青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
調理員は時給900円で月額13から14万円、配送員は時給920円で月額７万円だそうです。当然、児童・生徒の食の安全、健康面につながる大切な仕事なので、このような劣悪な処遇でも、調理員は高温で多湿、手が荒れる、衛生のルールが厳しい、しかも、今後集約することになっているということで継続雇用は保障されていないと思います。
調理員は時給900円で月額13から14万円、配送員は時給920円で月額７万円だそうです。当然、児童・生徒の食の安全、健康面につながる大切な仕事なので、このような劣悪な処遇でも、調理員は高温で多湿、手が荒れる、衛生のルールが厳しい、しかも、今後集約することになっているということで継続雇用は保障されていないと思います。
もし仮に１日７時間、１か月21日間を時給990円でフルに勤務した場合、月額報酬は14万5530円、これに期末手当を加えても年収で238万6692円です。時給の上限の1020円の場合でも、月額14万9940円、年収は245万9000円です。本来なら自治体として、職員には、憲法に保障された健康で文化的な生活を営める賃金水準の保障をすべきです。これは正職員でなくても同じです。
次に、「（２）介護保険料の改定」についてであるが、第９期の介護保険料基準額は月額6824円で、第８期と比較し、145円の増となり、基準となる第５段階の保険料年額は８万1800円で、第８期の８万100円と比較し、1700円の増となる。
第９期の介護保険料基準額は月額6824円で、第８期の6679円と比べ145円増となっていますが、介護保険料の算出根拠を示してください。 次に、国保について質問します。 今年秋に、健康保険証を廃止するマイナンバー法等の一部改正法が可決成立しています。同法は束ね法として、国民健康保険税の滞納者への制裁を強化する国保法改悪も盛り込まれました。
仮に、国が副食費として公定価格で示している児童１人当たりの月額4700円を用いた場合、影響額は、約２億2300万円となります。 187 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
令和４年度の賃金構造基本統計調査によりますと、青森県におきます一般労働者の月額賃金は、男性が26万7400円、女性が21万9100円となってございまして、男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は81.9で、前年に比べまして格差が2.3ポイント縮小してございます。
本案は、令和５年８月７日の人事院勧告及び同年10月６日の青森県人事委員会勧告を勘案して、職員の給料月額等を改定し、及び会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給する等のため関係条例を改正しようとするものである。
今回の国の補正予算では、初任給をはじめ、若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる、ボーナスを0.1月分引き上げるといった令和５年人事院勧告の内容を反映し、令和５年４月まで遡って公定価格の引上げ等を行うこととしており、保育所等の各施設に対しては、既に支給済みの給付費との差額について追加で支給する予定となっています。
障害福祉サービスの利用者負担軽減についてですが、障害福祉サービスを利用する際の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法により、障害福祉サービスに要した費用の１割となりますが、利用者等の家計の負担能力等をしんしゃくし、所得に応じて負担上限月額が定められています。
議案第127号「青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、人事院及び青森県人事委員会による給与改定に係る勧告を勘案し、一般職の初任給及び若年層に重点を置いた全ての号給の給料月額、期末手当及び勤勉手当並びに特別職の期末手当を改定するとともに、会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給する等のため、改正しようとするものでございます。
なお、常勤職員の給与につきましては、毎年、人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を勘案し、給料月額等の改定を行っており、会計年度任用職員の賃金につきましても、常勤職員の改定に伴い、必要な改定を行っているところであります。
議員からのお尋ねがありました避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、避難所は常時開設を要するものではないこと、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備には初期費用や月額使用料などの経費を要することから、現時点での整備は考えておりません。
具体的には、特別児童扶養手当の支給対象であるなど中程度の障害児を受け入れ、対象児童おおむね２人につき１人の保育士等を加配している場合に、障害児保育事業として対象児童１人当たり月額７万2000円を交付することとしており、令和４年度実績においては23施設で50人の児童を受け入れ、3844万8000円の補助金を交付しています。
補助金額の根拠についてありますが、総務省家計調査では2020年と2022年の月額１世帯当たりの食料品の支出として約450円、電気・ガス代が約2000円程度増加しています。子ども食堂の標準規模を10食とし、令和４年度の平均開催回数14回で試算してみますと、食料費は６万3000円、電気・ガス代は２万8000円となり、影響額は９万1000円となります。
現行の再任用制度では一律に主事級の給料を支給しておりましたが、新制度におけるフルタイム勤務の職員につきましては、60歳時点の給料月額の７割を支給することとしており、また、短時間勤務の職員につきましても、管理監督職経験者は、原則、班長級としての給料を支給することとしております。
2022年８月、文部科学省が発表している資料によると、学校給食費の平均は、小学校は月額4343円、年額５万2116円、中学校が月額4941円、年間で５万9292円と、本市とほぼ同額であります。全国1718自治体の中で、小・中学校の給食費無償化を実施している自治体は254自治体で、全体の約15％となっています。
◎松橋 農林水産部次長兼農政課長 農業委員と農地利用最適化推進委員は同額でございますけれども、月額４万5200円となっております。このほかに会長とか職務代理者の場合、ちょっと金額は高くなっております。 ◆久保〔し〕 委員 ４万5200円はずっと４万5200円なんですか。増額になっているんでしょうか。
次に、青森市職員の給与に関する条例については、定年引上げに伴う職員の給料について、国家公務員に準じ、60歳に達した日後における最初の４月１日以後の給料月額については、当分の間、給料月額に100分の70を乗じて得た額とすることとしている。
議案第115号は、国家公務員法等の一部改正に準じ、職員の定年を段階的に引き上げ、60歳に達した職員の給料月額の特例を定めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定めるほか、関係条例について所要の改正等をするためのものであります。
まず、改正の理由でございますが、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特別職の職員等の期末手当の支給割合の改定をするためのものであります。