643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者事業継続を図るため、臨時会で御議決いただき実施している賃料月額の8割相当の助成について、対象業種拡大し、理・美容業クリーニング業物品賃貸業療術業写真店学習教室などの生活関連サービス業等を営む中小企業小規模事業者等対象とするもので、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金対象とならない業種や、対象業種でも床面積100平方メートル未満

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

そして、政府も「結婚の壁」と認める年収300万円未満で働く人は、全労働者の約4割に達している。低賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立も結婚もできない人がふえ、少子・高齢化がますます進行し、親の貧困子どもたちの成長・発達を阻害するという「貧困の連鎖」も社会問題となっている。  2019年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京都で時給1013円、青森県を含む最も低い15県は時給790円である。

六ヶ所村議会 2020-03-11 令和2年 第1回定例会(第3号) 本文 2020年03月11日

住宅の新築リフォーム新築のほうは対象工事費の3%、上限が100万、40歳未満であれば20万円の加算ということです。リフォームに対しましては、リフォームはご指摘のとおり対象工事費の10%、限度額が20万になっておりまして、この限度額が低いという形のご指摘でございましたので、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

十和田市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

国立がん研究センターの2015年の推計によれば、親ががん患者である18歳未満子供の総数は約8万7,000人に上ります。親のがんは、その子供にとっても深刻な問題なのです。そのことを思えば、子供たち中学生、高校生に差しかかる頃にがん年齢を迎える親御さんたちは、特にがんについてより深刻に考えなければなりません。  今の子供たちの多くは、100歳以上生きることになるでしょう。

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

子育て支援に取り組む観点から、少子化対策としても、国民健康保険税均等割を18歳未満子供について免除する自治体が増えてきました。秋田県の湯沢市では、所得250万円の世帯主専業主婦中学生と小学生の子供2人の4人家族で年額5万2,000円、湯沢市全体で、昨年9月末現在、360世帯557人で、減免総額1,134万円の減額を決めました。子育て環境の充実を示したわけです。  

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

また、10月には子供医療費給付に係る所得制限を大幅に緩和し、対象範囲拡大するとともに、保育料につきましても、令和元年10月から実施された国の幼児教育保育無償化制度において、認可保育所等を利用する全ての3歳以上の子供と3歳未満非課税世帯子供保育料無償となったところであります。  

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

ただし、本研究対象とした事例は、その過半数が設置後3年未満である。今後は、公園における収益施設継続性等に関する実証的な研究が必要になってくるということが書かれています。そういった中では、やはりPark─PFIを導入して、これからしっかりと維持運営管理がなされていくかどうかというのは、まだこれから考えていく必要があるのではないかなと思っています。  

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

それで、その事業内容は、まずそういった母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんがその会社で働いたとき、半年目で1回、国に申請をして、また1年目に1回申請をして、それぞれ30万円ずつ、1年間に2回お金をもらって、職場の働きやすい環境づくりに充てていただくということで、1週間で20時間以上30時間未満の短い時間での就業の場合は、この金額の3分の2がいただけるという制度です。

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

本案は、建築基準法の一部改正により、既存建築物を他用途に円滑に転用するための建築規制合理化を行うため、一般的な避難時間に着目し、耐火建築物に適合しなければならない建築物から、3階建てで延べ床面積が200平米未満のものが除かれることとされたが、認定こども園及び保育所の用に供する建築物については、火災時の避難に通常よりも時間を要すると考えられる子どもの安全を確保するため、これまでと同様の耐火基準維持

弘前市議会 2019-12-13 令和元年第3回定例会(第5号12月13日)

18歳未満子供均等割減免する自治体がふえてきました。全国市長会を通して要望していますが、仙台市などは3割減免を実施しています。今後は、国の実施待ちとなるのか、仙台市のように地方自治体が主体的に取り組むかということであります。弘前市においても、18歳以下の均等割減免制度を実施すべきと考えますが、櫻田市長の認識をお尋ねします。  第3は、国保44条減免の周知と利用促進についてです。  

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

これまで国の基準で副食費を含む保育料減免されていた世帯につきましては、負担が増加することがないよう、施設への給付費に副食費相当分加算を行うことで実費納付に係る費用減免されるものであり、その減免措置対象範囲も、これまでの生活保護世帯及び年収360万円未満相当ひとり親等世帯から、年収360万円未満相当の全ての世帯及び第3子以降の子供まで拡大となっております。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

国では、副食費実費納付になることで負担が増加することのないように、これまで国の基準で副食費を含む保育料減免されていた世帯につきましては、施設への給付費に副食費相当分加算を行うことで実費納付に係る費用減免することとしており、さらに減免対象範囲年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の子供まで拡大されております。