十和田市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-03号
進学した学生は、地元十和田市には戻らず、東京などで就職いたします。親は十和田市で最後まで居住しますが、その後子供が東京で結婚、生活を構えると、なかなか帰ることができません。つまり親が老いて終わると、その家だけが残ってしまいます。 問題は、これからこの家をどうして子供たちが管理していくのか。個人の財産でありますから、他人がとやかく言う問題ではないのですが、庭の植栽、樹木の管理であります。
進学した学生は、地元十和田市には戻らず、東京などで就職いたします。親は十和田市で最後まで居住しますが、その後子供が東京で結婚、生活を構えると、なかなか帰ることができません。つまり親が老いて終わると、その家だけが残ってしまいます。 問題は、これからこの家をどうして子供たちが管理していくのか。個人の財産でありますから、他人がとやかく言う問題ではないのですが、庭の植栽、樹木の管理であります。
県として県ネット条例を制定しているところは、群馬県、大阪府、愛知県、三重県など、地方自治体では大阪府大東市、群馬県渋川市、広島県大崎上島町、東京都江戸川区などがあります。 群馬県の窓口への相談件数は、開設された令和2年10月28日から令和3年末の14か月で114人、508件に上りました。
事業者は、東京都千代田区に本社を置く株式会社フージャースコーポレーションであります。
このような中、国では今月7日に、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置推進などにより、地方への流れを生み出し、地方からの流出を食い止め、にぎわいの創出や担い手の確保を図ることを目的の一つとするデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議で決定したところであります。
それで皆さん、出身は五戸で、東京ハイジという音楽と漫画みたいな絵を描いた方々は御存じでしょうか。佐々木和子さんという八戸童話会の副会長をやっている南部弁の語り部の方がおります。その方の娘さん2人なんです。東京ハイジというのは、はみがきシュシュでしたか、いろいろユーチューブなんかで全世界で何千万人というフォロワーというか、かなりみんな見ているんです。全世界で有名、日本よりも世界で有名な人なんです。
さらには、コンビニでの住民票発行が可能になったことから、東京などでも北区では7分室を撤廃、さらには練馬区でも11出張所を廃止するということが出てきております。 マイナンバーそのものの問題もさることながら、国民も必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。 もともと、国民の税・社会保障制度を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界であります。
しかし、この間も、東京都目黒区における5歳女児の死亡事案、千葉県野田市における10歳女児の死亡事案、北海道札幌市における2歳女児の死亡事案など、児童虐待事件が相次いで発生したことを受けて、2019年にも体罰の禁止の法定化や児童相談所の体制強化などを趣旨とする児童福祉法等の一部改正が行われています。
東京では、コロナ禍で男性の転出が増え、逆に女性では転入超過が続き、依然として大都市で女性が増えているという結果であります。高学歴社会で大学を出なければ生涯所得も上がらないと言われる社会においては、どのような取組を進めれば当市が若者から選ばれるまちになるのか、民間、行政を含め市全体で取り組まなければなりません。
同社の概要でありますが、本社所在地は東京都中央区日本橋本町四丁目9番2号、代表者は中野美津雄代表取締役でございます。 設立年月日は昭和38年4月8日で、資本金は8500万円、従業員数は令和4年3月現在で68名となります。 事業内容ですが、種子ひも・農業関連機器の製造及び販売でございます。
事業番号18番、企業誘致セミナー開催事業でございますが、東京と名古屋で開催を予定しておりましたセミナーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして中止となりましたが、その代替イベントとして、2月から3月にかけまして、八戸産業立地オンラインフェア2022を開催しております。
積極的な接種を呼びかけるその一方で、東京都医師会は子供へのワクチン接種は同調圧力で打たせるのは反対と会見いたしました。5歳から11歳へのワクチン接種については、基礎疾患がある子にはその子自身を守ることにつながると効果を認めながら、ワクチンに関してはやりたい、やったほうが安心できるという子も一定数います。
次に、購入先ですけれども、以前は東京都営バスからの購入というのもありましたけれども、購入先はどちらからか、質問します。 3点目ですけれども、現在運行しているバスで一番古いバスというのは何年ぐらいになりますか。 3点質問します。 ◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 お答え申し上げます。
2015年、東京都の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、150以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。人口カバー率は5割に近づいています。 青森県は、今年2月7日、パートナーシップ宣誓制度を開始しました。
令和2年10月には、大きく報道されました東京都の調布市の道路陥没もございました。また、昨年の11月には北海道の三笠市でも同様の道路陥没が発生いたしております。その意味でも、道路の陥没の一因となっている空洞調査は目に見えない部分でありますので、しっかりと調査を今後も継続していただいて、市民の命を守るための業務により一層邁進していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
また、東京都の西東京市は、あるこというアプリがあり、皆さんそれぞれ地元の資源に合わせて名称を、地元にゆかりあるような名前をつけています。これは昨日も子育てアプリのほうでは、同じお考えはあったと思うのですけれども、ぜひ健康アプリも八戸特有の愛称をつけていただいて、市民に親しんでいただける、多くの方に活用、登録をしていただける取組になるよう要望して終わりたいと思います。
本来であれば東京のほうに行って開催する予定だったのですが、こういう状況もございまして、オンラインでの開催とさせていただきました。やはりコロナの影響ということで、オンラインでの開催が非常に多くなっております。
7節報償費、8節旅費、10節需用費のうち食糧費、11節役務費は、東京及び名古屋で開催を予定しておりました企業誘致セミナーの開催中止に伴う経費の不用見込額及び企業誘致に係る職員旅費について不用見込額を減額するものでございます。10節需用費のうち、印刷製本費は新産業団地整備・開発推進事業に伴う発掘調査に係る印刷製本費の不用見込額を減額するものでございます。
気仙沼市では、東京海洋大学と包括連携協力協定を結び、産業の育成に生かしている例もあります。このことから、市も水産大学を誘致して大学と連携して水産業の促進を図っていくためにも、積極的に水産大学や水産学部などの誘致を進める考えはないか質問します。 最後に、会計年度任用職員の賃金改善について質問します。 国内では、ジェンダー平等への取組が進められています。
現在も八日町・番町地区の再整備構想が地元の地権者により進められているほか、先般、地元紙において、東京の不動産開発会社が十三日町の商業ビル、チーノはちのへを取得し、分譲マンションや複合商業ビルなどの建設を構想しているとの報道がなされました。
7月は猛暑やコロナ禍、東京五輪の無観客開催の影響から、業務・加工品が非常に厳しい販売となり、8月上旬は好天が続き、入荷が多くなったため安値基調となりました。11月は県産ゴボウが大物が中心となったため、加工用の引き合いが弱く、また長芋は下等級品の比率が高かったことから単価安となりました。 果実につきましては、1月はリンゴの供給過剰となったことから、単価安となりました。