八戸市議会 2020-06-08 令和 ２年 ６月 定例会－06月08日-02号
まず、当市としての防疫概念と今後の防疫体制の在り方についての御質問ですが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が令和２年３月14日に施行され、新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえ、対応に万全を期すため、３月16日に私を本部長とする対策本部を設置しております。
まず、当市としての防疫概念と今後の防疫体制の在り方についての御質問ですが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が令和２年３月14日に施行され、新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえ、対応に万全を期すため、３月16日に私を本部長とする対策本部を設置しております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化するかどうかを見込むことは難しいところでありますが、市では、市長を本部長とする青森市危機対策本部を設置し、これまでも国と県と連携しながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け必要な対策を講じてきているところであり、今後におきましても、状況の変化に応じて適時適切な対策を実施してまいりたいと考えております。
まず、対策本部の開催につきましては、３月16日に、私を本部長とする対策本部を設置し、これまで６回の本部会議を開催し、感染者発生後の対応の確認や国や県の施策に係る情報共有を図り、全庁が一丸となって取り組む体制を構築してまいりました。
まず、対策本部の開催でございますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が、令和２年３月14日に施行され、新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえ、３月16日に、私を本部長とする対策本部を設置しております。 これまでに５回の本部会議を開催し、感染者発生後の対応の確認や、国の施策に係る情報共有を図るとともに、全庁が一丸となって取り組む体制を構築してまいりました。
その後、３月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が施行されまして、新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえまして、３月16日に市長を本部長とする八戸市新型インフルエンザ等――新型コロナウイルス感染症――対策本部が設置されております。
また、当委員会の案件終了後「新型コロナウイルス感染症に対する対応」について行政側の申し出により報告があり、現在新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、臨時休業措置や不特定多数が集まる行事の縮小・中止等、県内や村内に感染者が発生した場合は、村長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、万全の対策を講ずる旨の説明がありました。
今後も市民に対して、正確でわかりやすい情報を提供するとともに、今後の事態の進展によっては、私を本部長とした八戸市健康危機管理対策本部を立ち上げ、国県及び関係団体等と連携して万全の対策を講じるとともに、市民の皆様には冷静な対応を促す必要があることから、広報はちのへ、ホームページ、ほっとスルメールなどのほか、報道機関等の協力をいただきながら、広く市民に情報を発信してまいります。
当市においても、小林市長を対策本部長とする予防、また検査や相談体制を強化するとともに、感染者が出た場合の医療体制に万全を期して臨まなければなりません。市民の不安を取り除くためにも、これまで以上に情報発信の強化に努めていただきたいことを要望いたします。 さて、2020年代の幕あけとなる本年は、日本の未来を築く重要な１年のスタートになる年であります。
国では、感染者や感染地域が拡大するのを受け、本年１月３０日に内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。
なお、先ほどお昼には市長を本部長として市の青森市危機対策本部が設置されましたが、そこでは本部長から、何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょすることなく決断し、実行されたいとの指示を受けたところでございます。
現在のところ、当市において、感染事例はありませんが、今や対岸の火事とは言えず、今後の事態の進展によりましては、私を本部長とする八戸市健康危機管理対策本部を設置し、国や県及び関係団体等と連携しながら、万全の対策を講じてまいります。
なお、今後の事態の進展によっては、市長を本部長とする市健康危機管理対策本部を設置する必要があると考えております。 (3)といたしまして、八戸市立市民病院の新型コロナウイルス感染症対策訓練に参加し、受診調整や検体の回収等の実行訓練を行っております。 次のページをごらんください。
今回、県警本部長からも、よい点を学んでいく必要があり、取り組んでいく必要があると考えているというような、一般質問での答弁があります。そういう意味では、市としてもいいことは臆することなく、大いに県警に依頼して前に進めていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 その次に、過去３年間の返納人数をお知らせください。
これを受け、我が国においては、2016年５月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置するとともに、実施指針を策定し、健康長寿、地域活性化、環境保全といった８つの優先課題を柱とした取り組みを進めており、地方自治体に対しても各種計画等の策定に当たり、ＳＤＧｓの要素を反映することを奨励しております。
(1)八戸市まち・ひと・しごと創生本部の開催につきましては、市長を本部長とする八戸市まち・ひと・しごと創生本部を開催するものであり、本年度は10月８日と11月５日に本部会議を開催いたしたところであります。また、本部のもとに関係課長で構成する庁内検討会議を設置して、具体的な検討を進めてまいります。
このうち、災害対策本部運営訓練では、災害対策本部長である市長を初め、災害対策本部員や自衛隊、警察等の関係機関が参集し、想定災害を踏まえた被害情報をもとに、被害に応じた対応策などの検討や連絡体制の確認など実効性の高い訓練を行っておりますほか、県主催の原子力防災訓練や石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練などの訓練にも職員が参加しているところでございます。
これを受けて我が国においては、2016年５月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置するとともに、実施指針を策定し、健康長寿、地域活性化、環境保全等、８つの優先課題を柱とした取り組みを進めており、地方自治体に対しても、各種計画等の策定に当たり、ＳＤＧｓの要素を反映することを奨励しております。
昨年の10月に、自衛隊青森地方協力本部長名で、「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について」の文書が弘前市に発信されてきました。 そこで、今回の自衛隊よりの依頼文書について、市のとった対応並びに見解を伺います。 質問の最後、弘前れんが倉庫美術館についてです。 今議会に美術館条例案が提案されたことにより、吉野町緑地周辺整備事業が新たな段階へと到達することになります。
このように各地で取り組みが進む中、私は市長を推進本部長として、「誰ひとり取り残さない」との理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり取り組むべきと考えます。そこで、市としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、市のご意見を伺います。 次に、廃校の利活用の推進についてお伺いいたします。近年、少子化などによる就学人口の減少で、全国で毎年500校もの廃校が生まれています。
この選定結果を踏まえ、北海道・北東北の４道県知事及び14の市長並びに町長などで構成され、三村青森県知事が本部長を務める縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、来年度の国内推薦選定を確実なものとするため、推薦書の改定や世界遺産登録に向けた各資産での準備の加速化、国内外への積極的な情報発信を進めるとともに、国会議員連盟の支援も得ながら今後も多方面でのアピール活動を行うとの方針を示しております。