38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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六ヶ所村議会 2019-12-09 令和元年 第6回定例会(第2号) 本文 2019年12月09日

現在、国内では、東海さんが産業まつりなどに出店されて、交流が将来的に熟成すれば、国内での友好都市もあり得るのかなと、今の答弁を聞きまして期待します。  また、3点目について、複合的な面が醸成され、発展し、多彩な交流が可能で、両自治体にとって有益であれば、アーグ市に限らず検討をいただけると答弁いただきましたので、私としては将来的に期待をとお願いをしまして、質問を終わります。以上です。

六ヶ所村議会 2018-09-03 平成30年 第4回定例会(第2号) 本文 2018年09月03日

次に、2点目の原子力研究開発推進自治体議会の今後予定される活動内容等についてのご質問でありますが、当協議会は、原子力研究開発施設が立地する自治体として、岡山県鏡野町、茨城県東海、大洗町、そして六ヶ所村の4町村が結束して、原子力の健全な発展と地域振興を実現することを目指して設立したものであります。

八戸市議会 2018-03-13 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号

◎獅子内 環境保全課長 その団体名ですが、平成29年度、今年度の計画によりますと、船橋市が3000トン、秦野市伊勢原市環境衛生組合が200トン、茨城県のひたちなか市、東海が合わせて3500トン、横浜市が1000トン、川崎市が15トン、茅ヶ崎市が145トン、あと県内ですが、十和田地域広域事務組合が4700トン、外ヶ浜町は八戸セメント以外のところに入っていますが、90トン、あと、三戸地区環境整備事務組合

八戸市議会 2013-06-11 平成25年 6月 定例会−06月11日-03号

いわき市は、福島第一原発の重点地域ではなかったが、平成11年発生の東海JOC臨界事故を契機に、市地域防災計画放射線災害対策を独自に策定していました。平常時から市と医師会との連携はとれており、事故発生時には、早い段階から市民への安定ヨウ素剤の配布判断などについても協議をし、決定に踏み切りました。

八戸市議会 2012-06-12 平成24年 6月 定例会−06月12日-03号

呼びかけ人は桜井福島県南相馬市長や村上茨城県東海村長らで、現在70名を超える首長の皆さんが参加しています。言うまでもなく、自治体首長の第一の責務は、住民の命と財産を守ることであり、原発ゼロを目指す取り組みは、私たちも、この地方政治の場において、力を尽くさなければならないとかたく考えるところであります。  

青森市議会 2012-06-12 平成24年第2回定例会(第6号) 本文 2012-06-12

その後の4月28日に開催されました設立総会では、世話人に福島県南相馬市の桜井市長、そして茨城県東海の村上村長など3名が就任し、顧問には民主党篠原衆議院議員、自民党河野太郎衆議院議員日本共産党志位衆議院議員社会民主党福島参議院議員、みんなの党江田衆議院議員新党日本の田中衆議院議員新党きづなの石田衆議院議員などが就任いたしています。

弘前市議会 2011-09-07 平成23年第3回定例会(第3号 9月 7日)

実は、政府は1960年に茨城県東海で50万キロワットの原発が重大事故を起こした際の被害推定を行っていました。大型原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算と題する244ページにも上る詳細なレポートです。これは、科学技術庁の依頼で原子力産業会議がまとめたものです。その結果は、恐るべきものでした。  

六ヶ所村議会 2011-03-08 平成23年 第1回定例会(第2号) 本文 2011年03月08日

こういう点と、それからもう1点は、これに対して説明者側は、当時は原子力発電所が古くなったものを解体し、そういうものが今後出てきますから、もう既に東海ではそれが現在54基稼働していますけれども、稼働していないものがあるから、これを解体して埋設しますというような説明であったと私は記憶している。

六ヶ所村議会 2010-03-01 平成22年 第1回定例会(第1号) 本文 2010年03月01日

去る2月16日から17日にかけて、茨城県東海にある三菱マテリアル株式会社独立行政法人日本原子力研究開発機構へ視察調査を実施いたしました。  実施に当たっては、地方自治法第100条第13項及び六ヶ所村議会会議規則第121条第1項の規定により、六ヶ所村再処理工場ガラス溶融炉に関するモックアップ試験の進捗状況等を勘案した結果、緊急を要するものと判断し、実施したところであります。  

