青森市議会 2024-03-05 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-05
能登半島地震の避難の現状を考えると、住民避難計画の実効性が担保されない限り、青森市としては東通原発の再稼働、そして六ヶ所再処理工場の本格操業に反対すべきと考えます。 そこで質問いたします。能登半島地震では、被災地に立つ志賀原発の危険性と住民避難計画の実効性の確保が大きな課題となりました。
能登半島地震の避難の現状を考えると、住民避難計画の実効性が担保されない限り、青森市としては東通原発の再稼働、そして六ヶ所再処理工場の本格操業に反対すべきと考えます。 そこで質問いたします。能登半島地震では、被災地に立つ志賀原発の危険性と住民避難計画の実効性の確保が大きな課題となりました。
去年、今年の漁業を数字で表せば、15％まで回復して、これから本格操業に入るというところですが、今回の放出で、今まで努力してきたのが全くの水の泡になるのではないかということが言われております。 また、東京電力では、風評被害があれば、損害が出れば適切に補償をするとしています。このことについても、現在では水揚げが減少し、魚の値段が安い中で安い賠償にしかならないのではないかと。
しかし、国や原子力規制委員会が、東通原発の再稼働や六ヶ所再処理工場の本格操業を優先させていることから、次のように質問します。 東通原発事故災害時にむつ市と東通村の住民を受け入れることになると聞いているが、市において受け入れ体制の取り組み状況を示してください。 最後の質問は、合子沢地区における振動・騒音問題についてです。
デマンドの場合は事前予約になりますので、予約がない場合は走らないという実証をしてみて、この実証実験がいいようであれば、事業者間で村の関与なくして本格操業をやれるんじゃないかということで、協議に時間がかかりましたので補正予算でお願いしたものであります。 議長（橋本隆春君） ７番。
また、貿易額については、本年４月からＪＸ日鉱日石エネルギーの八戸ＬＮＧターミナルが本格操業したことに伴い、新たにＬＮＧの輸入がふえることにより、本年は昨年を上回る貿易額になるものと認識しており、今後3000億円台で推移するものと考えております。 私からは以上でございます。
本村にとりまして、むつ小川原開発の推進による企業誘致、雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や、国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、ＴＰＰ協定にかかわる第一次産業の振興など、重要課題が山積しております。 今、改めて村長としての責任の重さを痛感しているところでございます。
その大きな柱となった理由は、我が六ヶ所村の過去の選挙と、開発の歴史、これを考えますと、再処理工場が本格操業して村の発展の基盤が確立し、安定するまでは無意味ないがみ合いや争いは避けたい、避けて路線を引き継ぎ、体制を維持することが村民の幸せと村政の発展につながる最善の道であると考え、この道を選択することが判断を任せられた自分の使命であると考えたからであります。
一方で、むつ小川原開発の推進による企業誘致・雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、ＴＰＰの妥結をにらんだ第１次産業の振興など、なお一層の取り組みが求められる課題も残されております。
しかし、その最大の恩返しと決めていた再処理工場の本格操業が施設の竣工延期により時期が未定とされ、村民への約束が果たせなくなったことに対し、責任を感じているところであります。その状況について村民がどう思っているのか、その声を聞いてみたいと考えているからであります。
それでレール削正という、正しく削るという、レールを削るんだろうなという思いくらいなんですが、そういうレール削正して、さらにレールパッドの交換をさせて、そして４回目の本格操業になったんです。 ですから、鹿児島市はそのようにきちんと取り組んできたんです。それが、70デシベルとかではないんです。なぜ同じ鉄道・運輸機構がここにこのように対応するんですか。青森市だって同じ鉄道・運輸機構でしょう。
１件目の六ヶ所村農業振興対策としての堆肥センターで野菜残渣の処理を含めた堆肥づくりができないかについてでありますが、有機堆肥センターは平成２３年度から本格操業を行っており、ここで生産される堆肥は主に牛ふんを活用し、副資材におがくずを使用して水分調整を行い、７０度以上の高温で発酵させ、原料に含まれる雑菌等を死滅させ、空気を十分に含ませたにおいの少ない堆肥となっており、平成２３年度青森県堆肥品評会の土づくり
３期２年目となる平成２４年度は、我が国のエネルギー政策の見直しや再処理工場の本格操業などを抱え、村にとりまして重要な時期であることを肝に銘じ、国の動きに目を向けつつ、これまで取り組んでまいりました諸施策はもとより、大震災の教訓や人口減少・少子高齢化の進行、行財政基盤の確立など、さまざまな課題解決に向け、村民との対話と議会との連携を図りながら、限られた財源の中であっても知恵や工夫を重ね、着実に一歩ずつ
３つ目は、六ヶ所再処理工場について、本格操業すればおびただしい放射能が大気と海中に放出されることから、運転を中止していただきたい。以上の３点について、国及び関係機関に対して意見書を提出していただきたいというものであります。 当委員会では、５回の委員会を開催し、慎重に審査してまいりました。
平成22年３月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 六ヶ所再処理工場の本格操業や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止 並びにプルサーマル計画の中止を求める意見書（否決） 平成21年８月の衆議院総選挙において、歴史的政権交代が実現した。
────────────────────────── 日程第114 議員提出議案第７号 六ヶ所再処理工場の本格操業や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の 中止並びにプルサーマル計画の中止を求める意見書 142 ◯議長
の一部を改正する条例の制定について 第１１０ 議員提出議案第 ３号 事業所税の一部見直しを求める意見書 第１１１ 議員提出議案第 ４号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 第１１２ 議員提出議案第 ５号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 第１１３ 議員提出議案第 ６号 民法改正の実現を求める意見書 第１１４ 議員提出議案第 ７号 六ヶ所再処理工場の本格操業
だから、結局１０月が本格操業になっているようですけれども、原燃の方としては低レベルの申請、事業の変更計画を国に出すのを９月ごろまでにしたいと。新聞ではそう書いてあります。だから、これは村長として操業を見ない前に９月までだとなれば、オーケーをしなければならないわけですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。
……………………………………………………………………… 308 反対討論 １番（村川みどり君）…………………………………………………………………… 308 賛成討論 18番（嶋田肇君）………………………………………………………………………… 309 議員提出議案第６号（民法改正の実現を求める意見書・日程第 113）…………………………… 311 議員提出議案第７号（六ヶ所再処理工場の本格操業
再処理工場の本格操業及び操業停止に関する条例の設置については考えられないのかどうかということなんです。どういうことかというと、安全協定の場合は、施設にもし何かがあったときに、例えば事故とか大きな災害があったときは恐らく事業者サイドで基本的にはとめることになるんだろうと思うんです。ところが、そういったことがない限り、通常であれば恐らくそのまま運転することと思うんですよ。