青森市議会 2024-06-10 令和6年第2回定例会(第4号) 本文 2024-06-10
2020年以降、温室効果ガス削減に向けた世界的な取決めをしたパリ協定が2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されてから9年を迎えました。パリ協定などの国際的な世論にも押されて、国は2030年度までに2013年度比で46%の温室効果ガス削減目標を掲げましたが、この目標を残り5年余りで実現するためのさらなる取組の強化が求められています。
2020年以降、温室効果ガス削減に向けた世界的な取決めをしたパリ協定が2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されてから9年を迎えました。パリ協定などの国際的な世論にも押されて、国は2030年度までに2013年度比で46%の温室効果ガス削減目標を掲げましたが、この目標を残り5年余りで実現するためのさらなる取組の強化が求められています。
それは、これからの未来を変える国連気候変動枠組条約締約国会議、COP26の結果があまりよかったとは言えず、Z世代と言われる若者たちに失望を与えてしまったかもしれません。参加した国々がこの問題に真摯に取り組めない原因はどこにあるのでしょうか。 ここにアメリカのベビーブーマー、日本で言えば団塊の世代の人たち、この世代はアメリカの富の52%、約68兆ドル、日本円にして約7,500兆円を保有しています。
昨年の12月のCOP24──気候変動枠組条約締約国会議でのスピーチです。数十年後の地球の気候は自分にかかわることです。それなのに、年齢が低いせいで、今の自分たちは気候変動対策の議論に参加できず、大人たちは温暖化抑制に本気で行動しているようには見えないことにいら立ちを感じています。世界の人々が本気で協力すれば何ができるか想像してください。真実を語れない未熟な皆さんが、その負担を子どもに課しています。
この発言は、国連機関や各国の代表、NGOから高く評価され、きのうから開かれている第15回国連気候変動枠組条約締約国会議、COP15に向けて、京都議定書後の国際的な温暖化抑制の取り組みの決定に向けた国際交流を促進するものとして歓迎されています。
2020年目標を先進国で実現できたとしても、国連気候変動枠組み条約締約国会議、すなわちCOPに経済成長が著しくCO2排出が多いと言われる中国やインドが加盟するのか、今後新興国でどれぐらい工業化が進むのか、人口増加は抑制されるのか、食糧は確保できるのか、不確定要素が多過ぎて地球の将来を正確に見通すことは相当困難であります。