青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会［ 資料 ］ 2020-06-26
なお、経過措置として、令和３年９月30日までは、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこに限り、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ0.7本に換算することとなる。 ３点目は、固定資産税における土地及び家屋を現に所有している者の申告の制度化についてである。
なお、経過措置として、令和３年９月30日までは、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこに限り、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ0.7本に換算することとなる。 ３点目は、固定資産税における土地及び家屋を現に所有している者の申告の制度化についてである。
全国学童保育連絡協議会が毎年実施している学童保育の実態調査のうち、2014年に実施した調査によれば、週５日以上勤務する支援員でも約半数の46.2％が年収150万円未満となっています。放課後児童会は、時間になるまで子どもを預かっていればいいという施設では当然ないわけです。
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者の事業継続を図るため、臨時会で御議決いただき実施している賃料月額の８割相当の助成について、対象業種を拡大し、理・美容業、クリーニング業、物品賃貸業、療術業、写真店、学習教室などの生活関連サービス業等を営む中小企業・小規模事業者等を対象とするもので、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象とならない業種や、対象業種でも床面積100平方メートル未満
そして、政府も「結婚の壁」と認める年収300万円未満で働く人は、全労働者の約４割に達している。低賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立も結婚もできない人がふえ、少子・高齢化がますます進行し、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害するという「貧困の連鎖」も社会問題となっている。 2019年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京都で時給1013円、青森県を含む最も低い15県は時給790円である。
住宅の新築・リフォーム、新築のほうは対象工事費の３％、上限が１００万、４０歳未満であれば２０万円の加算ということです。リフォームに対しましては、リフォームはご指摘のとおり対象工事費の１０％、限度額が２０万になっておりまして、この限度額が低いという形のご指摘でございましたので、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国立がん研究センターの2015年の推計によれば、親ががん患者である18歳未満の子供の総数は約８万7,000人に上ります。親のがんは、その子供にとっても深刻な問題なのです。そのことを思えば、子供たちが中学生、高校生に差しかかる頃にがん年齢を迎える親御さんたちは、特にがんについてより深刻に考えなければなりません。 今の子供たちの多くは、100歳以上生きることになるでしょう。
子育て支援に取り組む観点から、少子化対策としても、国民健康保険税の均等割を18歳未満の子供について免除する自治体が増えてきました。秋田県の湯沢市では、所得250万円の世帯主と専業主婦、中学生と小学生の子供２人の４人家族で年額５万2,000円、湯沢市全体で、昨年９月末現在、360世帯557人で、減免総額1,134万円の減額を決めました。子育て環境の充実を示したわけです。
子育て環境の向上では、家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合などに、短期的に児童を養育・保護するショートステイ事業を継続し、令和２年度では、対象を２歳未満の児童から就学前の児童まで広げるほか、児童の母親が一緒に利用できるよう拡充してまいります。
基本協定の中で、指定管理者が行う一定金額未満の小修繕、施設ごとに異なりますが、１万円から30万円の幅で金額を決めてございます。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 中嶋議員 ◆３番（中嶋秀一） １万円から30万円とおっしゃいました。
また、保護者の疾病等により一時的に養育困難となった児童を保護することを目的に今年度から実施しているショートステイ事業について、対象を２歳未満の児童から就学前の児童まで拡大するほか、育児などに不安を抱える児童の母親がお子さんと一緒に利用できるように拡充したいと考えております。
また、10月には子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し、対象範囲を拡大するとともに、保育料につきましても、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度において、認可保育所等を利用する全ての３歳以上の子供と３歳未満の非課税世帯の子供の保育料が無償となったところであります。
ただし、本研究が対象とした事例は、その過半数が設置後３年未満である。今後は、公園における収益施設の継続性等に関する実証的な研究が必要になってくるということが書かれています。そういった中では、やはりＰａｒｋ─ＰＦＩを導入して、これからしっかりと維持・運営管理がなされていくかどうかというのは、まだこれから考えていく必要があるのではないかなと思っています。
また、施行日である2022年４月１日時点で18歳以上20歳未満の人──誕生日が2002年４月２日から2004年４月１日までの人は、施行日に成年に達することになります。誕生日が2004年４月２日以降の人は、18歳の誕生日に成年に達することになります。
それで、その事業内容は、まずそういった母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんがその会社で働いたとき、半年目で１回、国に申請をして、また１年目に１回申請をして、それぞれ30万円ずつ、１年間に２回お金をもらって、職場の働きやすい環境づくりに充てていただくということで、１週間で20時間以上30時間未満の短い時間での就業の場合は、この金額の３分の２がいただけるという制度です。
先月下旬に国立がん研究センターから2018年におけるがんの都道府県別75歳未満年齢調整死亡率が発表されましたが、2018年もまた青森県は都道府県別で全国ワーストとなり、これで男性は15年連続、女性は７年連続ワーストという結果になりました。
本案は、建築基準法の一部改正により、既存建築物を他用途に円滑に転用するための建築規制の合理化を行うため、一般的な避難時間に着目し、耐火建築物に適合しなければならない建築物から、３階建てで延べ床面積が200平米未満のものが除かれることとされたが、認定こども園及び保育所の用に供する建築物については、火災時の避難に通常よりも時間を要すると考えられる子どもの安全を確保するため、これまでと同様の耐火基準を維持
18歳未満の子供の均等割を減免する自治体がふえてきました。全国市長会を通して要望していますが、仙台市などは３割減免を実施しています。今後は、国の実施待ちとなるのか、仙台市のように地方自治体が主体的に取り組むかということであります。弘前市においても、18歳以下の均等割の減免制度を実施すべきと考えますが、櫻田市長の認識をお尋ねします。 第３は、国保44条減免の周知と利用促進についてです。
これまで国の基準で副食費を含む保育料が減免されていた世帯につきましては、負担が増加することがないよう、施設への給付費に副食費相当分の加算を行うことで実費納付に係る費用が減免されるものであり、その減免措置の対象範囲も、これまでの生活保護世帯及び年収360万円未満相当のひとり親等世帯から、年収360万円未満相当の全ての世帯及び第３子以降の子供まで拡大となっております。
現在の樋の口浄水場の浸水想定は市のハザードマップでは計画規模の豪雨があった場合、0.5メートル未満の浸水被害を想定しておりますが、0.5メートル未満の浸水においては、現在の設備の配置状況に加えまして電気室入り口などへの土のうの設置により浸水の対応が可能と考えております。
国では、副食費が実費納付になることで負担が増加することのないように、これまで国の基準で副食費を含む保育料が減免されていた世帯につきましては、施設への給付費に副食費相当分の加算を行うことで実費納付に係る費用を減免することとしており、さらに減免の対象範囲を年収360万円未満相当の世帯及び第３子以降の子供まで拡大されております。