十和田市議会 2008-03-06 03月06日－一般質問－02号
本市の畜産は、養豚、養鶏、酪農、肉用牛等の経営が営まれておりまして、中でも養豚と肉用牛は全国有数の産地となっております。本市の畜産振興に当たりましては、中小家畜におきましては伝染性疾患等の防疫体制に万全を期するとともに、ふん尿等の適正処理の指導に努め、振興を図っているところでございます。
本市の畜産は、養豚、養鶏、酪農、肉用牛等の経営が営まれておりまして、中でも養豚と肉用牛は全国有数の産地となっております。本市の畜産振興に当たりましては、中小家畜におきましては伝染性疾患等の防疫体制に万全を期するとともに、ふん尿等の適正処理の指導に努め、振興を図っているところでございます。
一方、本市にとりましても、少子・高齢化、人口減少という同様の課題を抱えているところでありますが、これらを克服し、いかにして本市経済の底上げを図っていくかということが重要な課題であると認識しております。
本市では、私は制定すべきでないと思いますけれども、市の見解を求めるものであります。 第３項目め、大規模雇用の実態について伺いしたいと思います。 弘前市進出の大手企業に見られる、いわゆる大規模雇用の実態を当市はどのように把握、認識しておられるのか市の見解を求めたいと思います。 私ども日本共産党の国会質問、労働者派遣法に関する国会質問が今マスコミの注目を浴びております。
本事業は、八戸駅周辺地区を北奥羽都市圏の玄関口としてふさわしい都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図り、恵まれた立地条件を生かした本市の顔となるまちづくりを行うことを目的として、平成９年12月に認可を得て事業に着手し、現在、まちづくり整備が進められていると思います。
市長は、平成20年度施政方針の中において「平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業は、本市にとって大きな経済波及効果をもたらすものと期待しております。」と発言されていますが、発言の中に成果指標としての具体的な目標数値がありません。 昨年公表された市の総合計画の基本計画にも右肩上がりの矢印だけで、数字が明記されていません。 どのような事業計画でも、一番大切なかなめは数字の目標です。
子どもたちに確かな学力を保障することは、本市の学校教育の大きな柱の１つであり、各学校では、これまでも子どもや地域の実態に応じ、指導方法等に工夫を凝らした授業づくりに積極的に取り組んでまいりました。
そこで、本市計画の総事業費と補助額をお尋ねいたします。 第３点目として、達成状況を把握できる目標値設定についてであります。現在の小売販売額、歩行者通行量、就業及び居住人口を計画期間の平成24年までにどのような数値にするお考えか、数値目標を定めるお考えがあるか、お尋ねいたします。 次に、長者まつりんぐ広場の活用についてお伺いいたします。
本市においても18億円程度の減収が生じることになり、道路の整備はもとより、着工中の事業継続も困難となるなど、本市の道路整備は進まない状況になります。
本市の財政状況は、長引く地域経済の低迷や国の三位一体の改革などの影響により、非常に厳しい状態が続いております。 歳入面においては、所得税から住民税への税源移譲が財政基盤の強化につながっておらず、歳出面においては、扶助費や施設の維持管理費等の増加が見込まれるため、徹底した行財政改革が求められております。
議案第63号は、地方自治法第292条の規定により準用する同法第252条の14の規定に基づき、本市の火薬類取締法に基づく事務を八戸地域広域市町村圏事務組合に委託するためのものであります。 以上をもちまして、上程されました議案の主なものについて、その概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い詳細に説明申し上げます。
本市では、今年度から制度を活用することとしていますので、平成23年度までの５カ年ということになります。３つ目は、計画の改善額、人件費等の削減額ですが、これが補償金免除額を上回ることとされております。 ３、対象資金でございますが、普通会計債は３カ年分合計で52件、39億7700万円となっております。
本市の厳しい財政状況下にあって、管理経費の一部とはいえ、この改正によって貴重な財源を確保することとなります。 今回提案された弘前公園の有料制が見直されることによって、史跡の維持保全と施設の充実、さらには都市公園としての快適な空間が創出されるものと期待しております。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年８月１日から施行されたことに伴い、少子化対策が求められる中、本市職員においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度の導入及び部分休業の承認要件の緩和を行うため、関係条例の整備について提案するものである。
また、通常の補正予算については、本市の重要施策の一つであります産業・雇用関連施策を初め、より一層の安心・安全な暮らしを支えるための施策の充実を中心にしたものであります。
このような木造校舎を１日の学びの場、生活の一部としている本市の未来を担う児童生徒のことを真に思うならば、国とは関係なく校舎、教室を調査対象にし、独自に調査、判断をすることに何のためらいが要るでしょうか。 そこで、次の、全部木造、一部木造校舎は何棟、何教室あるのか。これらの各棟の建築年と経過年数及び耐用年数と対象となる学校は何校あるのか。
本市の財政事情は、先般公表した中期財政計画にありますように非常に厳しい状況にあり、行政改革、集中改革プランを確実に実行し、自主財源の確保や効率的な行財政運営の推進が求められております。 また、多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、市民と行政が協働しながらまちづくりをしていくことが必要であります。
本市では、これまで潤いとまとまりのある支え合いのまちづくりが町内会を中心に進められ、街灯については町内会が設置し、電気料と合わせて補助してきたという経緯があります。このことから、今後も町内会連合会等と連携し、安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
まず、本市の結果の概要について御説明いたします。 国語並びに算数・数学については、知識を問うＡ問題並びに活用を問うＢ問題ともに、全国及び県の平均正答率を上回っております。ただし、全国及び県と同様、知識を問うＡ問題に比べ、活用を問うＢ問題の平均正答率が低く、中でも記述式の問題の正答率が低いという結果が出ております。
相馬市長は、農業振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、本市経済の基幹産業であるりんごの生産基盤の整備や消費拡大はもとより、水田、野菜、花卉など、あらゆる面においても振興策を展開し、就任以来、農業を中心とした地域経済の振興に鋭意努力をされているところであります。
現在本市では、北里大学との連携により十和田湖和牛のブランド化確立に向けた調査や、耕畜連携による循環型農業の推進に取り組んでおります。本市は、農畜産業の生産では東北屈指の生産基地にもかかわらず、特産品開発や地域ブランドの確立については、立ちおくれている面があるものと認識しております。