具体的には、県外向けに、１つに、本年１月、東京ドームで開催され、約34万人が来場したふるさと祭り東京でのマラソンブースの出展、２つに、東京ビジネスセンターを通じた都内飲食店及びショッピングセンターなどへのポスター掲示やリーフレットの配布、３つに、主要スポーツ店や自治体スポーツ施設などへのポスター掲示、また、県内向けには、テレビ・ラジオでのＣＭや新聞広告の掲載のほか、市内企業等に対する大会参加の呼びかけなどを
また、当該フェアに対する市の支援につきましては、市が事務局となっているあおもり産品販売促進協議会を通じて、旅費やパンフレット作成経費等のフェア開催に係る経費の一部を負担するほか、農林水産部及び東京ビジネスセンターの職員によるフェア開催時の人的支援を行っております。
当該施設は、地元事業者の方々と首都圏等の事業者との商談、打ち合わせの場といたしまして活用をいただいており、商談については東京ビジネスセンターのマッチングによるものも含め、これまで24件行われ、うち９件が成立しております。
その概要であるが、首都圏ビジネス交流拠点の開設を受け、当該交流拠点に経済部あおもり産品・企業支援課の課内室として東京ビジネスセンターを設置し、これに伴い市民政策部秘書課の課内室である東京事務所が担っていた首都圏における本市の活動拠点としての機能を東京ビジネスセンターに集約・統合しようとするものである。