青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
それから、全国の自治体で空家対策計画の策定の動きが広がって、本市は、空家条例制定から７年、特措法が施行されてから５年後に青森市空家等対策計画を策定しました。
それから、全国の自治体で空家対策計画の策定の動きが広がって、本市は、空家条例制定から７年、特措法が施行されてから５年後に青森市空家等対策計画を策定しました。
市の条例制定に当たり、この特例を廃止することによる施設等の不利益を勘案し、条例施行日の前日において現に存する認定こども園について、施行日から５年間は引き続き子育て支援員等の配置の特例を認める経過措置を設けたところである。
他都市の条例制定状況についても承知してございますけれども、引き続き、他都市の条例制定等の動向は注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後におきましては、事業者の対応を注視するとともに、県としてゾーニング条例制定など再生可能エネルギーの推進と自然環境の共生に関する方策に向けた検討の動きがあることから、今後の県の動向に注視・連携の上、引き続き事業の白紙撤回に向け対応してまいります。 私からは以上でございます。
また、青森県受動喫煙等対策検討会は、本県が、長年、がん死亡率で全国ワーストワンの短命県であることを踏まえ、がんや生活習慣病になるリスクを高める受動喫煙防止対策の強化が欠かせないと判断し、県独自の条例制定を提言しました。それを受け、青森県では、本年３月に青森県受動喫煙防止条例を制定したところです。 質問します。青森県受動喫煙防止条例の概要と本条例に基づく市の取組をお示しください。
なお、県におきましては、新知事によるゾーニング条例制定などの動きがあることから、今後の県の動向を注視してまいる所存でございます。 私からは以上です。 34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
条例制定から４年、本市の聾者に係る取組状況についてお答えください。 次に、ヤングケアラーについて質問します。 ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。昔、私もヤングケアラーだった、死にたいといつも思っていた、今に始まったことではないと元ケアラーの方から声が寄せられました。
現状では、ゾーニング条例等を策定する、もしくはそのほかの条例についての見直しというのは現時点では考えておりませんが、県におきましては、新知事におきますゾーニング条例制定などの動きがありますことから、今後、県の動向を注視しながら、連携してまいりたいと考えております。
そういった共生社会の実現を目指し取り組んでいく姿勢を示す意味でも、条例制定の意義は大いにあると私は思います。令和３年12月の一般質問の再質問でも同様の質問をしておりますが、その後の経過と今後についてお伺いいたします。 次に、発言事項３として、八戸市中学校体育大会へのクラブチーム参加について伺います。
こうしたことから、現在、犯罪被害者等の支援についての基本理念や経済的支援をはじめとした施策等を定める条例制定に向けた作業を進めているところであり、同条例に基づく施策を総合的に推進し、支援の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）立花議員。
１の条例制定の理由でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、令和５年４月の改正個人情報保護法の施行に伴いまして、個人情報保護制度の全国的な共通ルールが規定されましたことから、現在の八戸市個人情報保護条例を廃止することといたしまして、新たに八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定し、市といたしまして必要な事項を定めるものでございます。
久保しょう議員 〔８番久保しょう君登壇〕 ◆８番（久保しょう 君）それでは、日本共産党市議団を代表しまして、議案第117号の八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての総務常任委員長の報告に対し、意見を付して賛成の討論をいたします。 再任用職員の勤勉手当の改正でありますが、支給割合の取扱いを正規職員と違う対応とすることは、格差をますます助長することにつながっていきます。
また、八戸市が条例制定都市でありますし、宣言都市としてふさわしい情報誌を市民に提供する必要があると考えたことから、ページ数を増やし、さらにはカラー化することでより一層内容をアピールする情報誌を発行するために、平成16年度に広報はちのへから独立し、以降、編集発行業務を外部委託しているところでございます。
インターネットが社会生活の向上につながり、トラブル防止、意識変革になるために、早い時期に条例制定とともに、先ほどの着手金の一部補助についても考えていただければと思います。 次に、マイナンバーカードについての再質問です。生活保護を受けている方がマイナンバーカードを申請登録した場合、ポイントの２万円分は収入とみなされますか。
青森市景観条例の前文には、条例制定の基本理念が次のとおり掲げられております。「青森市は、八甲田山や陸奥湾に代表される雄大な自然、三内丸山遺跡や浪岡城跡、ねぶた祭りに代表される歴史と文化、雪国としての生活様式など、地域の歴史の中で守り、培われてきた自然や風土、生活、文化等があり、個性豊かで調和ある都市を築くための環境に恵まれている。
中でも、平成11年の国の環境影響評価法の施行に伴い、翌年に施行された青森県環境影響評価条例は、大規模施設立地の際の環境アセスメントの義務づけのための条例で、他県に比べ大変厳しいものとなっており、この条例制定以降、青森県では大規模農場新設の申請は１件も提出されておらず、環境保護と産業振興との間で大きな課題となっております。
まず、１の条例制定の目的でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。
障がい者に対する理解促進を図るためにも、障害者差別解消法に関する条例を制定し、広く市民にも不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮について認知していただき、共生社会のさらなる推進に努めることは意義のあることだと考えますが、障害者差別解消法に関する条例制定について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（三浦博司 君）市長 ◎市長（熊谷雄一 君）山之内議員の再質問についてお答えをいたします。
地道でも着実に活動を継続し、理念達成に向けて努力していくことが重要であると考えることから、手話言語条例制定後の手話の普及について質問させていただきます。 １つ目、十和田市にどのくらい聾者がいるのでしょうか。 ２つ目、市に通訳依頼は年間どのくらいあるのでしょうか。 次に、市民文化センターについて質問いたします。
次に、その概要についてでありますが、まず、議会基本条例第21条第２項に規定する研修である条例の理念を浸透させる研修については、条例制定以降、一般選挙後に実施してきたところでありますが、条例制定から８年以上が経過し、相当程度、各議員において、条例の理念の浸透が図られていることなどから、研修の対象を全議員から新人議員は必須としながら、その他議員も希望に応じ参加可能とする旨、改正しようとするものであります