八戸市議会 2006-03-16 平成18年 3月 予算特別委員会-03月16日-04号
なお、この南浜・美保野地区につきましては、平成18年度において公共交通活性化プログラム実証実験を国土交通省東北運輸局の主体事業として行ってほしいということで、現在、企画部が東北運輸局に事業申請をしているところでございます。 以上でございます。
なお、この南浜・美保野地区につきましては、平成18年度において公共交通活性化プログラム実証実験を国土交通省東北運輸局の主体事業として行ってほしいということで、現在、企画部が東北運輸局に事業申請をしているところでございます。 以上でございます。
弘南バスとのお話がまだ十分詰めていない部分がある、そういうふうな中で、やはり路線バスの停車等と申しますのは、仙台の東北運輸局の方の認可が必要なはずであります。
当該交差点は、国土交通省東北地方整備局、東北運輸局、日本道路公団、青森県警察本部、青森県、青森市などで構成し、平成15年1月に開催された青森県渋滞対策推進協議会においても、青森市内の主要渋滞ポイントの1つとされており、浪館通りに右折ラインが未整備であるため、右折待ち車両が直進交通を阻害していることが渋滞要因であると指摘されております。
同会は、東北運輸局青森運輸支局が主体になり、県、県警、タクシー協会、労働団体等を構成団体として運営されております。 具体的には、タクシーの利用者や事業者を対象としたアンケート調査を実施するとともに、新幹線開業後の当地域における取り組み事例を紹介するなど、利用活性化策等の検討を行っていると伺っております。
そして現在、これら市内を運行する交通事業者や市関係課、観光協会等が中心となり、国土交通省東北運輸局の協力を得て、仮称・八戸カードの発行を検討しているところであります。 このカードの特徴としては、定額料金で設定エリア内の列車やバスを乗り放題とし、それに観光施設等の割引特典をプラスしたもので、観光誘客に大きな効果を発揮できることが期待されております。
それぞれにおきましては、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所、同東北地方整備局青森港湾事務所、同東北運輸局青森運輸支局、青森県企画振興部、同県土整備部、青森県警察本部、青森警察署、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社及び青森支店など、それぞれの趣旨・目的に応じて必要なセクションから委員として御参画いただき、連携して諸課題に対処しているところでもあります。
南部バスでは、市内循環コミュニティバスを来る7月1日から運行する予定で、現在、東北運輸局に対し、認可申請中であります。同事業は東北新幹線八戸開業以来の課題でありました八戸駅と中心街及び市内観光施設等を結ぶ2次交通対策として、また地域住民が利用しやすい生活路線の確立を目的に運行されるものであります。
自動車検査登録業務については、昭和58年に桔梗野工業団地に東北運輸局青森陸運支局八戸自動車検査登録事務所が設置され、業務の円滑化が図られているところであります。しかし、軽自動車の検査業務につきましては、現状でも青森市にまで出向かなくてはならないため、時間的、経済的制約を受けているところであります。
現在、東北運輸局青森運輸支局付近の交差点の信号が矢印方式に変わったが、今のところ渋 滞は発生していないようであり、今後、県道荒川青森停車場線との交差点も同様の方式に変わると聞 いている」との答弁があった。 1 「以前は2車線で大回りして右折していたため、そのとおりに右折すれば、対向車線の右折車とぶ つかることになる。
平成14年7月1日には、第三セクター「青い森鉄道株式会社」が東北運輸局へ旅客運賃設定認可申請をしており、平成14年7月31日には東北運輸局から第三セクター「青い森鉄道株式会社」へ申請どおりの運賃認可がされている。認可内容はJR現行運賃の1.49倍となっており、最低運賃は190円、最高は目時・八戸間の660円となっている。
最後に、並行在来線対策についてであるが、平成14年3月18日に第三セクター「青い森鉄道株式会社」が東北運輸局へ第二種鉄道事業許可申請書を提出しており、平成14年4月1日に同社が事務所を県庁舎内から八戸市に移転し業務を始めている。また、平成14年5月14日には、JRから経営分離される並行在来線の本県分の営業開始日が東北新幹線八戸開業と同日の平成14年12月1日と決定している。
この富田・新田循環線の運賃は、この路線の同一地域の外側を運行する既設路線であります西バイパス・新田循環線の料金との均衡を図るため、同じく270円を上限として監督官庁である東北運輸局へことし4月23日に既に申請をしておりますことから、100円均一料金は考えておりません。
本県では、東北運輸局青森陸運支局においてタクシー事業者や利用者、労働組合等関係各界の代表を構成メンバーとする、全県を対象としたタクシー協議会を来年1月に設立し、タクシー事業の活性化に向けて取り組む予定であると伺っております。
当初は、賃金の支払い方法について問題等も発生しましたが、東北運輸局八戸海運支局の指導を仰ぎ、全日本海員組合八戸支部とも協議し、2年目には労働協約書及び賃金支払確認書を和文、英文で作成するなど、労働条件等について相互に確認する体制を整えました。 また、ことし23名の実習生のうち15名が失踪しまして、業界では残りの8名についても技能実習を打ち切り、帰国させることとしたところであります。
なお、現在のところ、運転代行業そのものにつきましての法的な規制等はないものと伺っておりまして、市といたしましては、直接的な監督の立場にないのでございますが、東北運輸局、青森陸運支局において、その実態を把握するため、道路運送法第九十四条に基づき、代行自動車の所有者、もしくは使用者に報告させることを規定づけをしておるのでございますが、これには罰則の規定がなく、報告を怠ったとしても罰せられないのが現状であると
次に、漁業就業者確保育成事業についてでございますが、御発言は、漁業就業者確保育成事業の実情についてというお尋ねでございますが、県では、平成二年度に漁業就業者就労改善対策事業として、八戸地域、三沢市、百石町、八戸市、階上町で、沿岸漁業従事者、沖合遠洋漁業従事者を対象に漁業就業者就労実態調査を実施いたしまして、これをもとに平成三年度には、八戸地域における漁業就業者の定着を図るため、東北運輸局八戸海運支局