民有林であって、１ヘクタールを超えて森林を開発する場合においては無秩序な開発によって森林が脅かされることがないよう林地開発許可申請を県へ提出しなければならないこととなっております。
また、環境影響評価の手続後、民間事業者は森林法の規定に基づき、県が定める地域森林計画の対象となっている民有林であって、１ヘクタールを超えて森林を開発する場合においては無秩序な開発によって森林が脅かされることがないよう林地開発許可申請を県へ提出しなければならないこととなっております。
植栽した木の枝葉や樹皮、下層の植物を食べられた結果、裸地化する林地もあります。その一つの例が宮城県の牡鹿半島で、林の中は下草がなく、裸地化の状況になっています。その結果、災害に弱い山林が広がっています。 市は、ことしの３月31日に十和田市鳥獣被害防止計画を策定し、新たにニホンジカを対象被害鳥獣に指定しました。
次のページに参りまして、農林水産関係被害については、農地ののり面崩落が１件、林地及び作業道のり面崩壊が１件、水産施設被害で漁具・資材破損が２カ統。 建設関係被害については、道路被害で、国道八戸南環状道路でのり面崩落があり、通行どめがございました。市道等の道路被害では、道路冠水11件、そのうち２件が通行どめとなっております。
木質ペレットは、林地残材を活用して生産されますので、地域での木材消費の拡大が図られ、林家、林業事業者の利益向上につながるなどのメリットがあります。 しかし、木質ペレットストーブ本体は、石油ストーブと比べ高額であることや、木質ペレットの燃料費も灯油に比べると熱量換算で1.3倍から1.8倍ほど割高になるなどデメリットもございます。
平成26年度の民有林の再造林は283ヘクタールで、前年度と比較して36ヘクタール増加していますが、伐採後に造林されていない林地が70％もあると青森県林業会議の上野正蔵会長が２月24日に行われた公開林業講演会で挨拶されていました。 そこで質問します。 １つ、十和田市に森林・林業基本方針がつくられているのか。 ２つ、再造林に係る取り組みの支援対策はどうなっているのか。
新城山田地区における大規模太陽光発電施設建設現場は、県の林地開発許可を受けた民間事業者が、約50ヘクタールの敷地に出力約２万4000キロワットの太陽光発電所を建設するべく開発が行われている場所であります。
つまりもともとあった林地や草地など自然植生を回復させることであります。その重要性は、豊かな自然環境が誘客に結びついている奥入瀬渓流や蔦野鳥の森などを見れば明らかである。そして、ここまで俗化させてしまったことを謙虚に反省し、再生のための取り組みを全国に発信し、観光地としての信用をかち取る以外にないと私は思います。
１つは、間伐材や林地残材などを利用する未利用材中心の発電所です。２つ目が製材や合板端材などの一般材の発電所。そして、３つ目が住宅解体材や廃棄型枠などのリサイクル材の発電所で、今も新設のバイオマス発電施設の計画が急速に進んでいます。 青森県では、平川市に発電規模6,250キロワットの木質バイオマス発電施設が経済産業省の補助でことし10月本格稼働の予定です。
牧場の上流から流れる大幌内川の流域はシラスの地層の森林地帯で、崩壊している森林や林地が数多くあります。この流域は国有林です。この大幌内川も雨が降れば濁った水が川に流れてくる流域ですが、奥入瀬渓流との合流点が国道から見えないため、観光客などからの苦情は余りないようであります。 一方、市営惣辺牧場や大平牧野周辺もシラス地層で、荒廃が進んでいる箇所が多く見られます。その一つが惣辺川流域です。
ＬＮＧ以外のエ不ルギーについて、再生可能エネルギーでは、先日立地調印いたしました八戸バイオマス発電株式会社の例がありますが、林地残材などを原料としたバイオマス発電については、投資額が大きいだけでなく、多くの雇用を創出し、林業の振興にも資するなど波及効果が高いため、このような取り組みを積極的に推進してまいります。
林地の面積、製材にかかわる事業者数や、そこで働いている労働者の人数、さらには経済効果はどのくらいかなどお知らせください。 ２、十和田市は、2008年（平成20年）にバイオマスタウン構想を発表しています。製材所の残材などの燃料化、林地残材の利用についても計画されています。
湖畔沿いの林地や緑地の回復はもちろんでありますが、今言ったようなことを計画に入れて取り組んでいただけないものかなということをお聞かせください。 ○議長（小川洋平君） 観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君） お答えいたします。 湖にせり出た商店等への取り組みについてお答えいたします。
企画・防災部門理事（高橋淳悦君） ただいま資料を持ってきておりませんが、農林水産課のほうに林地における開発の協議において、その内容が含まれております。それはたしか２月ごろだと私、記憶しておりますけれども……。 議長（橋本猛一君） ７番。
さらに、本年11月に三八地域の間伐材等を用いて木質ペレットの製造を行う事業者が、市内で操業を開始しており、エネルギーの地産地消や林地残材等の未利用資源の有効活用に期待が高まっております。 しかしながら、木質ペレットを活用したペレットストーブ等の設備は余り知られておらず、かつ高価であることから、普及が進んでいないのが現状です。
そして、当面の稲生川周辺並びに防風林地の景観について質問いたします。
４点目の大規模太陽光発電による環境への影響でありますが、太陽光発電施設に関する環境アセスについて国の取り決めはありませんが、青森県の環境アセス条例によると、林地開発等の面積が工業専用地域においては１００ヘクタール以上、それ以外の地域については５０ヘクタール以上が対象となっております。
（４）条件不利地域などの森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を 進めるとともに、国、地方公共団体による林地取得等を行うこと。 （５）再生可能エネルギーとして、固定価格買い取り制度を活用した木質バイオマス利用の拡大を図 ること。
現在市内には２つの森林組合があり、それぞれが林地残材、製材木くず等をチップや木質ペレットなどの木質バイオマスとして利用するための生産や検討を進めております。上北地域におきましても平成21年度に上北地域県民局と関係市町村や森林組合などで構成する上北地域木質バイオマス普及推進研究会が木質バイオマスの普及促進を図ることを目的として設置されております。
委員会においては、千歳４号線の整備に当たり、用地買収に理解を得られていない一部の地権者に対して、積極的に働きかけ計画どおり進めるようにすべきである、尾駮東２号線については、将来的には、東側の林地沿いを直線に延伸し、臨港道路へ接続することも視野に入れるべきであるなどの意見が出されました。 以上、産業建設常任委員会から報告といたします。