このため、今後においても、これまで取り組んできたごみを資源とするための分別収集の呼びかけの一層強化や、町会などが回収した古紙等の量に応じて、奨励金を交付する有価資源回収団体活動の奨励事業の推進、家庭系ごみを減らすための取組として、食品ロスモニターの実施、事業系ごみを減らすための取組として、事業所訪問による減量化・資源化の働きかけ、こうした取組に加えまして、今年度からは、１つに、市内大学・短期大学・専門学校
現在やっている廃品回収──有価資源回収団体活動奨励事業でございますけれども、それで回収すればいいのではないかという御質問でございます。 現在、市のほうでは、空き缶だとか、空き瓶等を町会などの市民団体が回収して、売却した場合は１キログラム当たり４円の奨励金を交付する事業を実施しておりますけれども、リチウムイオン電池は本事業の対象製品とはしていないところでございます。
また、このごみにかかわる分別収集推進事業、有価資源回収団体活動奨励事業、ごみの収集場所整備事業などの事務事業につきましても、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという基本方針のもとに、合併前と同様に両市町とも現行の制度を適用することと整理されたところでありまして、現在その方針に基づき運営されているところでございます。