弘前市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第6号 3月16日）
との質疑に対し「プロ野球一軍戦及び東アジアカップの開催等による経済効果のおよそ１割を市の歳入増加分として見積もったものである。また、駐車場の整理については主催者の負担となる。」との理事者の答弁でありました。 委員より「人工芝の耐用年数はどれくらいか。また、広告掲示は、プロ野球一軍戦開催には間に合うのか。」
との質疑に対し「プロ野球一軍戦及び東アジアカップの開催等による経済効果のおよそ１割を市の歳入増加分として見積もったものである。また、駐車場の整理については主催者の負担となる。」との理事者の答弁でありました。 委員より「人工芝の耐用年数はどれくらいか。また、広告掲示は、プロ野球一軍戦開催には間に合うのか。」
演題は東アジア安全保障環境、変化への対応と題して御講演いただきまして、全体としては穏やかに、そして丁寧に現状について御説明いただいた印象を持っております。 具体的には、現在の取り巻く環境が大きく変化していること、次に、朝鮮半島の危機への対応状況、東シナ海及び南シナ海の危機管理の状況、そして最後に自衛隊、国防のありようについて触れられまして、まとめとして憲法改正について３点挙げられておりました。
今回、この基本協定の締結に至ったことにより、事前合宿誘致の決定とともに本年６月に当市で開催される東アジアカップ女子ソフトボール大会のＰＲも同時に行うことができ、非常に大きな効果があったものであります。 二つ目は、りんごを中心とした物産品の販売及び観光ＰＲを行う日本弘前青森文化物産フェアにおけるトップセールスの実施と果物交流を続けている台南市への表敬訪問であります。
東アジアカップ女子ソフトボール大会やプロ野球一軍戦を控え、工事のおくれは当市の信用問題にかかわってくるものであります。 工事は予定どおり終えることができるのか、今後の工事スケジュールとあわせて進捗状況についてお伺いいたします。
また、平成29年度のはるか夢球場におきましては、この一軍戦のほかにも、６月に東アジアカップ女子ソフトボール大会、７月に台湾女子ソフトボールチーム合宿と、１回戦から決勝戦まで開催されることとなりました第99回全国高等学校野球選手権青森大会、10月には日本女子ソフトボール１部リーグの開催といったように、これまでにないような大会や試合が既に予定されております。
また、来年６月、国際的な競技力の高い東アジアの４カ国――日本、韓国、中国、台湾のチームが集結し、東アジアカップ女子ソフトボール大会を当市で開催することが決定しております。 リニューアルされるはるか夢球場での大会であり、日本トップ代表の参加も見込まれることから、世界一流のプレーを見ることができる絶好の機会であります。
市では、これまでインバウンド対策として、コミュニケーションのための指差しツールや多言語パンフレットの作成などの受け入れ環境整備のほか、東アジア圏域を重点エリアと位置づけた誘客プロモーションに取り組んできております。
当市のインバウンド戦略については、青森県と同様、成長力のある東アジア圏域を重点エリアとして取り組んでいるとともに、東南アジア圏域やオーストラリア等の有望な新規市場に対しましても力を入れて誘客促進を図っているところであります。
市では今後とも魅力ある資源を一層磨き上げて、インバウンド対策として東アジアを主なターゲットとし、弘前城をＰＲする映像の配信を初め、先進的な取り組みの実施により話題化を図るなどさらなるシティプロモーションの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 このほか、蛯名副市長、担当の部長、選挙管理委員会及び教育委員会から答弁をいたします。
議案第90号及び議案第91号は、補正予算案でありますが、議案第90号弘前市一般会計補正予算は、去る４月17日から18日にかけての強風により被害を受けた農業用ハウスの復旧費用などに対する補助金や東アジアへの輸出増に向けた販路開拓プロモーションのための経費、市に対する寄附金を活用し小中学生の英語力の底上げを図るための経費などを新たに計上したほか、災害発生など不測の事態に対応するため予備費を追加するなどしたものであります
国・地域別では中国が499万人と前年比の2.1倍と大幅に増加しており、韓国が400万人、台湾が368万人となっており、東アジア、特に中国、韓国、台湾などの４カ国・地域で全体の72％を占めるほどになっております。今や我が国への観光客が中国人を初めとする東アジアが多数を占めている現状であると認識いたしております。
この主なる要因は、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションの成果やビザの大幅な要件緩和、円安などが挙げられておりますが、中でも中国を初め東アジア地域を中心に訪日ブームが続き、全体の71.9％に当たる1420万人が日本国内を訪れております。
本市におきましても、訪日需要の高い東アジア圏を中心に外国人観光客の誘致を進め、昨年１年間、１月から12月の市内主要宿泊施設における宿泊者数は9357人を記録し、一昨年の年間5480人を大きく上回ったところでございます。さらに、３月26日の北海道新幹線開業を初め、中国直行便の就航が予定されているなど、今後より多くの外国人観光客が本市を訪れることが予想されております。
平和安全法制の必要性は、東アジアにおけるパワーバランスの変化、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の変化が主な理由として挙げられます。そして、本法整備の議論の的となったのは、日本の自衛に限定される集団的自衛権の行使の必要性として掲げられる存立危機事態という概念です。一般的に存立危機事態とは、日本への直接攻撃を契機とする有事（武力攻撃事態）と理解されることが多いと思います。
現在、りんご輸出については、台湾を初めとした東アジアや東南アジアが中心であり、ギャップ、つまり農業生産工程管理の認証は強く求められていないと聞いております。 しかしながら、ヨーロッパへ輸出する際にはグローバルギャップの認証が必要とされており、また、今後、世界の流通の中でグローバルギャップの認証を受けた他国産のりんごとの競争を強いられることも考えられます。
現在、北米やヨーロッパ、西アジアを中心に発生しておりますが、東アジア地域での発生は確認されていなかっただけに、お隣韓国における発生は日本にとって脅威の何物でもありません。 韓国における火傷病発症を受け、日本一のりんご産地である当市の認識、対応についてお伺いいたします。 以上、壇上からの一般質問を終わります。
日本を取り巻く東アジアでは、安全保障の環境は急速な変化が起きているのも事実であります。こうした中で国と国民を守るため、どのような状況・事態が発生してもそれに対応できるすき間のない安全保障体制を構築し、紛争を未然に防止する抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安定に対する貢献も日本は求められています。今や一国だけでの平和主義は成り立ちません。
今後の展開といたしましては、台湾を初め東アジア地域からの誘客促進を図るとともに、角館や北上との北東北三県でのみちのく三大桜を通じたインバウンドの誘致、さらには、中国・武漢市やアメリカ・ワシントンＤＣとの世界三大桜の連携も模索し、海外への情報発信と観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。 また、弘前城を含む全国の現存12天守で同盟を結び、お城を通じての連携も進めているところでもあります。
今、議員おっしゃったとおり今がチャンスだと、これを確固たる地位を築く、そのことに向けて県とともに、今は台湾が主体でありますけれども東アジア、東南アジア、そしてまたサハリンも含めたそういう多角的な多様性を持った取り組みにぜひこれを大きく伸ばしていきたい。このことについては、議員おっしゃったとおり同感でありますし、その旨私もしっかりと胸にたたき込んでこれからも行動してまいります。