青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
本市では、青森市市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針により、市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限について規定しており、事業者を対象とした補助金については滞納者が分割納付を行っている場合であっても補助の対象としないこととされております。
本市では、青森市市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限に関する基本方針により、市税の滞納者に対する行政サービスの利用制限について規定しており、事業者を対象とした補助金については滞納者が分割納付を行っている場合であっても補助の対象としないこととされております。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたこと及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、令和２年３月27日に公布されたところであり、本市においても、青森市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を行おうとするものである。
歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、北里大学大学生生活支援事業に要する経費、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金事業に要する経費、感染拡大防止対策事業に要する経費、地域経済対策事業に要する経費、本市出身大学生等生活支援給付金事業に要する経費の追加であります。
各自治体の交付限度額は、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づいて算定され、国の補正予算（第１号）において示された本市の限度額は２億7,436万6,000円となっております。
しかしそうではあっても、若干本市の対応には遅れや不備があったのではないかと私は思います。
また、本市の事業継続支援緊急助成金の申請・交付状況をお知らせください。 次に、市民生活に関してお聞きします。 これまで市は様々な対策を講じてきたことは承知しているところですが、ただ、一連の支援策から県外にいる本市で生まれた方々に対する支援が抜け落ちている感が否めないと感じます。
議案第41号の十和田市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市の経済等の状況に鑑み、令和２年12月に支給される私自らの期末手当を２分の１に引き下げるためのものであります。
本市においては４月９日以降、青森県においては５月７日以降、新規感染者が発生していないところです。このことは、外出を自粛していただいた方、休業要請に応じた方など、市民お一人お一人の行動の成果であり、感染拡大防止に御協力をいただいていることに改めて御礼を申し上げます。
50 休憩………………………………………………………………………………………………………………50 開議………………………………………………………………………………………………………………50 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………………50 ７番（中田靖人君・自由民主党）…………………………………………………………………………50 １ 本市
また、本市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」を直ちに整備し、４月24日までに市内中小企業の経営相談1041件、保証認定309件及び融資の保証承諾96件、２億3570万円につなげています。
合葬墓が加わることにより新設する条項を中心に、その主なるものを御説明申し上げると、まず、第９条は、使用者の資格についての定めであるが、第３項において、合葬墓に係る使用許可を受けることができる者について、一般墓地使用許可を受けていない者で、次のいずれかに該当するものとし、第１号として、本市に住所を有し、焼骨を保有する者、第２号として、本市以外の区域に住所を有し、死亡時において本市に住所を有していた者の
国内各地で感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症に関して、政府が３月10日に緊急対応策第２弾を示したところでありますが、本市においても市内事業者の経営に影響が生じており、このような状況を踏まえ、このたび市内事業者の資金繰りを支援する緊急的な対応として、本市独自の融資制度を創設する必要があるものと判断し、本日、提案するものであります。
十和田奥入瀬観光機構では、国内外の旅行会社が集まる商談会に積極的に参加し、本市への旅行商品の造成につながるよう努めております。
本市の子供たちの学力に関する結果でございますけれども、客観的なデータとして引用させていただきますけれども、例えば全国学力・学習状況調査では、小学校で国語及び算数ともに、全国平均及び県平均を上回っております。大変良好な結果となっており、中学校は国語、数学、英語ともに、全国平均及び県平均とほぼ同じ状況でございます。
将来に向けて、地域が抱える課題の解決や地域活性化、地方創生を目的にデータを利活用していこうというスマートシティへの取組は、本市のみならず全ての自治体において重要度の高い施策の一つであると認識しております。スマートシティは、交通、環境、防災、教育、医療など複数の分野が有するデータを収集、活用することにより、行政サービスの効率化、社会インフラの最適な利用につなげるものであります。
さらに、教育相談体制の充実に向けた本市独自の事業として、相談業務に専門的な知識や経験を有する教職経験者や青少年団体指導者などを心の教室相談員として全ての中学校に１名ずつ配置し、必要に応じて中学校区内の小学校にも対応しております。友人関係や学習面での悩みなど、子供たちからの幅広い相談に対応しているほか、保護者や教職員の相談にも応じております。
次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約１万9000人を下回る約１万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約１万人分相当にとどまっている状況にあります。
本市の市営住宅は、28団地2688戸あり、これらの中には、建てかえを進めている小柳第一団地のように老朽化が進んでいる団地もございます。
そこで質問しますが、本市で実施している胃がん検診事業について、来年度に予定している事業内容をお示しください。 次に、浅虫温泉駅のバリアフリー化について質問いたします。