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2677件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 今期定例会において当該指定に係る議案が議決されれば、平成31年4月1日から施設管理業務を開始することとなり、その指定期間は5年間としている。   もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 期間限定である上に、混乱と不公平を生み出す政策と言わなければなりません。  韓国では、1977年に付加価値税を導入してから、税率を41年間引き上げたことがありません。韓国を調査した税理士によれば、大企業の法人税引き上げで財源を確保しているといいます。 もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 会計年度任用職員制度の導入により、給与の支給を初めとする勤務条件や、条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっておりますことから、導入の準備過程において職員との均衡に配慮した検討を行っていくこととしております。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 2つには、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗などの仮設興行場等は、設置期間を1年以内とし、建築の許可をしてきたが、建築基準法の改正により、国際的な規模の競技会等に使用する仮設興行場等については、設置期間が1年を超えるものであっても、建築審査会の同意を得た後に許可をすることができることとなったため、これに伴い、本条例において、当該許可の事務手数料16万円を定めるものであり、その額については、同様の他の もっと読む
2018-09-21 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月21日-04号 第2条債務負担行為の補正では、仮称・屋内スケート場大型備品購入費ほか2事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものであります。  審査の過程において委員から、仮称・八戸多目的アリーナ使用料が収益のどのくらいの割合を占めるのかについて質疑があり、理事者から、年間の売り上げ見込み5億1600万円のうち1億1000万円であるとの答弁があったのであります。   もっと読む
2018-09-19 八戸市議会 平成30年 9月 屋内スケート場・スポーツ文化施設建設特別委員会−09月19日-01号 このため、9月補正予算に平成30年度から平成31年度を期間とする債務負担行為の補正を計上し、今年度中に契約を締結する予定としております。限度額は2億2000万円、財源は県の補助金を充当する予定としております。  続きまして、3番の竣工記念イベントについてですが、この事業は屋内スケート場の竣工を記念し、来賓等を招いた式典を開催した後、記念イベントを実施する事業であります。 もっと読む
2018-09-19 八戸市議会 平成30年 9月 観光振興特別委員会-09月19日-01号 期間を通して好天に恵まれたことや、ユネスコ効果を高めるためのPRの実施によって、通常日程においては、昨年を上回る入り込み数となりましたが、8月1日は、最高気温が高くなるとの予報が出たためか、例年をやや下回る入り込みとなりました。  ことしも有料観覧席が早々に完売したほか、ホテルの予約も好調であったと伺っており、ユネスコ効果を継続させることができたのではないかと考えております。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 経済常任委員会−09月18日-01号 (3)使用期間、第6条関係についてでございますが、1年以内とし、特に必要と認めるときは更新することを可能としております。  (4)使用料、第8条関係についてでございますが、1平方メートル当たりの税抜きの単価を1100円とし、これに建物面積及び消費税率を乗じて得たものが表の金額であり、当該金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める現行の家賃と同額となるものでございます。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 建設協議会−09月18日-01号 平成30年5月25日、市ホームページに募集広告を掲載し、参加表明受付期間の6月11日から13日までの間に、八戸電気工事業協同組合1社が参加表明いたしました。  提案書提出期限は6月27日までで、審査は7月2日に実施いたしました。  審査内容は、プレゼンテーションとヒアリングにより最優秀提案者を決定するものでございます。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 民生協議会−09月18日-01号 派遣先は、厚真町、派遣職員数は1名で、防災危機管理課の職員、派遣期間は9月19日から26日までを予定しております。  次のページへ参りまして、2つ目といたしまして、罹災証明書発行事務従事職員として、財政部から職員を派遣する予定でございます。派遣先は厚真町、派遣職員数は1名で、資産税課の職員、派遣期間は9月20日から27日までを予定しております。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 建設常任委員会-09月18日-01号 また、表の下段は、従来仮設興行場等仮設建築物に対する許可は存続期間が1年以内とされておりましたが、オリンピック等の国際的な規模の競技大会等に対応するため、1年を超えて存続することが可能となる規定が示されたことから、その事務手数料を定めるものでございます。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 総務常任委員会−09月18日-01号 これらの備品は、発注及び製造から納入までに要する期間が7カ月から8カ月ほどかかる見込みであり、来年の供用開始に合わせるには、今年度から契約行為を行う必要があることから、債務負担行為を平成30年度から平成31年度まで、限度額2億2000万円で設定するものでございます。   もっと読む
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 新規採用をした保育所には就職準備金として1人当たり20万円ほど支給するとか、それから、現場復帰のサポートとして、10日間の現場実習に出た方には報酬として最大10万円を支給するとか、そういうふうに、かつて資格を持ってやっていたけれどもブランクが長い、そういうことで、もう一度研修を受けていただき復活していただくという、1つの道を切り開くためにも、現場復帰のサポートをするということで、現場実習に行った方に実習期間 もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 次に、休暇等については、新たに、勤務期間等一定の条件を満たす場合は、育児休業や介護休業も取得が可能となります。  一方、服務につきましては、職務専念義務、信用失墜行為の禁止等、地方公務員法が例外なく適用されまして、これに違反する場合は懲戒処分等の対象となります。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 経済協議会−09月10日-01号 契約期間は、平成29年9月20日から平成30年10月31日までとなっております。  契約額は、変更前が1億3355万9280円、変更後は1億7044万5600円で、3688万6320円の増額となるものでございます。  変更契約の主な理由ですが、一部地中にコンクリート構造物等が埋設されていたことから、土留めの工法を硬質地盤対応型に変更したため。 もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 実践された情報の周知方法として、オープンまでの残り日数を市民協力のもと、カウントダウン形式でSNS配信されたり、ホームページでの情報公開、七夕祭り期間中の期間限定でのプレオープン、そしてマチニワオープニングイベントの実施など、市の率先的な動きで、マチニワに対する市民の注目度、認知度がさらに増したのではないかと感じております。 もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 建設協議会-09月10日-01号 前のページにお戻りいただきまして、工事期間等について御説明いたします。  工事期間は、契約締結の翌日から平成31年3月31日まで。  契約額は、4億6332万円。  契約者は、株式会社明電舎東北支店で、9月5日に仮契約を締結しております。  なお、この工事契約の締結に関する案件は、本定例会に追加提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 総務協議会−09月10日-01号 4の貸付期間は、八戸市財務規則にのっとり、平成30年10月1日から平成60年9月30日までの30年間で考えております。   もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 期間の前に、町会、業者、市での3者での協議を行うことや、新たに流・融雪溝の設置の可能性のある地域の調査、市民雪寄せ場の確保の取り組みなど改善がなされてきました。しかし、雪という自然が相手なので、なかなか隅々まで行き届いた除排雪というものは難しく、昨年も市民から雪について7255件の相談が市に寄せられています。 もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 平成30年度から平成32年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画においては、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアの取り組みを加速することを基本視点として、地域との結びつきを重視した地域密着型サービスの充実を図ることとしております。   もっと読む