46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会[ 資料 ] 2017-06-30

まず、青森駅のバリアフリー化についてであるが、現在市が進めている青森自由通路等の整備に合わせ、JR東日本及び青い森鉄道の事業者である青森県が国の補助金を活用して青森駅のバリアフリー設備の整備を進めるため、東北運輸、JR東日本、青い森鉄道青森県及び青森市の構成により、青森駅(青森県青森市バリアフリー設備等整備協議会平成29年3月30日に設置されている。

六ヶ所村議会 2017-03-08 平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日

続いて、3点目の車両についてでありますが、UPZ圏内に登録されている車両数については、村が地方税法に基づき課税している軽自動車は約1,400台となっておりますが、軽自動車以外の車両台数については、把握しておりませんが、東北運輸が公表している平成28年3月31日現在の六ヶ所村全体の乗用自動車数は5,168台となっておりますので、その約7割の約3,600台程度が登録されているものと考えることから、合わせて

青森市議会 2015-03-24 平成27年第1回定例会[ 資料 ] 2015-03-24

大釈迦経由浪岡線市民バスについて、平成27年4月からの運行計画を示せ」との質疑に対し、「当該路線は社会実験バスとして平成26年10月から1日6往復の運行としていたが、平成27年4月からの本格運行に当たり、これまでの利用実績や寄せられた意見等を踏まえ、現在の運行ルート、運行便数を維持した上で、通院に利用する市民の利便性や鉄道等との接続を考慮した便を設定した運行計画を策定し、浪岡自治区地域議会等の了承を経て東北運輸

弘前市議会 2014-09-12 平成26年第3回定例会(第5号 9月12日)

教育部長(柴田幸博) スクールバスに住民を同乗させるといった場合は、まず無料であれば文部科学省へ届け出、許可を受ける必要があると、仮に有償ですと東北運輸へ届け出が必要となりまして、運行許可を受けることが必要になります。  そういうこともございまして、また市で今実際取り組んでいる予約型の乗合タクシーも今実施しておりまして、その効果検証する必要があると思います。  

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会[ 資料 ] 2014-03-25

2月中旬には、道路運送法に基づく地域公共交通会議を開催し、運行計画案の了承を得た後、東北運輸に対して事業の申請をする予定である。  運行事業予定者としては、社会実験と同様に空港経由の浪岡線については弘南バス株式会社、高田線、青い森病院線、入内線、大柳辺線については青森観光バス株式会社、青柳線については有限会社八洲交通に決定している。  

弘前市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第2号 9月10日)

また、協議会の構成団体は、弘前市、大鰐町、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、大鰐町商工会、大鰐温泉観光協会、弘前市町会連合会、大鰐町嘱託連合会、青森県高等学校長協会中南地区会長、国土交通省東北運輸青森県企画政策交通政策課、弘南鉄道株式会社、弘前大学の以上13団体となっております。  

弘前市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第4号 3月 7日)

一方、訪日外国人旅行者の受入環境に係る地方拠点として選定されたことを受け、観光庁東北運輸と調整しながら、外国人の趣向を反映した多言語パンフレットの作成を進めております。  また、国・県や観光関係機関などが海外からマスコミや旅行エージェントなどを招聘するファムツアーにも積極的に対応し、記者等を通じて当市の魅力を海外に発信する機会としております。  

青森市議会 2012-12-05 平成24年第4回定例会(第3号) 本文 2012-12-05

それら書類による経営状況の確認を行っていることや、路線バス運行に必要な一般乗合旅客自動車運送事業許可申請を東北運輸に提出する際には、運行計画や運行管理に関する書類のみならず、資金調達方法、運転資金の詳細など、経営見通しに係る書類の提出も義務づけられております。許可権者である東北運輸では、会社経営の面からも継続的な運行が可能か審査し、許可を与えているものであります。

青森市議会 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第6号) 本文 2011-12-09

しかしながら、本戦略の推進に当たりまして、路線再編後の営業費用については、1つ目の指標として、行政委託する支線路線をバスで運行する路線については、国土交通省東北運輸が提示しております民間バス事業者に対する平成21年度バス運行対策補助金地域キロ当たり標準単価298円を、2つ目の指標として、行政委託する支線路線を乗り合いタクシーで運行する路線につきましては、中核市などでの実績単価148円を用いて

弘前市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)

弘前交通タクシー事業適正化・活性化協議会は、タクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシー地域公共交通としての機能を十分に発揮するために必要となる地域計画の作成などを目的として、国土交通省東北運輸青森運輸支局及び社団法人青森県タクシー協会により、本年2月24日に設立されたところであります。