八戸市議会 2022-01-21 令和 ４年 １月 議員全員協議会－01月21日-01号
そのため、政府は、本日からこれまでの３県に加え、東京都など13都県を対象に、まん延防止等重点措置を実施したところであり、今後さらなる対象区域の追加も検討されております。 次に、市、県の感染状況でございますが、当市において、感染が拡大しました令和３年８月から12月までの５か月間における市内の陽性者数は1324人、県全体では3204人の陽性者が確認されております。
そのため、政府は、本日からこれまでの３県に加え、東京都など13都県を対象に、まん延防止等重点措置を実施したところであり、今後さらなる対象区域の追加も検討されております。 次に、市、県の感染状況でございますが、当市において、感染が拡大しました令和３年８月から12月までの５か月間における市内の陽性者数は1324人、県全体では3204人の陽性者が確認されております。
まず、１の緊急事態宣言発出等に伴う対応についてですけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、今年１月８日から10月24日までの約９か月半の間は、基本的に東京都の要請に応じる形で、時短営業であったり酒類提供の制限、また休業など、何らかの措置を余儀なくされたところでございます。
その下の事業番号11番八戸都市圏交流プラザ事業でございますが、都内に開設する八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅについて、東京都に緊急事態宣言が出されたことによりまして、飲食部門の営業と交流イベントの実施を見合わせておりましたが、10月から再開いたしまして、昨年９月のオープンからの来場者の累計は29万6086人となってございます。 次に、７ページを御覧願います。
本委員会の調査視察でありますが、令和４年１月25日から27日までの３日間の日程で、東京都、愛媛県松山市及び伊予市での視察を実施したいと考えております。 その実施に当たり、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、諸般の手続については、委員長に一任を願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御異議なしと認めます。
次に、13節使用料及び賃借料16万6000円の増額は、東京事務所職員公舎賃貸借料の不足分の計上が主なるものです。次に、18節負担金補助及び交付金310万7000円の減額は、広域市町村圏事務組合一般会計予算の歳入に、前年度の繰越金を計上することに伴い、本年度の組合事務局分の負担金が減額となるものです。
項目の４に、これまでの経過を記載しておりますが、当プロポーザルにつきましては、当初、株式会社ジーエスエフともう１社、東京に本社のある事業者より参加申込みを受けておりましたが、途中で辞退となったことから、結果的に１社によるプレゼンテーションとなったものでございます。
これは、東京都議会において、ツーブロックがなぜ駄目なのかという問いに対して、教育長が、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございますという答弁をされ、このやり取りが話題となり、校則見直しについての議論が活発になったという経緯があります。
返す返すも、ワクチン確保、接種に後れを取り、東京オリンピック前に２回目の接種を完了できなかったことがこの事態を招いた最大の要因ではなかろうかと思っています。 そこで、２点について御質問いたします。 第１点として、第５波の検証と課題等についてです。 今夏のお盆の前までは、八戸市もコロナ対策では優等生と評されるほど、医療従事者とともに市保健所の存在が大きく貢献されていました。
東京都監察医務院が公表している東京23区内の孤独死者数は、2003年は1451人でしたが、2015年には3127人に倍増しています。 よって、老老介護及び独居老人の現状と対策について伺います。 次に、後見制度の課題などについてです。
中国・北京市の不動産業界関係者によると、不動産バブルが懸念される中国では、政府が国内での投機を規制したため、現地の富裕層や投資会社の間では日本の不動産に関心が集まり、東京五輪後の不動産価格の変動や都市部の再開発に注目が高まっており、今後日本での森林や土地の買収がさらに加速するとの見方もあるようです。 そこで質問します。
スリーバイスリー、これは東京オリンピックで正式種目になった３人制のバスケットボールのことになります。５人で行うバスケットボールに比べて、コートの広さは半分ほどです。といいますか、半分以下でコート設備が設定できます。コンパクトなコートの特性を生かして、体育館などの施設がなくても、公園や町なか、またショッピングモールなどで手軽にプレーできます。
◆山名 委員 (2)なんですけれども、サラウンド株式会社、東京都渋谷区ということで、新たなサービスとして八戸市内の魅力的な地元商品のＥＣ販売を行うサイトを開設するとありますけれども、これが例えば盛岡では盛岡の魅力的な地元商品云々ということで、全国展開しているものを八戸でやるという形なのでしょうか。
なお、現在の８ｂａｓｅの営業状況でございますが、東京都の緊急事態宣言の影響を受けまして、９月30日まで物販部門は11時から18時までの時短営業、飲食部門は休業となってございます。 続いて５ページを御覧願います。
東京都新宿区四谷二丁目８番地岡本ビル５階505号、全国青年司法書士協議会、会長、阿部健太郎。 要旨、１、沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。殊に沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり、認められるべきではないこと。
まず八戸都市圏交流プラザ事業でございますけれども、八戸圏域産品の認知度向上、地場産品の販路拡大、また、関係人口の創出拡大、ＵＩＪターンによる移住、定住促進などを目的としまして、東京都千代田区にあります日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ内に、いわゆるアンテナショップとして８ｂａｓｅを昨年９月10日に開設したものであります。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 今後の取組についてでございますけれども、令和２年度、新型コロナの影響が結構あったということで理解しているところでございますが、数値的なことで申し上げますと、東京のほうで全国都道府県の移住等を支援してございますふるさと回帰支援センターというところがございます。
これを始まりとして、きっかけとして、いろいろな方が東京に小林市長を訪ねて、ぜひ市長選へ出馬していただきたいというお願いが始まったわけでございます。私もその一人でございました。恐らく市長は青天のへきれきであったろうと思います。
補聴器の助成、東京都23特別区の６割が始めました。全国各地の自治体でも広がっています。これは国の新オレンジプランで関連性を認めているように、認知症対策や介護予防に有効だ、中長期的には介護費を抑えることにもつながるという判断を自治体がして、導入し始めているのだと思います。
それを基に混合名簿を作ったというふうな東京都の例もありますので、それを参考にしながらぜひ混合名簿にしていただきたい。そして、男の子は「君」、女の子は「さん」というふうな形でなくて、全て「さん」づけで呼ぶような形にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
日本が東京オリンピックを契機として、外国人観光客で観光を産業化しようとした矢先にコロナが発生し、甚大な経済的、人的被害が発生しました。これは、私たちの社会の在り方そのものが問われているのではないでしょうか。こうした感染症の歴史がある日本は、外国から人が国内にやってくることのリスクを冷静に判断する必要があったのではないかと思います。