八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
まず、平和行政に関する新たな事業の実施についての御質問ですが、本市では、戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考えていただくことを目的として、原爆・平和に関するパネル展を開催しているほか、終戦記念日の市庁舎等における黙祷など、平和に関する事業を行っているところであり、今後もこれらを継続していくことが重要であると考えております。
まず、平和行政に関する新たな事業の実施についての御質問ですが、本市では、戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考えていただくことを目的として、原爆・平和に関するパネル展を開催しているほか、終戦記念日の市庁舎等における黙祷など、平和に関する事業を行っているところであり、今後もこれらを継続していくことが重要であると考えております。
他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題認識を踏まえての質問となります。ご存じのように、各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いています。本市においても返礼品の追加がなされておりますが、他自治体の取組成果をどのように調査研究されてきたのか。十和田市で人気のあった返礼品と他市町村の返礼品の傾向を踏まえた状況と、米価の下落に伴う米の返礼品の状況についてお伺いいたします。
本市でも10月上旬、各学校に１箱ずつ配送しておりました。１箱の中には10回分の検査薬が入っております。学校への補充分として、市の教育委員会でも22箱配送されて保管しておる状況でございます。活用状況につきましては、使用した学校もあれば、使用していない学校もあると伺っておりました。 以上です。
また、宣誓によって受けられる行政のサービスについては、県において現在検討が進められているとのことですので、今後の県の動向を注視しながら、本市において提供できる行政サービスは何かなどについて、調査してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
そこで、本市において、近年の外国人労働者数の推移をお知らせいただければと思います。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 伊藤委員にお答え申し上げます。
さらに、令和４年度には、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた本市経済の再生、回復を図るため、八戸市経済再生ビジョンを策定し、中小企業の振興策についても目指すべき方向性を定めたいと考えております。
改めて、市民の皆様のご期待にお応えしていかなければならないという強い使命感を持って、本市のさらなる発展と諸課題の解決に真摯に取り組むとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、魅力あふれるまちづくりに尽力する所存でございます。
また、令和４年度には、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けました本市経済の再生、回復を図るため、八戸市経済再生ビジョンを策定し、中小企業支援の方向性を定めていきたいと考えております。
まず、１の条例制定の目的でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。
また、観光分野では、首都圏等から本市への来訪が容易になることで、誘客促進に寄与するものと考えております。 このことにより、中心市街地での滞在時間の延長や周辺施設での消費が促進され、地域経済の活性化が図られるものと期待しております。 次に、バスやタクシーの利用台数や経済効果についてのご質問にお答えいたします。
また、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた本市経済の中長期的な視点で目指すべき方向性を明らかにすることを目的に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けた八戸市経済再生ビジョンを策定いたします。
また、議員ご提案の自然環境等と発電事業との調和のための条例につきましては、自然環境や景観の保全と再生可能エネルギー事業との調和を図るためのものと認識しておりますが、本市において条例を制定するかにつきましては、今後国や県の進めるエネルギー政策の取組を踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在本市の小中学校では、女子トイレの全ての個室に、保健室で心配なことを気軽に相談できることや、生理用品の無償提供を受けられることを周知するカードを掲示しております。 今年度11月末までに、市内小中学校25校の保健室から生理用品を無償で提供した児童生徒数は延べ60人で、そのほかに体のことや家庭についての相談に対応した回数は約330回という状況です。
令和元年度末から新型コロナウイルスが国内に入り、現在までに約169万人、本市においても1600人を超える感染者数となりました。令和２年度の比ではなく、年末に向かい経済の成り行きに暗雲が垂れ込め、税収の減少も懸念されます。新型コロナウイルス出現と併せて、甚大多発化する災害を念頭に置いた財政運営が今後ますます求められます。よって、常に事業の成果検証、見直しが肝要であります。
本市でもお盆明け以降、クラスター発生や、より感染力の強いデルタ株により子どもたちへの感染拡大が見られ、陽性者は急増しました。これまでの飲食店や職場での感染に加え、家庭内感染も増えています。政府が原則自宅療養、この方針を撤回しないのも要因だと考えます。ワクチンの供給が不安定なため、保護者世代へのワクチン接種はなかなか進まないのが現状です。
新型コロナウイルス感染症は、全国的にいまだ収束に向けた兆候が見られず、本市においても経済活動の縮小により、飲食業や観光業をはじめとした幅広い業種において、１年以上にわたり非常に厳しい経営環境が続いているものと認識しております。
本市では、若者世代も含めた移住者等ヘの支援として、市内事業所へ就職した方に対するＵＩＪ移住就職奨励金、住宅取得等補助金、引っ越し支援補助金、また今年度からは若年夫婦を対象とした結婚新生活支援事業を実施しており、若者世代も含めた人口減少対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ご承知のとおり、全国でワクチン接種が開始されており、本市においても高齢者への接種が順調に進んでおります。今後一般市民への接種が開始されれば、収束に向けた道筋も見えてくるものと感じております。
さらには、民生部まちづくり支援課に対して、十和田警察署から本市の駒らん情報めーるでの情報発信の要請がなされた場合は、十和田警察署が作成した文面によって情報発信を行うこととなっております。 次に、防災行政無線の戸別受信機の貸与件数についてのご質問にお答えいたします。 令和３年５月末現在の戸別受信機の貸与件数は、町内会長、民生委員、それから福祉施設等で約800件程度となっております。
これまで長年の誘致活動が実を結び、先般伊藤ハム株式会社から、同社の100％出資会社であるＩＨミートパッカー株式会社が、食肉センターの事業継承及び牛専用の食肉処理施設の新設のほか、本市へ本店を移転する意向が示されました。