青森市議会 2015-02-25 平成27年第1回定例会(第1号) 本文 2015-02-25
さらに、青森ねぶたの国内外への派遣、PRの展開や東アジア圏からの観光誘客に加えて、韓国平澤市と友好交流協定締結20周年を記念した各種記念行事を実施いたします。
さらに、青森ねぶたの国内外への派遣、PRの展開や東アジア圏からの観光誘客に加えて、韓国平澤市と友好交流協定締結20周年を記念した各種記念行事を実施いたします。
さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっているが、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。 昨年10月には、核兵器の人道的影響に関する共同声明が125カ国の連名で発表された。
このような取り組みはインバウンド対策にもつながるものでありますが、当市の外国人観光客の誘客については平成22年度より本格的に取り組みを始め、台湾、韓国、中国などの東アジア圏域の成長力のある地域を重点エリアとして位置づけ、市長によるトップセールスなどインバウンド施策を講じてまいりました。
そのほか、市が加盟している青森県農林水産物輸出促進協議会が取り組む活動と連動し、県が目指す東アジア、東南アジアへの輸出拡大の取り組みと連携しながら、市独自の取り組みによって輸出の拡大を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長。 ○観光振興部長(高木伸剛) 続きまして、1項目めの、観光行政等について。
世界一周航路などの基幹となる航路では、我が国トップクラスの東京、横浜、大阪、神戸にさえ寄港しない航路がふえつつある状況となっており、危機感を強める国は、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、日本が引き続き東アジア主要港として選択される港湾を目指す政策を推進しています。
さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっているが、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。 昨年10月には、核兵器の人道的影響に関する共同声明が125力国の連名で発表された。
また、昨今の我が国を取り巻く東アジア周辺情勢は、外交等においてさまざまな課題を抱え、緊張した状態が続いているものと認識しております。 このような中で、安倍首相が進める集団的自衛権の解釈変更等が、日米安保を基軸とした日本の防衛にとって不可欠だという意見がある一方で、日本を戦争ができる国にするための動きだとする意見もあり、現在国会において議論されているところであります。
また、インバウンド対策では、東アジア圏、特に台湾、韓国、中国をターゲットに観光関連事業者と協働で新たな助成事業を実施し、外国人観光客の誘客に積極的に取り組むとともに、市内の施設の外国語標記を進めるなど受け入れ態勢の整備を進めてまいりました。
◎田中 観光課長 県内とか東北地域で行われる商談会には、主に県主催でやるものは大体東アジア中心ですが、そちらに関しては雑誌関係の方々、それから旅行代理店の方々が一緒に参加して、八戸とか青森県、東北の魅力がどうであるかを持ち帰って、旅行商品を企画するというような形の商談会になっておりますので、そのような場での活用となっております。 ◆夏坂 委員 わかりました。
10月に始まる予定の臨時国会を前にして、私たちは脱原発型の国民経済を再建すること、消費税増税に頼らない、別の道で財政再建と社会保障の充実を、東アジアの平和外交ビジョンなどなどを国民に示しながら、国民の皆さんと力を合わせて安倍内閣の暴走にストップをかけて、政治の中身の転換に道を開いていく決意であります。
そこで、お尋ねいたしますが、先ほども述べたように、外国人旅行者の誘客拡大のため、平成22年度からプロモーションや旅行代理店の招聘事業などといったさまざまな活動を展開し、東アジア圏の宿泊者数も昨年大幅に伸びてきているようでありますが、その成果と課題をどう捉えているのか。また、今年度新たに取り組もうとしている施策の意図と期待についてお伺いいたします。
今、世界で最も成長が著しい地域は東アジアです。この地域で輸出を拡大、増加させていくためには、日本を参加させなければ、TPPはアメリカにとって全く意味のない枠組みになってしまいます。日本を参加させるために、若干の妥協をしてでも引き入れることは大いに考えられることです。
また、インバウンド対策の充実としては、東アジア圏、特に台湾、韓国、中国をターゲットに観光関連事業者と協働で新たな助成事業を実施し、外国人観光客の誘客に積極的に取り組むとともに、市内の施設の外国語表記を進めるなど受け入れ態勢の整備を進めてまいります。 さらに、平成24年度に開催した第2回日本まちあるきフォーラムを契機に、街歩きを通年観光の柱として取り組んでまいります。
来年度、東アジア地区のうち、台湾 と航空機の定期便がある韓国に対してより一層のPRに力を入れていきたい」との答弁があった。 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
市としても、台湾を初めとした東アジア圏での旅行需要の高まりを踏まえ、このたびの青森ねぶたの派遣を機にランタンフェスティバル会場での本市観光のPR、さらには観光客誘客のための関係機関へのプロモーションなど、青森ねぶた祭の魅力紹介とともに四季折々の豊かな自然や歴史、文化など、本市の魅力を引き続き強力に発信し、さらには食の魅力としてリンゴなどの青森産品の販路拡大など、ねぶたの派遣を通じて本市の経済、産業のさらなる
流通においては、青森県では今後、経済成長が著しいアジアの情勢を踏まえ、中国を中心とする東アジアとベトナムなどの東南アジアをターゲットとして輸出拡大を図ろうとしておりますが、現在は、当市も含め青森りんごにおいて最大の市場は台湾で、そのシェアは9割以上となっております。
りんご出荷団体・企業は、独自に台湾や中国等の東アジアを中心とする輸出ルートを開拓しておりますが、輸出に係る取引企業や海外バイヤー等の詳細は、個々の出荷団体等の固有の営業情報であり、流通経路も複雑であることから、すべてを把握することは困難な状況であります。
また、国際広域観光課の国際広域観光係は、県内はもとより、秋田県や岩手県、函館市との広域的な連携の強化並びに中国、台湾及び韓国等の東アジアからの誘客対策に重点的に取り組むものである。なお、観光物産課の事務は、従前同様、当市の魅力向上などの諸施策を行うものである。
まず初めに、外国人観光客の取り込みについてでございますが、これまで当市では、韓国、中国、台湾を初めとする東アジアのメディア及び旅行事業者を対象とした国内商談会に参加し、八戸をPRする取り組みを行ってまいりました。 また、これらの国々からの取材もふえ、テレビ、雑誌に陸奥湊駅前朝市、種差海岸、蕪島などが取り上げられ、八戸の情報が海外に発信されているところでございます。
さらには、誘客宣伝活動の充実でありますが、今定例会に関連する補正予算案の審議をお願いしておりますが、函館市、弘前市とともに進めている、台湾など東アジア圏からのインバウンドの強化、そして、本市経済への波及効果の高いコンベンション誘致を今後も積極的に進めていく所存であります。これらの4つの柱を掲げ、観光施策を推進いたしております。