六ヶ所村議会 2009-09-11 平成21年 第4回定例会(第3号) 本文 2009年09月11日

「いやいや、これはこれで東海で旧動燃がクリプトン85を除去するための施設をつくったと。ただ、とった場合に、それをどうやって管理するのか、放出するのかというのが問題だ」と。私の知っている範囲でも、これは国から160億円程度の研究費をもらって、そしてそれを研究して、その成果が出ていると思うんですよ、きのうも言いましたけれども。  

六ヶ所村議会 2009-03-11 平成21年 第1回定例会(第2号) 本文 2009年03月11日

質問日本原燃株式会社施設内に行政職員の駐在所を設置することができないかということでありますが、まず、国においては平成11年9月に東海で発生した臨界事故を契機に、原子力事業者による保安規定の遵守状況の検査を実施する原子力保安検査官が新たに設けられ、各施設において保安検査及び巡視などを行っているところで、村としては日ごろから原子力保安検査官との連携を密にし、情報共有を行っているところであります。

六ヶ所村議会 2008-12-15 平成20年 第8回定例会(第4号) 本文 2008年12月15日

去る10月8日から10日までの3日間にわたり、茨城県東海の三菱原子燃料株式会社施設調査を行うとともに、新むつ小川株式会社に「むつ小川原開発の促進について」、日本原子力研究開発機構に「国際核融合エネルギー研究センター建設に伴う地域振興について」、村当局とともに要望しました。  その調査・要望概要につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりであります。  

六ヶ所村議会 2008-06-23 平成20年 第3回定例会(第4号) 本文 2008年06月23日

2)また、施設調査については、茨城県東海の三菱原子燃料株式会社の再転換工場要望については、電気事業連合会初め、新むつ小川株式会社独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、村が行う要望・陳情活動に同行して行うことに決しました。実施時期、方法については、当委員会の正副委員長及び事務局に一任することといたしました。  

六ヶ所村議会 2008-03-18 平成20年 第2回定例会(第5号) 本文 2008年03月18日

審議において、施設調査については、茨城県東海の三菱原子燃料株式会社、要望については独立行政法人日本原子力研究開発機構を始め、電気事業連合会、新むつ小川株式会社に対し村が行う要望活動に、ここちょっと訂正させていただきます。村が行う要望活動に同行して行うことに決しました。

六ヶ所村議会 2008-03-11 平成20年 第2回定例会(第2号) 本文 2008年03月11日

質問の1点目についてでありますが、原子力防災に必要な防護資機材については、平成11年に茨城県東海で発生したJCOウラン加工施設臨界事故を教訓として、放射線測定器、線量計、防護マスク等の防護資機材を庁舎、消防医療機関等に順次配備してまいりましたが、避難場所になっている施設については現時点では特に配備しておらず、今後、避難所に対する防護資機材の配備については、住民の安全、安心のまちづくり行政の推進

六ヶ所村議会 2006-12-05 平成18年 第6回定例会(第2号) 本文 2006年12月05日

茨城県東海は1955年昭和30年、村松、石神の両村が合併して人口1万1,500人余りの東海が誕生し、現在3万5,000人余り、約3倍の人口を抱え、2006年の財政一般会計158億円、企業会計を加えると270億円で、税収は119億円、一般会計の75%を占めており、我が国では最も豊かな村であると思っております。  

六ヶ所村議会 2006-09-12 平成18年 第5回定例会(第5号) 本文 2006年09月12日

去る7月5日から7日までの3日間にわたり、茨城県東海及び那珂市にあります日本原子力研究開発機構研究所研究者の住宅等の住居環境調査を行うとともに、村当局の企業誘致に関する関係機関への要望に同行いたしてまいりました。調査、要望、概要につきましてはお手元に配付しております報告書のとおりであります。  また、去る9月6日に当委員会を開催し、調査、要望、概要を踏まえて慎重審議いたしました。

六ヶ所村議会 2005-09-08 平成17年 第4回定例会(第2号) 本文 2005年09月08日

私が聞くところによるというと、私たちの先進地、いわば先達の方々といえば、これは東海ですよ。同じようなエネルギーをいわば原動力にして学校整備や、あるいは福祉対策、いろいろなことをやっていると思うんですよ、財政がそうだと思うんです。そこを聞いてみますというと、人口があそこは約3万8,000ぐらいかな、今は4万ぐらいかな。

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