8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 2018-06-29

朝日新聞社が6月17、18日に行った世論調査で、財務省が公文書改ざんをめぐる報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかの設問に、決着がついたは12%で、決着はついていないが79%に上りました。18日付読売新聞でも、決着がついていないが84%、共同通信は78%と、どの世論調査を見ても国民は安倍政権の姿勢に納得せず、不信と怒りは高まり続けています。

青森市議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会(第2号) 本文 2008-03-06

3つ目は、朝日新聞社などが主催し、株式会社トンボが協賛するビクトリースポーツ教室を昨年11月20日に新城中学校において、同校の創立60周年事業の一環として実施しております。当日は、マサカリ投法で知られる元プロ野球選手の村田兆治氏による講演会や野球教室が開催され、講演会には同校全生徒と教職員のほか、地域住民なども含め約800人が参加しております。

青森市議会 2007-06-07 平成19年第2回定例会(第2号) 本文 2007-06-07

「11日あった青森市発注の2件の工事入札で、朝日新聞社に事前に寄せられた情報通りの業者が落札した。2件とも1回目の入札で決まり、落札率はともに95%超で、予定価格に極めて近い額となっている。本社記者の取材に応じた入札参加業者のうち1社は『4月21日に工事の件で業者が集まった』と話し、受注予定業者を決めるための集会だったことを認めた。

青森市議会 2006-06-09 平成18年第2回定例会(第3号) 本文 2006-06-09

朝日新聞社がことし3月に行った世論調査では、少子化対策として子育てしやすい労働環境が必要と答えた人が4割近くに上り、最も多いという報道がされていました。  以上を述べまして、質問いたします。  質問の1)は、仕事と子育てが両立できる環境づくりとしての本市の取り組みをお示しください。  

青森市議会 2000-06-19 旧青森市 平成12年第2回定例会(第6号) 本文 2000-06-19

同時期の朝日新聞社の利用者アンケートによれば、既にサービスを受けていた人々の在宅サービス利用料についての不満、痴呆症の場合の認定やサービスが実態に合わない。ケアマネジャーやヘルパーが期待にこたえていないなどが出されています。  脳梗塞で要介護5と認定された方の一例ですと、ケアマネジャーと徹底的に話し合い、上限いっぱいのケアプランをつくりました。

青森市議会 2000-03-10 旧青森市 平成12年第1回定例会(第4号) 本文 2000-03-10

朝日新聞社の全国調査で、卒業式での日の丸掲揚や君が代斉唱について、これまで実施率が低かった都道府県教育委員会学校への指示を強めているという実態です。実施の意思を全校長に調べたり、教員は起立して斉唱と具体的に指針を示したりした例もあり、多くは文部省から個別に事情聴取を受けたのをきっかけに、管理を強めている。

青森市議会 1999-06-16 旧青森市 平成11年第2回定例会(第2号) 本文 1999-06-16

ことし2月から3月にかけて行われた朝日新聞社の調査によれば、全体の約78%に当たる全国2534市町村からの回答があり、最低で1250円、最高で7327円の保険料試算となっていることが明らかとなりました。その差は何と約6倍もの格差となっているのであります。国民に新たに2兆円以上にも及ぶ負担を求めていながら、年金医療の関係法律と違い、一切保険料や給付額などの具体的数字が法案に盛り込まれておりません。

青森市議会 1998-06-12 旧青森市 平成10年第2回定例会(第3号) 本文 1998-06-12

そこで、憲法第9条に対する国民の認識について若干紹介させていただきますが、97年6月に朝日新聞社総合研究センターから発行された「総研リポート」の全国世論調査によりますと、70%の人たちが憲法第9条を残すべきとの回答をしています。この調査でもわかりますとおり、国民の多くは平和を望んでいます。

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